令和 7年 第429回定例会(第3号12月11日)
plenary
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会期サマリ
令和7年第429回猪名川町議会定例会第3号（12月11日）では、河川管理・窓口業務改善・物価高騰対策・熊対策・公共交通・行財政改革・情報管理体制など幅広い議題について一般質問が行われた。河川堆積物除去、庁舎窓口の効率化、重点支援地方交付金の活用、熊の出没情報共有体制、地域公共交通計画の進捗、歳入確保戦略、国県からの照会業務負担、情報漏えい防止体制などが質問された。
トピック (8)
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河川管理・防災
猪名川町内の河川堆積物除去対策、柏梨田・上野地区の冠水氾濫対策、県との協議状況について質問。県により令和7年度も堆積物除去工事予定。行き止まり山間集落における火災避難経路確保、消防団との連携強化も議論。
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窓口業務・行政DX
庁舎交通アクセス改善、コンビニ交付利用状況（10月時点42%）、窓口開庁時間短縮検討、郵送DX推進、マイナンバーカード活用、高齢者への伴走型支援について審議。来年度中の窓口時間短縮実施予定。
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物価高騰対策
国の重点支援地方交付金2兆円規模を活用した物価高対策。水道料金減免事業の追加補正予算提案、いなぼうPay事業の改善検討、プレミアム率引き上げ可能性、生活者・事業者両面への支援策協議。
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熊対策
全国的な熊出没増加に対応し、本町の出没情報管理体制、近隣市町との情報共有強化、公式LINEの活用検討、教育委員会との連携、幼保・学校への周知啓発、猟友会との緊急時対応体制構築について議論。
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地域公共交通
猪名川町地域公共交通計画（令和4-12年度）の進捗評価、KPI設定状況、阪急バス杉生線補助金年3,000万円、ふれあいバス・チョイソコいながわの利用状況、運転手不足対策、フィーダー補助金活用、今後の広域連携・新技術導入可能性について審議。
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行財政改革・歳入確保
歳出削減の限界、第七次行政改革大綱による削減効果1０億円見込み、歳入増加施策（JET-ALT導入1,300万円、土地貸付700万円、ふるさと納税2,000万円増）、短中期の新規施策検討状況、企業誘致・大規模町有地活用による長期的税収増見通しについて質問。
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国県照会業務負担
国県からのメール照会件数増加傾向（令和5年度4万8千件、令和6年度5万件、令和7年度1-10月3万4千件）、内容の複雑化・不明瞭化による職員負担増加、作業時間の把握困難、提出期限短縮等の課題について質問。
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情報管理・守秘業務
守秘業務違反に当たる行為の事実確認、原因分析（当事者の認識差等複合要因）、任用・懲戒審査委員会での審査手続、再発防止策としてのコンプライアンス研修・継続的教育、組織的情報管理体制強化について審議。
発言議員 (4 名)
- 岩木慶
地域公共交通計画の進捗状況、目標に対する評価、KPI設定の有無、阪急バス杉生線の赤字体制での安定運行方針、国庫補助フィーダー補助金の活用状況、ふれあいバス利用状況と路線再編効果、チョイソコいながわの利用実績分析、北部地域への拡大可能性、短中期の歳入増加施策検討、熊の出没件数・被害状況、猟友会との連携体制、狩猟免許取得者確保、教育委員会との情報共有体制について発言。
- 車宏
猪名川町内河川の堆積物除去対策進捗、令和5-6年度実施箇所・規模、計画的除去作業の実施見通し、柏梨田・上野地区の繰り返す氾濫対策、県との協議状況、物理的改修の検討、庁舎交通利便性改善、コンビニ交付やオンライン申請拡充、マイナンバーカード活用促進、高齢者向け伴走支援、窓口開庁時間短縮による働き方改革、郵送DX推進、職員研修充実、住宅近くの林野火災対策、行き止まり山間地域の避難経路確保、消防団との連携強化について発言。
- 中井智子
重点支援地方交付金2兆円規模の活用、食料品価格高騰による町民生活への影響認識、これまでの物価対策実績（プレミアム付商品券、水道料金減免、給食費無償化等）評価、即効性と公平性のある施策検討、低所得層から中間層への支援拡大、いなぼうPay事業の課題分析と改善方向、プレミアム率引き上げ、デジタル弱者への対応、水道料金減免の追加補正予算提案、事業者支援の検討、全国熊被害の深刻化、本町の熊出没状況認識、県・近隣市町・猟友会との連携体制、職員の現場確認時安全確保、県マニュアルの活用、町公式LINEの情報発信強化、教育委員会との連携、幼保・小中学校への安全周知、耕作放棄地・放置果樹の熊対策について発言。
- 吉尾豊
歳出削減のみでの財政健全化の可能性、住民サービス水準維持との両立、行財政改革による削減効果（1０億円見込み）、歳入増加施策の実績と評価、JET-ALT・土地貸付・ふるさと納税等による約4,000万円増加、短期的財政見通し、基金残高の減少予測、企業誘致による長期的税収増見通し、公用車広告・ネーミングライツ等の新規施策検討、国県からの照会業務件数増加傾向（年18-21%増）、メール受信の複雑化・時間要因分析、守秘業務違反事案の原因分析、任用・懲戒審査委員会での処分手続、再発防止のためのコンプライアンス研修、組織統制とガバナンスの観点から情報管理体制強化について発言。
本会期では発言記録なし (12 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/inagawa/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=ti4bs1tu7u0qoas1as&fileName=R071211A&startPos=0
- 取得日 2026-06-12T11:45:25+09:00
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