令和 7年 第429回定例会(第4号12月17日)

会期サマリ

令和７年第429回定例会第4号は12月17日に開催された。補正予算4議案、条例改正9議案、乳児等通園支援事業関連3議案、指定管理者指定3議案、請願1件、意見書案1件が審議された。南田原町有地の機能回復工事実施設計費の計上について、修正案が提出され反対多数により否決され、原案が可決された。指定管理者の指定については、農産物販売センター等の指定管理者指定が可決された。刑事訴訟法の再審規定改正を求める請願及び意見書が採択・可決された。

トピック (8)

• 補正予算(第5号・第6号)

  一般会計補正予算第5号及び第6号が審議された。補正第5号ではB&G海洋センター・スポーツ施設の指定管理に係る光熱水費、旧六瀬中学校跡地活用事業補助金、南田原町有地の実施設計委託料等が計上された。補正第6号では物価高対策として水道料金減免、物価対応子育て応援手当が計上された。各議案とも委員会で審査され、補正第5号は修正動議を受けたが原案可決、補正第6号は全会一致で可決。

  関連議員: 井戸真樹 ・ 岩木慶 ・ 加藤郁子 ・ 丸山純 ・ 宮東豊一 ・ 山下隆志 ・ 山田京子

• 南田原町有地機能回復事業

  南田原町有地の水路付け替え等機能回復に係る実施設計委託料696万3千円の計上について、修正案が提出された。修正案は、訴訟中であり判決前の不確実なタイミングでの計上は時期尚早との主張。原案は、県の是正勧告に基づく課題対応であり、地権者の営農環境回復に不可欠との主張がなされた。採決の結果、修正案は否決、原案は賛成多数で可決。

  関連議員: 井戸真樹 ・ 岩木慶 ・ 加藤郁子 ・ 山下隆志 ・ 山田京子

• 条例改正(給与・報酬関連)

  職員の給与に関する条例等の一部改正、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正、猪名川町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正、猪名川町議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正が審議された。全議案とも全会一致で可決。

• その他条例改正

  猪名川町まちづくり基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正、猪名川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正、町公告式条例の全部改正が審議され、全会一致で可決。マイナンバー連携による住民サービス向上、公告のホームページ掲載化等が検討された。

• 乳児等通園支援事業

  猪名川町特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定、猪名川町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正が審議された。ゼロから2歳児の約170名が対象となり、月延べ利用人数は126名程度と見込まれた。本格実施開始後の利用料は試行実施中と同額に据え置きとなる。全議案とも全会一致で可決。

• 火災予防条例改正

  猪名川町火災予防条例の一部改正が審議された。林野火災注意報等の発令について、ホームページやSNS、消防車両巡回による広報が検討されている。全会一致で可決。

• 指定管理者の指定

  農産物販売センター、加工・地域食材供給室及び地域農業情報センター(道の駅いながわ)の指定管理者として株式会社いながわフレッシュパークを指定することについて、修正なく採決され賛成多数で可決。猪名川町B&G海洋センター及び猪名川町スポーツ施設の指定管理者の指定については全会一致で可決。

  関連議員: 宮東豊一 ・ 山下隆志 ・ 山田京子

• 刑事訴訟法の再審規定改正

  『刑事訴訟法の再審規定の改正』を求める請願書が審議され採択された。冤罪救済の重要性を踏まえ、再審規定の整備が求められた。併せて意見書案第3号『刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書』が提出・可決され、衆参両院議長、内閣総理大臣、法務大臣宛てに提出される。

  関連議員: 加藤郁子

発言議員 (7 名)

• 井戸真樹

  南田原町有地の機能回復工事について、長年作付できない状況にある地権者の営農環境回復が重要であることに言及した。県の是正勧告への対応が町の将来のまちづくりを進める上で重要であり、年明けの苗発注時期を踏まえて町として方針を示す必要性を主張した。機能回復工事は営農環境回復に直結する課題であり、地権者の思いに応える必要があるとの立場から、実施設計予算を計上する議案に対する修正案に反対した。

• 岩木慶

  南田原町有地の実施設計委託料計上について、行政のこれまでの対応に対する反省が示されていないことを指摘した。PFI事業者が整備する方針だったが凍結された時点で新たな事業者が現れる可能性がなくなったにもかかわらず対応が遅れたこと、住民訴訟が継続中で判決前のリスクが高いことを理由に、判決後に実施設計を進めるべきとの立場から修正案を提出した。判決によっては支出がリスクとなることを強調した。

• 加藤郁子

  補正予算第5号について、保育所定員拡大、企業版ふるさと納税を活用したほしのさと小学校支援、心身障害者（児）訓練等給付費等の福祉充実が重要な事業であり、町民福祉の向上と安定した町政運営に資するものとして賛成した。防災・減災等町民の安全・安心に直結する施策への対応が基礎自治体の責務であると述べた。刑事訴訟法の再審規定改正を求める意見書案の提案者として、冤罪救済制度の重要性を説明した。

• 丸山純

  議長として会議の進行を務めた。補正予算、条例改正、指定管理者指定等の議案について、各委員会の報告を聴取し、質疑・討論を実施した。南田原町有地関連予算について修正動議が提出された際に、その採決を行い、その後原案の採決を実施した。

• 宮東豊一

  農産物販売センター等の指定管理者指定について、株式会社いながわフレッシュパークが町・JA・商工会出資の第三セクターであることの意義を述べた。JA及び商工会のノウハウと連携による高品質農作物の生産、地域産業振興への貢献、低く設定された手数料による農家支援の継続が重要であることを強調し、賛成した。

• 山下隆志

  南田原町有地の実施設計委託料計上について、訴訟が進行中で判決が3か月後であること、証人尋問が実施されていることから事実関係の認定に慎重性が必要であることを述べた。行政の勝訴を前提とした判断は判決によって前提が覆るリスクを抱えており、第一審判決後に判断するべきと主張した。修正案の提案理由説明を行い、過去の土地購入判断の経験から同じ過ちを繰り返すべきではないと強調した。

• 山田京子

  南田原町有地の実施設計計上について、過去の拙速な用地購入、議会に知らせずに行われた重要な覚書条項の削除等の問題を指摘した。ＰＦＩ事業者負担による工事が実質的に不可能となった状況で、町が責務を認識しながら長期放置してきたこと、判決前の計上は到底賛同できないとの立場から修正案に賛成した。また、農産物販売センター等の指定管理者について、非公募による固定化を批判し、競争原理が働く公募を求めた。

本会期では発言記録なし (9 名)

※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。

• 車宏
• 小林興登
• 阪本ひろ子
• 中井智子
• 福井和夫
• 福井澄榮
• 山下修
• 横山辰哉
• 吉尾豊