hitachinaka 2026-03-12 本会議(K_R08031200041)
plenary
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会期サマリ
令和８年第１回ひたちなか市議会３月定例会の本会議では、施政方針に対する質疑および一般質問が行われた。公明党は財政健全化、防災体制、観光振興、福祉・子育て支援などについて質問。社民・立憲民主は総合計画の実現性、財政状況の危機認識、原子力災害対応、公共交通、多文化共生などについて質問。一般質問では原発広域避難計画、通学路安全確保、農業政策、創業支援、介護人材確保などが取り上げられた。
トピック (13)
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第４次総合計画と将来都市像
将来都市像「暮らしをデザインできる、職住育共創のまち」の具体化に向け、市民ワークショップでの意見反映、共創の理念の庁内浸透、シビックプライドの醸成が議論された。計画の実効性確保と市民参加の透明化が課題として指摘された。
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財政状況と予算編成
実質公債費比率が類似団体中で最高水準の11.9％に達するなど、財政硬直化が進行している。令和８年度予算は枠配分方式導入で一般財源基金繰入金を削減したが、今後の大型事業の財政影響が懸念される。持続可能な財政運営と聖域なき事業見直しが求められた。
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防災・危機管理体制
防災行政無線デジタル化、地域防災力強化、消費生活相談体制の充実が取り組まれている。下水道老朽化対策ではストックマネジメント計画に基づき点検調査を実施。集中豪雨対策としての中丸川流域浸水被害軽減プランが進捗48～67％で推進中。
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原子力災害広域避難計画
避難先の確保が県主導で進行中だが、市民への進捗状況の可視化が不十分という指摘がある。平成28年度と30年度に合計23回の説明会を実施したが参加者は約810人にとどまる。避難計画完成後に市民参加訓練を実施する予定。
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観光振興と地域産業活性化
第３期観光振興計画で「稼ぐ観光」「持続可能な観光」「共に創る観光」を柱に、令和15年度までに観光入り込み客530万人を目指す。オーバーツーリズム対策として駐車場確保、那珂湊地区での民有地活用が課題。ふるさと納税は過去最高の4億6,000万円を突破。
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福祉・介護人材確保
介護人材不足が深刻で、約7割の事業所が人材不足を感じている。介護助手養成講座、高校生介護ボランティア養成講座、外国人留学生との連携により人材確保を推進。カスタマーハラスメント研修を開催し、事業所の対応体制整備を支援している。
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子育て環境と教育
子ども家庭センターによる切れ目ない支援、産後ケア事業の充実、公立保育所の統廃合、ICT教育とタブレット端末の更新、部活動の地域展開、小学校給食無償化が取り組まれている。インクルーシブ教育推進では特別支援学級と交流学級の連携を強化。
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公共交通と移動支援
地域公共交通計画に基づきスマイルあおぞらバスの利便性向上と利用促進を推進。公共交通カバー率は97.4％と県平均を上回る。デマンド型交通の再検討では従来検討結果が変わっていないため定時定路線型の継続を決定。福祉分野との連携で交通弱者支援を検討中。
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多文化共生と行政情報発信
令和８年度に多文化共生課を新設し、外国人相談窓口設置と情報集約を推進。広報戦略課を設置して情報発信機能を一元化し、広聴室を新設して市民の声の把握に注力。シビックプライドの醸成と共創の理念を情報発信に反映させる。
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農業政策と米価問題
米の生産コストは60kg当たり1万6,382円だが市場価格では経営が困難な状況が続く。国の食料システム法施行や所得補償制度の強化が求められている。本市は認定農業者への補助金支援と物価高騰対応支援を実施。農業担い手確保と適正価格維持が課題。
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創業支援と起業家育成
産業活性化コーディネーターによる伴走型支援と創業スクール実施により創業機運を醸成。ひたちなかネットワークシステムで産学官金言の連携によるスタートアップ創出を推進。空き店舗チャレンジショップ事業で初期投資負担を軽減。成長志向型事業創出が新たな課題。
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通学路安全確保
民間交通指導員は21名で高齢化が進み人材確保が課題。登校班による集団登校と保護者の迎え、不審者情報共有システム、こどもを守る110番の家1,299軒登録により安全確保を推進。下校時の見守り活動では地域による差があり、好事例の共有を進める。
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高齢者福祉と地域包括ケア
地域包括ケアシステムの深化を推進し、多様なサービスと医療・介護連携を強化。元気サポート教室を7箇所に拡大、認知症予防教室を新設。地域包括支援センター6箇所で総合相談対応。家族介護者支援とレスパイトケアの充実、民間事業者との見守り協定により在宅生活を支援。
発言議員 (4 名)
- 雨澤正
公明党を代表して施政方針に対する代表質問を実施。第４次総合計画の市長の決意、新年度予算編成での財政健全化への取組、防災行政無線デジタル化、地域防災力強化、下水道施設整備、水産業振興、第３期観光振興計画の取組、中小企業支援、ふるさと納税活用、地域福祉意識醸成、高齢者福祉、障害福祉、子育て支援、学校給食無償化、土地区画整理事業、空き家対策、公共交通、環境対策、自治会活動、多文化共生、公共施設マネジメント、新本庁舎建設について質問した。
- 井坂章
社民・立憲民主の代表質問では、米価高騰と農業政策の危機認識、米の生産コストと市場価格の乖離問題、農家支援策について質問。経済政策では創業者創出事業の重要性と課題、産学官連携の必要性を指摘。高齢化福祉政策では高齢者が住み慣れた地域で最後まで暮らすための取組、介護人材確保と労働条件改善、カスタマーハラスメント対策について質問した。再質問で米の適正価格と所得補償、消費者と農家の融和について見解を示した。
- 鵜沢恵一
東海第二原発再稼働問題について、広域避難計画の進捗状況の可視化、市民への説明会実施状況の把握、避難訓練実施の必要性を質問。過去の説明会実績はH28年度12回約340名、H30年度11回約470名であることを確認。スケジュール公表と市民参加訓練の実施を要望。通学路安全確保について、民間交通指導員の現状（21名、平均71.1歳）と高齢化対応、下校時の児童安全対策、地域による見守り活動の格差を質問した。週1～2回など柔軟な指導員体制を提案。
- 大久保清美
社民・立憲民主の代表質問で、第４次総合計画の実現性、市民参加の透明性と課題の公開、共創の構造的転換を質問。財政状況の危機認識として実質公債費比率11.9％が類似団体最高と指摘し、大型事業の抜本的見直し必要性を主張。下水道老朽化対策の点検手法と優先箇所選定について質問。原子力災害対応では避難行動要支援者把握、医療機関避難計画集約、市民説明会開催の主体的対応を求めた。高齢者福祉では地域包括ケアシステム強化とレスパイトケア充実を要望。ICT教育の検証と健康面への配慮、部活動地域展開の財政負担と指導者確保の課題を指摘。スマイルあおぞらバスの抜本見直しとデマンド型交通の再検討を求めた。
本会期では発言記録なし (21 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
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