令和 8年 3月第3回定例会(第22日 3月24日)
plenary
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会期サマリ
令和8年3月第3回定例会第22日(3月24日)では、一般会計予算、各特別会計予算、条例改正、過疎地域持続的発展計画の策定など30議題について審議が行われた。非核三原則の堅持を求める意見書は全会一致で可決。一般会計予算、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、下水道、風力発電事業会計予算などで賛否が分かれ、起立採決により可決された。
トピック (9)
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令和8年度一般会計予算
暮らしの安心育む施策、地域の誇りと活力育む施策、次世代への責任育む施策の3つを柱として、給食費の負担軽減、住宅耐震化支援、Uターン支援、農業振興、保育・子育て支援の充実などを盛り込んだ予算。予算配分、防災対策、保育体制などについて異なる意見が提示され、起立採決により可決。
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国民健康保険事業特別会計予算
被用者保険に加入していない自営業者や農業者、退職者が加入する医療制度。保険税の賦課限度額引上げ、子ども・子育て支援制度のための納付金新設について審議。保険給付と健診事業、保健事業による医療費適正化を実施。起立採決により可決。
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介護保険事業特別会計予算
要介護・要支援認定者への介護保険給付費、介護予防・生活支援サービス事業、一般介護予防事業を実施。高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できる環境整備、地域包括ケアシステムの深化に向けた事業を展開。起立採決により可決。
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後期高齢者医療事業特別会計予算
75歳以上の高齢者を対象とした医療制度。都道府県単位の広域連合が主体となり運営。保険料の適正な徴収と広域連合への確実な納付、各種申請等の窓口業務を実施。起立採決により可決。
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下水道事業会計予算
下水道サービスの安定的な提供のための予算。施設の機能維持と効率的運営のため、ストックマネジメント及び長寿命化計画に基づき設備修繕と管路更新を実施。下水道分担金の廃止による受益と負担の適正化を図る。起立採決により可決。
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風力発電事業会計予算・北条砂丘風力発電所の譲渡
北条砂丘風力発電所9基を民間へ譲渡することを前提とした予算。周辺住民の安全確保、契約内容と責任の所在、情報公開と説明責任について調査特別委員会で審議。安全性、健康被害、財政的透明性について異なる見方が示されたが、起立採決により可決。
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個人番号(マイナンバー)利用事務の拡大
マイナンバーの利用事務を拡大し、個人情報をマイナンバーにひもづけする条例改正。民間事業者がマイナポータル上の個人情報を取得できる仕組み等について審議。起立採決により可決。
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子ども・子育て支援金制度への対応
令和8年度から創設される子ども・子育て支援金制度に対応するための国民健康保険税条例改正。児童手当拡充、妊婦支援、育児時短就業給付など、社会全体で子育てを応援する制度について審議。起立採決により可決。
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非核三原則の堅持を求める意見書
日本が唯一の被爆国であることに鑑み、非核三原則の堅持を求める意見書。内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、防衛大臣、衆参両院議長に提出する。質疑、討論なく全会一致で可決。
発言議員 (6 名)
- 中山功一
風力発電事業会計予算の議案に対し、賛成の立場で発言。民間譲渡による解体費用削減、寄附金の確保、町の責任継続の評価について述べた。健康被害の訴えと科学的検証の必要性、客観的事実に基づく判断の重要性を指摘。
- 井川敦雄
一般会計予算、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、下水道事業、風力発電事業各予算について賛成討論を行った。各予算について、町民の暮らしを守り、地域の力を引き出す内容であると評価。将来を見据えた施策の現実的・バランスの取れた構成、事業継続による費用削減と財源活用の有効性を指摘。
- 蓑原美百合
一般会計予算及び風力発電事業会計予算に対し反対の立場で発言。施政方針と予算配分の乖離を指摘し、防災対策、保育体制、移動手段確保など日常生活に直結する課題への予算措置が不十分であると述べた。周辺住民の健康被害訴えと実質的な町営継続の問題性について述べた。
- 油本朋也
風力発電事業会計予算に対し反対の立場で発言。自動車専用道路と風車間隔の安全基準、耐用年数超過風車の強度、低周波音による健康被害、東北地方の新しいガイドラインとの比較による安全性の疑問を指摘。不確実性が残る状況での事業継続承認には責任を持てないとした。
- 斉尾智弘
総務教育常任委員会委員長として非核三原則の堅持を求める意見書について趣旨説明を行った。一般会計予算、風力発電事業会計予算、国民健康保険税条例改正について賛成討論を行った。調査特別委員会の調査結果に基づき、安全確保対策、契約内容の明確化、責任の所在確認の重要性を述べた。
- 長谷川昭二
一般会計予算、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、下水道、風力発電事業各予算、個人番号利用事務拡大、国民健康保険税条例改正について反対討論を行った。窓口業務民間委託、非正規雇用の問題、個人情報漏えいリスク、給食費無償化の不十分さ、保険料・利用料負担増、撤去を求める住民の声、安全性懸念を指摘した。
本会期では発言記録なし (7 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/hokuei/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=kcyuvw58rcqth5ptdc&fileName=R080324A&startPos=0
- 取得日 2026-06-13T20:52:48+09:00
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