令和 7年 第280回定例会(第2号12月12日)
plenary
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会期サマリ
令和７年第280回稲美町議会定例会第2号(12月12日)では、７名の議員による一般質問が行われた。主な議題は、文化の森第2駐車場の車両損傷事故、財政調整基金の活用、給食無償化、いじめ防止条例、待機児童対策、イノシシ被害防除、水道老朽管更新計画、がん検診受診率向上、町長の2期目出馬表明、町職員旅費条例改正、幼稚園再編、介護人材確保、相談窓口体制、交通安全対策、ふるさと財団融資活用、郷土資料館、学校司書配置、公園トイレ整備など、多岐にわたる行政課題について議論された。
トピック (25)
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給食無償化
令和８年4月からの小学校給食無償化について、国の支援基準額4,700円に基づく対応が協議された。町が基準額内で負担がない場合、完全無償化を進める方針が示された。中学校給食については現時点で国の支援がないため無償化は予定されていないが、食材実費額と保護者負担額の差額を町で支援する方針が確認された。
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イノシシ被害防除
捕獲数が年々増加しており、令和3年度3頭から令和6年度20頭に増加している状況が確認された。現在は猟友会への依頼と捕獲費補助により対応しているが、被害防除を強化する必要性が指摘された。農林水産省の鳥獣被害防止総合対策交付金の活用や被害防止計画の策定について、調査研究していく方針が示された。
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文化の森第2駐車場事故対応
照明灯の防護柵により車両損傷事故が発生した件について、設置位置と安全措置の必要性が指摘された。防護柵周りの駐車枠12枠を駐車しない区域とする措置が講じられた。弁護士照会による法的見解では通常の注意による駐車であれば接触しないと判断されたため、損害賠償は予定されていない状況が説明された。
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財政調整基金と物価高騰対策
5.3兆円の財政調整基金について、住民生活支援への充当が求められた。重点支援地方交付金の拡充により2兆円が追加計上される予定であり、配分額は試算で2億3千万円超となる見込みが示された。年明けの迅速な補正予算編成と、交付金を活用した住民への直接支援が期待されている。
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いじめ防止対策推進条例
条例案について、児童生徒への配慮と分かりやすい文言の使用、弁護士等の専門家を委員に加えることが提案された。町の責務を明確にし、関係機関との連携強化の重要性が指摘された。条例の趣旨を子どもたちに理解してもらうためのリーフレット等の作成が検討されている。
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待機児童対策
令和7年11月時点で15名の待機児童が存在し、ゼロ歳児6名、1歳児5名、2歳児4名と低年齢層に集中している。加古保育園の認定こども園化による定員増加と令和8年4月からのこども誰でも通園制度の開始により、環境変化が予想されている。旧コスモス児童館での保育所開設については、現段階では予定されていない。
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町長2期目出馬表明
中山町長は令和5月の町長選挙に出馬する決意を表明した。1期4年の実績として、遊休農地活用、不登校支援、障がい者福祉充実、子どもの居場所づくり、高齢者タクシー券充実、安全安心対策、アーバンスポーツ施設建設などを挙げた。2期目に向けては、人口3万人の維持を目標に掲げ、町の100年単位での発展を目指すビジョンを示した。
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2040年問題への対応
団塊ジュニア世代の高齢化に伴う社会問題について、第9期介護保険事業計画に基づく対応が進められている。地域包括ケアシステムの推進、介護人材確保、医療介護連携強化が重点目標とされている。現時点では介護人材の需給ギャップは発生していないが、今後の課題として認識されている。
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ラーケーション制度導入検討
公立学校のラーケーション制度について、メリットである家族時間の確保と体験的学習の充実が認識されると同時に、学習遅れ補填、教員負担増加、家庭経済格差による不公平などの課題が指摘された。兵庫県内での導入事例がないことから、他県の実施状況を調査研究して検討していく方針が示された。
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ゾーン30プラス設定と交通安全
町道見谷山・岡の宮線において、時速30キロメートル規制にもかかわらず超過速度の車両が多い状況が報告された。ゾーン30プラスの設定については、地域住民の合意形成と物理的デバイス導入による交通利便性への影響から現在は予定されていない。令和8年9月1日からの生活道路法定速度30キロメートルへの引き下げ施行を踏まえた対応が検討されている。
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ふるさと財団融資活用
地域振興を目指した民間事業者への無利子融資制度について、支援要綱等の整備が調査研究段階にある。制度活用には1年から2年の期間が必要であり、金融機関との連携体制構築が重要とされている。地方銀行との連携協定締結に向けた準備が進められている。
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水道老朽管更新計画
