hitachinaka 2026-03-27 本会議(K_R08032700061)
plenary
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会期サマリ
令和8年第1回3月定例会では、令和8年度一般会計予算を含む43議案、請願1件、人事案件2件、議会規則改正2件が審議された。予算案については、第4次総合計画スタート年の編成として評価する意見がある一方、物価高騰対策や福祉施策の充実を求める意見も提示された。請願第26号「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書」は採択されなかった。議会のデジタル化対応を進める規則改正が可決された。
トピック (11)
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令和8年度予算(一般会計・特別会計)
645億2300万円の一般会計予算が可決。第4次総合計画開始年度として、防災・産業振興・福祉・教育・都市整備等の施策が盛り込まれた。税収確保、財政調整基金活用、手数料・使用料の引上げが行われた。物価高騰対策や市民サービスの縮小削減、大型公共事業優先への指摘が出された。
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国民健康保険税・後期高齢者医療保険料
国民健康保険税は前年度比1人平均9000円の引上げ、子ども・子育て支援金の上乗せにより被保険者負担が増加。後期高齢者医療保険料も新たな支援金上乗せにより引上げ。低所得者を含む全世帯で負担増となることが指摘された。
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最低賃金引上げと中小企業支援
請願第26号では最低賃金の大幅引上げと中小企業への具体的経済支援策拡充を求める意見書採択を要求。物価高騰下での生活保障と、中小企業経営継続の両立を課題とした。採択議決はされなかった。
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介護保険料・サービス提供体制
第9期介護保険改定に基づく保険料引上げが行われ、不足分を基金3億2511万円で補てん。総合事業の取組が評価される一方、介護保険制度本来の役割との関係が問われた。
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市営墓地管理料・使用料引上げ
市営墓地の管理料、使用料、証明書発行手数料の引上げが実施された。墓地利用の減少傾向に対する根本的対策の不足と、受益者負担としての一律引上げについて問題指摘があった。
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下水道事業・ウォーターPPP導入検討
下水道事業にてウォーターPPP(民間委託)発注者支援業務委託事業が開始。民間委託による市民生活リスク、技術者維持の重要性、直営堅持の必要性が指摘された。
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マイナンバー・個人情報保護
地方公共団体情報システムの標準化により住登外者の個人情報がマイナンバーと連携・一元管理される。マイナンバーカード取得の任意性維持、デジタル非対応者への不利益回避、個人情報流出リスクが懸念された。
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こども誰でも通園制度
令和8年度から全国で開始される制度。月10時間に限定された利用時間と保育士配置基準緩和により、子どもの育ちや安全保障への懸念が示された。受入れ体制整備と安全管理の充実が要望された。
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マンション建替え法改正対応
老朽化マンション建て替え要件緩和に伴う条例改正。居住者の居住安定を担保する施策不十分について指摘があった。
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公共施設使用料・手数料一括見直し
物価高騰対応として手数料・使用料を一律12.1%引上げ。コミセン、文化施設、体育施設、証明書発行等が対象。マイナンバーカード利用の有無による料金差設定も行われた。
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議会のデジタル化・オンライン化対応
地方自治法改正に基づき、会議規則改正により書面手続のオンライン化、デジタル化を可能に。委員会条例改正により大規模災害等時のオンライン委員会開催規定整備。オンラインによる方法での書類提出等が制度化された。
発言議員 (7 名)
- 井坂涼子
令和8年度予算に対し新生ふるさと21を代表して賛成討論を行った。第4次総合計画始まりの年として市民生活を守りながら将来を見据えたまちづくり推進の姿勢を評価。歳入では復興特区制度終了による市税増を歓迎し、滞納繰越対策の推進を要望。歳出については防災力強化、地域産業振興、福祉・健康づくり推進、子育て環境充実、生活環境整備、地域コミュニティ推進の6つの施策柱について、現場の声に寄り添った持続可能な取組を求めた。限られた財源の効率的活用と、多様な主体の関わり合いによる共創のまち形成への期待を述べた。
- 北原祐二
令和8年度予算に対し日新クラブを代表して賛成討論を行った。緩やかな経済回復と実質賃金改善の遅れ、厳しい財政状況下での予算編成への評価を述べた。歳入では自主財源確保の重要性を指摘し、既存事業見直しによる適正化を要望。歳出については総務費で公共施設包括管理導入・デジタル化推進・広域避難計画策定、民生費でこども誰でも通園制度の受入れ体制整備、衛生費でリチウムイオン電池回収啓発、農業・商工・土木・教育・水道・下水道各分野での取組推進を要望した。少子高齢化・人口減少対応と、市民主体のまちづくり継続を求めた。
- 雨澤正
議案第61号ひたちなか市議会会議規則一部改正、議案第62号ひたちなか市議会委員会条例一部改正、議案第63号ひたちなか市議会個人情報保護条例一部改正の提案理由説明を行った。地方自治法改正に基づく議会のオンライン化・デジタル化対応として、書面手続のオンライン化、委員会のオンライン開催規定整備、及び市行政組織変更に伴う委員会所管事項と水道事業管理者名称変更の改正を説明した。
- 山田恵子
予算副委員長として議案第1号～第16号の予算委員会審査報告(可決)を報告。その後、令和8年度予算に対し公明党議員団を代表して賛成討論を行った。第4次総合計画開始年の重要性と厳しい財政状況下での編成への評価を述べた。税の公平性確保、滞納対策、自主財源確保、行財政改革推進を要望。総務費での防災備蓄・デジタル化・公共交通利便性向上、民生費での発達障害支援・高齢者福祉・こども誰でも通園制度対応、衛生費でのRSウイルスワクチン接種体制・歯周病検診・環境対策、商工費での観光振興・中小企業支援、土木費での道路橋梁整備・空き家対策、教育費での不登校支援・部活動地域展開、水道・下水道施設計画的整備を求めた。
- 加藤恭子
文教福祉委員長として、議案第39号～第47号、議案第50号、議案第54号の9件審査報告を行い、原案可決を報告した。
- 井坂章
経済建設委員長として、議案第40号、議案第48号～第49号、議案第53号、議案第57号、議案第59号の6件審査報告を行い、原案可決を報告した。
- 宇田貴子
日本共産党の宇田貴子議員として、議案第1号ほか12件に反対の立場から討論を行った。本市新年度予算は物価高騰から住民生活を守るべき地方自治体の責務を果たさず、不要不急の大型事業に優先的に予算がつく一方で、市民サービスの値上げ・縮小・削減が行われていることを指摘。歳出では海浜鉄道湊線延伸事業8400万円、常陸那珂港区建設負担金1億8615万円などを問題視。国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の毎年の引上げ、難病患者見舞金の減額、民間保育所運営費補助削減、中学校給食無償化の不十分さを指摘。下水道事業のウォーターPPP導入検討では民間委託リスクと直営堅持の必要性を主張。マイナンバー制度の推進に伴う個人情報流出リスク、市営墓地管理料の急激な引上げ、手数料使用料の一律12.1%引上げによる市民負担増全般に反対。また、請願第26号最低賃金引上げと中小企業支援策拡充を求める意見書について採択すべき立場から討論した。
本会期では発言記録なし (18 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。