令和 8年 3月第3回定例会(第 7日 3月 9日)
plenary
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会期サマリ
令和8年3月第3回定例会第7日(3月9日)では、北条砂丘風力発電所譲渡に関する調査特別委員会の報告、令和8年度一般会計予算を含む15議案の総括質疑、条例改正9議案、過疎地域持続的発展計画、公民館解体工事変更契約、人権擁護委員候補者推薦諮問が審議された。総括質疑では農業政策の実効性、公共交通ネットワーク構築、風車譲渡の地権者同意確認、過疎計画の検証体制などについて質問が行われた。
トピック (6)
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農業政策・担い手確保
スマート農業導入支援や大区画化推進を含む農業振興策について審議。基幹農業従事者の急速な減少傾向に対し、新規就農相談員配置、相談会開催、地域おこし協力隊による就農支援など、農業従事者の減少速度を緩める取組が進められている。町独自の営農・就農支援と国庫補助事業の組合せにより、持続的な農業経営環境の構築を目指している。
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公共交通対策・移動支援
高齢化に伴う免許返納後の通院・買物移動手段確保について審議。タクシー利用助成、共助交通運営支援、立地適正化計画の推進により、町全体で誰もが移動可能な地域ネットワーク構築を目指す。物価・燃料費高騰下での予算措置、新規共助交通の周知と補助対象拡大、自治会等との連携強化が課題として確認された。
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風力発電事業譲渡
北条砂丘風力発電所全9機の民間事業者への譲渡予定について審議。特に7号機の地権者(上空占用地権者)の同意確認の客観性、譲渡契約の進捗状況、昨年8月全員協議会での譲渡条件との整合性について質疑が行われた。町は関係者との交渉に基づき譲渡方針で進める姿勢を示し、契約手続きは専門家指導の下で進行中であることが確認された。
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過疎地域持続的発展計画
第1期計画の検証体制、第2期計画(令和8~12年度)の策定について審議。国庫補助対象事業として、公的セン構サスデータに基づき策定されている。令和8年度のまちづくりビジョン改定と連動し、人口推移分析、空き家利活用、移住定住促進(IJ U対策)等の具体化が検討される予定である。
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森林・里山整備
浜筋地域の活性化推進に伴う予算配分の変化について、里山・森林管理の継続性確認が行われた。森林環境譲与税を活用した森林管理、有害鳥獣対策との連携、地域交流促進による活性化の輪の拡大が確認された。
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地域情報化・デジタルトランスフォーメーション
自治体DX推進、避難所・集会所へのWi-Fi整備について審議。高齢者を含む全町民のデジタル利用環境整備が課題。スマートフォンの利用が困難な層へのタブレット貸出やきめ細かな学習支援など、他自治体の先進事例を参考にした検討が提案された。
発言議員 (7 名)
- 永田恭彦
浜筋地域の活性化推進に注力する施政方針に対し、同時に里山地域(北条島、米里と曲、栄地区)の守備が継続されているか確認を行った。農業および森林関連予算の年度による変動について、政策成果の状況と森林管理継続の必要性を指摘した。町長から森林環境譲与税活用と有害鳥獣対策との連携、地域交流促進による活性化の輪拡大について答弁を受けた。
- 中山功一
過疎地域持続的発展計画における大栄地区と北条地区の人口推移の地域別分析、Jターン(移住定住層)の具体的取組内容について質問を行った。計画が国庫補助対象事業であることを踏まえ、町民への説明資料として地域別の効果把握が必要との指摘を行い、課長から今後の数字提示検討について回答を得た。
- 井川敦雄
過疎地域持続的発展計画の第1期の検証体制、成果と課題の検証状況について質問を行った。国指定様式に基づく計画策定の必要性を確認しながら、町としての自律的な方針策定の重要性を指摘。令和8年度予定のまちづくりビジョン改定における検証強化、議会への定期報告体制について課長と協議した。
- 蓑原美百合
公共交通ネットワーク構築について、施政方針とまちづくりビジョンの施策との整合性、予算配分の妥当性を複数回質問。物価・燃料費高騰下での予算措置では既存事業維持に留まることへの懸念から、新規ネットワーク構築への具体的取組を求めた。立地適正化計画との連携による交通ネットワーク再検討の必要性を強調。過疎地域計画作成データの時点性改善についても指摘を行った。
- 油本朋也
風力発電事業会計予算の審議において、7号機の地権者(上空占用地権者)の譲渡同意確認の客観性について3回質問を行った。新聞報道と町の説明の乖離、地権者との交渉記録の透明性、昨年8月全員協議会での譲渡条件「関係者同意取得」との整合性を指摘。現時点での同意が確定していないと判断し、予算書への7号機全機譲渡記載の妥当性に疑問を提起。契約手続き後の地権者意思の最終確認と、不合意の場合の撤去方針への転換を求めた。
- 斉尾智弘
令和8年度一般会計予算の農業政策について、施政方針で掲げた「稼げる農業」の全体像の具体化を質問。基幹農業従事者の減少傾向に対し、スマート農業導入支援のみでなく農業従事者減少そのものへの対策が不足していないか指摘。過疎計画の空き家対策について、由良宿地区での新規調査事業以外の新展開内容を確認した。過疎対策事業として、地域定住促進の大胆な施策提案(例:過疎地区住民への税優遇措置)の必要性を提起した。
- 長谷川昭二
農業基幹従事者の全国的な急速減少(2005年224万人→2025年102万人)に基づき、農業従事者減少そのものの抑制が最大課題との指摘を行った。令和8年度過疎地域持続的発展計画のDX推進(情報化)について、高齢者や経済的困難者がスマートフォンのみでは利用困難な点を指摘。神山町の事例(タブレット貸出・出張サポート)を参考にした、タブレット活用と身近な利用相談体制整備を提案。副町長からタブレットを含む複数の選択肢検討と人間中心のDX推進の方向性について回答を受けた。
本会期では発言記録なし (6 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/hokuei/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=kcyuvw58rcqth5ptdc&fileName=R080309A&startPos=0
- 取得日 2026-06-13T20:52:51+09:00
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