令和 8年 3月第3回定例会(第16日 3月18日)
plenary
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会期サマリ
令和8年3月第3回定例会第16日（3月18日）では、陳情3件（臓器移植、非核三原則、政党機関紙庁舎内勧誘）、請願1件（農業所得補償制度）、条例改正議案9件、予算・補正予算議案15件が審議された。陳情については採択・不採択が分かれ、請願は不採択と決定。各常任委員会の報告を受け、議案については全て原案通り可決すべきものとの報告がなされた。
トピック (6)
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非核三原則の堅持に関する意見書提出
非核三原則「持たず、作らず、持ち込ませず」の堅持を国に求める陳情について、採択の可否が問われた。「持ち込ませず」の実効性、有事の際の対応の曖昧性、核抑止論との関係などについて議論があり、起立採決で採択と決定された。
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政党機関紙庁舎内勧誘行為に関する実態把握と再発防止
東京都新宿区での事例を受け、議員による政党機関紙の庁舎内勧誘行為についてハラスメント防止の観点から実態調査を求める陳情が審議された。職員の思想信条の自由との関係が議論となり、記名投票の結果、反対多数で不採択と決定された。
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農業所得補償（直接支払い）制度の実現
政府に農業所得補償制度の実現を求める請願について、制度の具体的内容の不明確さ、現行の農業政策における品目別対策の充実、過去の一律補償による影響などが議論され、起立採決で不採択と決定された。
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職員給与・定数・健康保険税等に関する条例改正
職員特殊勤務手当、個人番号利用、防災行政無線、災害弔慰金、国民健康保険税、職員定数に関する条例改正議案6件が総務教育常任委員会で審査され、全て原案通り可決すべきものと報告された。
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下水道・介護保険等に関する条例改正
公共下水道事業受益者負担及び浄化槽整備事業分担金条例の廃止、介護保険条例、地域包括支援センター業務基準に関する条例改正3件が民生経済常任委員会で審査され、全て原案通り可決すべきものと報告された。
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令和8年度一般会計及び特別会計予算、令和7年度補正予算
令和8年度の一般会計予算、国民健康保険事業特別会計予算、介護保険事業特別会計予算、後期高齢者医療事業特別会計予算、水道事業会計予算、下水道事業会計予算、風力発電事業会計予算及び令和7年度各種補正予算計15議案が予算決算常任委員会で審査され、全て原案通り可決すべきものと報告された。
発言議員 (6 名)
- 永田恭彦
政党機関紙の庁舎内勧誘行為に関する陳情について、ハラスメント防止の観点からメッセージを発することの重要性を述べ採択に賛成した。農業所得補償請願については、食料・農業・農村基本法改正に基づく合理的な価格形成が機能するか見極めるべきとして不採択の立場を述べた。
- 中山功一
非核三原則の陳情について、「持ち込ませず」の部分の実効性と有事の際の対応が曖昧であり、国内でも議論が続いているとして不採択の立場で討論した。政党機関紙庁舎内勧誘行為の陳情については、実態があるか不明確であり、行政が情報提供を受けるので十分として不採択を支持した。民生経済常任委員長として下水道・介護保険等関連条例改正3議案を原案通り可決すべきものと報告した。
- 井川敦雄
農業所得補償制度の実現を求める請願について、請願項目の具体的内容が不明確であることを指摘した。現在の農業政策が需要に応じた生産を基本としており、一律の所得補償制度は米価下落や基盤整備予算削減を招く可能性があることから、品目ごとの対策が実効性が高いとして反対討論を行った。
- 蓑原美百合
農業所得補償制度の実現を求める請願について、地域経済の持続性と食の安定確保の観点から採択に賛成した。農業が安定することで流通・小売・加工などの地域経済が維持され、農家が経営破綻に追い込まれた場合の品不足や価格高騰のリスク回避として、所得補償制度が社会全体の保険機能を果たすと述べた。
- 斉尾智弘
総務教育常任委員長として陳情3件の審査結果を報告し、臓器移植に関する陳情は既に法整備されているため不採択、非核三原則堅持を求める陳情は採択、政党機関紙庁舎内勧誘行為に関する陳情は採択（措置は議長から町長への口頭申入れ）と決定したことを報告した。非核三原則堅持の陳情について採択に賛成し、日本が唯一の被爆国として世界に信頼を醸成してきた立場から、「持ち込ませず」の曖昧化は非核三原則の実行をいいかげんにしかねないと述べた。
- 長谷川昭二
非核三原則堅持の陳情について、核兵器使用の危険が高まる世界情勢の中で核抑止論の克服が最大の課題であり、核兵器禁止条約への参加による核抑止への加担をやめるべきとして採択に賛成した。政党機関紙庁舎内勧誘行為に関する陳情については、職員の思想信条の自由を侵害する憲法違反の行為を議会が加担すべきではないとして不採択を支持した。農業所得補償制度請願については、大多数の農業者が営農を続けるための再生産保障が必要であり、米国やEU諸国の事例から手厚い所得補償の必要性を述べて採択に賛成した。
本会期では発言記録なし (7 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/hokuei/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=kcyuvw58rcqth5ptdc&fileName=R080318A&startPos=0
- 取得日 2026-06-13T20:52:49+09:00
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