広島市議会 2025-10-28 本会議(K_R07102801011)
plenary
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会期サマリ
令和７年第４回広島市議会臨時会（10月28日）では、令和６年度各会計歳入歳出決算及び企業決算３件、並びに水道・下水道事業会計の未処分利益剰余金処分議案を審議した。決算特別委員会の報告を受け、各決算は認定、関連議案は原案可決された。討論では日本共産党と無党派クラブが決算第１号など複数の決算に反対を表明し、その他の議員からの同調はなく、採決の結果、異議のある決算も起立多数で認定された。また、ガザ地区を始めとする中東地域の平和的解決を求める決議案が追加議題として提出され、全員起立で可決された。
トピック (7)
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令和６年度一般会計決算
単年度収支は1,851万円の赤字、実質収支は65億1,328万円の黒字。経常収支比率は引き続き高い水準にあり、財政状況は依然厳しい。市税等の自主財源確保、事務事業の見直しによる経費節減、市債残高の抑制が求められた。
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企業決算（水道・下水道・安芸市民病院事業）
水道事業234万円の純利益、下水道事業９億2,187万円の純利益、安芸市民病院事業139万円の純損失。いずれも経営環境は厳しく、効率化と健全経営の確保が必要とされた。
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こども・子育て支援
こども医療費補助制度は令和７年１月から中学校３年生までに拡大されるが、所得制限により約３万人が対象外。就学援助制度の認定基準引き下げにより4,419人が対象外となった。保育士確保、児童虐待防止、放課後児童クラブ運営について改善が求められた。
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中央図書館移転整備事業
中古の商業ビル（エールエールＡ館）への移転。買い取り予定だったフロアが買い取れず、毎年約2億5,000万円の賃料及び共益費等が発生。事業費が当初比較の96億円から140億円以上に増加し、今後も長期間にわたり負担が続く見込み。
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新交通西風新都線延伸
アストラムライン延伸整備について、広島市がほぼ全額負担する事業であり、効果が限定的である一方、市の財政を圧迫する懸念が指摘された。
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保険事業（国保・介護・後期高齢者医療）
国民健康保険料は県単位化に伴い値上げが継続し、所得比で高い負担水準にある。介護保険、後期高齢者医療事業についても同様に、一般会計からの繰入れによる保険料引き下げが求められた。
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ガザ地区を始めとする中東地域の平和的解決に関する決議
紛争によってガザ地区で多くの市民が犠牲となっている現状に対し、本市議会は関係当事者及び国際社会に対話と外交による平和的解決、人道支援の実施、国際的な枠組み構築を求める決議を提出し、全員起立で可決された。
発言議員 (5 名)
- 門田佳子
令和６年度一般会計歳入歳出決算に反対の立場で討論を行った。新交通西風新都線整備はアストラムラインの安全運行維持に注力すべき事業であること、中央図書館移転整備では買い取り予定フロアの賃料が約9,600万円発生し、今後も毎年約2億5,000万円以上の費用負担が見込まれることを指摘。当初96億円の事業費が140億円を超える規模に膨張し、隠された費用が含まれる問題について言及した。
- 中村孝江
ガザ地区を始めとする中東地域の平和的解決を求める決議案に関し、意見を付して賛成の立場で討論を行った。停戦合意後も戦闘行為が続き、人道支援が妨害されていることへの抗議、イスラエルの行為に対する強い異議、アメリカ政府のダブルスタンダード政策への指摘、パレスチナの国家承認の必要性について言及した。
- 西田浩
ガザ地区を始めとする中東地域の平和的解決を求める決議案の提出者を代表して趣旨説明を行った。紛争により６万7,000人以上の市民が犠牲となり、８割以上が民間人である現状に対し、被爆地広島として暴力の応酬停止、国際人道法遵守、対話と外交による平和的解決、人道支援実施、国際的枠組み構築を関係当事者及び国際社会に求める決議案を説明した。
- 藤本聡志
日本共産党党市議団を代表して複数の決算に反対討論を行った。市民生活支援の市独自予算投入の不足、こども医療費補助の所得制限撤廃と高校３年生卒業までの無償化、就学援助認定基準の引上げ、放課後児童クラブの無料化、広島特別支援学校の分離増設、中央図書館移転事業の事業費増額と賃料負担、中小企業支援予算の不足、競輪事業の廃止を求めた。
- 山路英男
決算特別委員会委員長として令和６年度各会計決算及び企業決算３件の審査報告を行った。単年度は赤字だが実質収支は黒字となり、財政健全化の進展を報告。経常収支比率が依然高く厳しい財政が続くこと、各企業決算の経営環境の厳しさを述べた。委員会を通じた指摘・要望として、自主財源確保、事務事業見直し、市債残高抑制、職員のワーク・ライフ・バランス、指定管理料の設定改善、水道・下水道の施設維持管理と耐震化、保育士確保、体育館空調設備整備、有害鳥獣対策、ごみ減量リサイクル推進、こども医療費補助拡充、安芸市民病院の健全経営、市営住宅マネジメント計画の策定を求めた。
本会期では発言記録なし (47 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。