令和 8年 3月第3回定例会(第 3日 3月 5日)
plenary
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会期サマリ
令和8年3月5日の第3回定例会第3日では、一般質問として子育て支援短期利用事業、高校魅力化、民生児童委員、情報発信、コナン駅トイレ改修、学校体育館空調整備、障がい者日常生活用具、介護制度の8議題について質疑が行われた。その後、大雪被害対応の補正予算、職員定数条例改正、公民館解体工事変更契約について提案説明がなされた。
トピック (8)
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子育て支援短期利用事業
ショートステイ・トワイライトステイ事業の利用実績が増加している。委託事業者の運営実態把握、委託料水準の妥当性、将来リスク把握について論議された。事業の持続可能性確保と委託料見直しの検討が課題として指摘された。
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高校魅力化
鳥取中央育英高校の魅力化に関し、SNS発信の継続、女子寮整備による入学希望者の増加、町内中学生への地元高校アピール、町全体での認知度向上が論議された。令和8年度志願者数がここ4年で最高となっていることが報告された。
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民生児童委員の選出と扱い
民生児童委員の募集方法、職員としての位置づけ、活動費、事故補償、制度の持続可能性について質疑された。3年後の更新に向けた取組の時期や、活動に対する町民・職員の理解と感謝の表現の重要性が指摘された。
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情報発信とコミュニケーション
ホームページリニューアルの重視点、利用者視点でのチェック方法、防災アプリとホームページの連携、町民からの意見受取る仕組み、町外・海外向けの総合的なメディア戦略について質疑された。アクセス解析機能や町民とのコミュニケーション機能の充実が課題として指摘された。
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コナン駅トイレ改修
観光案内所利用者が3年で3万人から11万人に増加する中、駅トイレの施設不足と劣化が課題として指摘された。女子トイレの個室外からの見え方など安全性の問題、段階的な改修の必要性について論議された。国の補助金活用やJR・観光協会との連携による改修が提案された。
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学校体育館空調整備
災害時避難所である学校体育館の空調整備について、令和8年度中に少なくとも1校の設置を目指すことが示された。施設躯体の耐久性確認、空調機種の選定、国の補助制度活用が検討課題として挙げられた。複数校の段階的な整備計画が論議された。
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障がい者日常生活用具の基準額
物価高騰に伴い日常生活用具の基準額見直しが必要という指摘がなされた。視覚障がい者用音声通信装置などの価格上昇により利用者が新規購入や買換えができない実態が報告された。中部1市4町での協議を踏まえた基準額の検討が課題として指摘された。
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介護制度と事業者支援
介護保険制度の持続可能性に対し、介護人材不足、介護報酬の低さ、訪問介護事業所の経営悪化が全国的課題として指摘された。町内訪問介護事業所2社の現状を踏まえ、事業者の声聴取と国への要望、令和8年度介護報酬改定への注視が論議された。
発言議員 (5 名)
- 中山功一
高校魅力化について、SNS発信の継続的な工夫、女子寮整備による入学希望者増加の実態把握、町内中学生への地元高校の積極的アピール、町全体での高校魅力化の認知度向上の必要性を指摘した。民生児童委員について、選出方法の透明性確保、職員としての待遇、活動費の十分性、事故補償の理解促進、3年後更新に向けた早期からの取組の重要性を述べた。
- 河本文哉
ホームページリニューアルについて、利用者視点でのお試し公開時のアンケート実施方法、職員による運用管理の簡易性、アクセス解析機能の活用を質問した。防災アプリと新ホームページの役割分担、町民からの意見受取る仕組みの充実、特に都市部との比較によるふるさと館などとの連携強化、外部専門家の活用による総合的なメディア戦略の構築を提案した。
- 井川敦雄
子育て支援短期利用事業について、事業の位置づけと継続性を確認した。直近3年間の利用実績増加と潜在的ニーズの把握の必要性を指摘し、制度周知や利用時間帯の設定改善を提案した。委託事業者5件中町内2件の実態把握の重要性を述べ、トワイライトステイ事業について夜間養護1,500円の委託料水準と人件費・光熱費・食費などの実支出の整合性を詳細に検討するよう求めた。事業の安定的継続のための委託料見直しと町による負担軽減措置の検討を促した。
- 斉尾智弘
コナン駅トイレについて、観光案内所利用者の3年間での急増に伴うトイレ施設の不足と老朽化を指摘し、女子トイレの安全性問題を含めた改修の必要性を主張した。学校体育館空調整備について、令和8年度中の1校以上の設置実現を確認し、施設躯体耐久性確認とスポットバズーカなど多様な空調機種の検討を促した。障がい者日常生活用具について、物価高騰で基準額と実際の商品価格の乖離が生じている実態を報告し、視覚障がい者用音声通信装置など複数品目の基準額引上げを求めた。中部1市4町の連携による基準額見直しの検討を促した。
- 長谷川昭二
介護保険制度の持続可能性について、介護人材不足と介護報酬の低さによる全国的な介護事業所の倒産・廃業の深刻化を指摘した。2024年の訪問介護基本報酬引下げに伴う事業所経営悪化の現状を述べ、令和8年度改定での訪問介護基本報酬引上げの必要性を強調した。町内訪問介護事業所2社の経営状況把握と、事業者の声聴取による不具合把握の重要性を求めた。公的介護サービスが必要なときに利用できない状況の改善と、地方からの国への強い発信の必要性を述べた。
本会期では発言記録なし (8 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/hokuei/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=kcyuvw58rcqth5ptdc&fileName=R080305A&startPos=0
- 取得日 2026-06-13T20:52:52+09:00
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