昭和50年代に集中敷設された水道管の10年間での16キロメートル更新が計画されている。耐用年数、社会的重要性、漏水影響度を考慮した優先順位づけが行われている。笠岡市で実施されているAI技術を活用した老朽化診断導入について、今後検討していく方針が示された。
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がん検診受診率向上
子宮頸がん検診県内40位、乳がん検診県内41位、肝炎ウイルス検査県内37位という低い水準について、令和7年度での受診率向上施策が報告された。乳がん検診は利便性向上のため医療機関を3カ所から4カ所に拡大し、圧着はがきによる受診勧奨を実施している。肝炎ウイルス検査については40歳から70歳の5歳刻みの対象者に無料クーポン配布している。
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SAF活用による脱炭素推進
廃食用油からの持続可能な航空燃料の製造について、加古川市の先行事例が紹介された。町は循環型燃料としての有効性を認識し、課題整理を進めながら国県近隣自治体の動向に注視していく方針を示した。廃食用油の具体的な回収・利用方法については今後の検討課題とされている。
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暮らしの相談窓口体制
年間約5,000件の相談が寄せられており、関係各課や関係機関との連携による対応が行われている。多様化した問題への総合的対応と相談者のフォローアップ体制が重要とされている。ネットやメール等による相談受付について、ホームページを通じた問い合わせ対応が可能である。
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転落防止柵設置と歩道整備
町道見谷山・岡の宮線の水路沿い道路について、転落防止柵の設置は道路幅員の狭さから交通利便性の低下が懸念されているため現在は困難とされている。グリーンベルトについても狭い区間での両側設置が困難であり、通学路交通安全対策協議会での継続協議が予定されている。
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町制70周年記念花火大会の評価と今後
3カ所同時打ち上げの分散型花火大会は654件のアンケート回答中、約94%が好評であった。自宅近くで家族で安心して見られることが利点として指摘されている。今後の開催については83%以上が同様の分散型実施を望んでおり、アンケート結果を踏まえた実行委員会での検討が予定されている。
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防災備蓄品の整備
水の備蓄については現在保有していないが、給水袋により配水場からの配送対応が可能とされている。自助の重要性が強調され、各家庭で3日分の必要物資保管が推奨されている。長期保存水の導入について、保管場所確保と応援協定事業者との連携を視野に今後検討されていく方針が示された。
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有害鳥獣対策わな購入補助
イノシシ捕獲数の年々増加に対応するため、狩猟免許取得補助に加えてわな購入補助の検討が求められている。現在、町が保有するわなは10基で対応に限界があり、住民からの貸出希望に応じられていない状況がある。鳥獣被害防止総合対策交付金や指定管理鳥獣対策事業交付金の活用について、被害防止計画策定と合わせた調査研究が進められる予定である。
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職員旅費条例改正
物価高騰により現行の宿泊費基準額が現実に合致していない状況が指摘された。国の改正旅費法施行(令和7年4月)による上限付き実費支給方式の導入を参考に、町条例改正を検討していく方針が示された。近隣市町の動向を注視しながら、早期の条例改正実施が予定されている。
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町立幼稚園の再編
令和8年度の園児数見込みについて、加古幼稚園9名、母里幼稚園29名、天満幼稚園94名、天満南幼稚園50名、天満東幼稚園24名と報告された。異年齢クラス実施園は1園から2園程度と見込まれている。幼稚園再編等整備計画策定委託を予定し、稲美町全体の幼児教育観点から再編を検討していく方針が示された。
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介護人材確保支援
外国人材の受入れについて、県のひょうご外国人介護実習支援センターや社会福祉連携推進法人の情報提供による支援が予定されている。現時点で補助金等の予定はないが、介護事業所への情報提供を通じた人材確保支援が継続される方針が示された。
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郷土資料館の整備と活用
昭和47年建設の建物の老朽化対応として屋上防水工事が実施されている。展示内容の充実について、町史編さん事業により新資料の発見が予想されており、新しい展示資料も検討される方針が示された。淡山疎水・東播用水博物館や国安天満神社等の資料取材により、将来的な展示充実が計画されている。
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学校図書館の充実と専属司書配置
学校図書館法に基づき司書教諭の配置が行われており、町立図書館との連携とボランティアの協力で運営されている。専属学校司書の配置については現在予定されていないが、町立図書館による季節の本展示や読書活動の充実支援が継続される方針が示された。近隣自治体の動向を注視していく必要性が認識されている。
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天満大池公園南側トイレ整備
南側トイレが汲み取り式であることから、利用者から悪臭対策の要望が寄せられている。公共下水道区域外のため、浄化槽を設置しての水洗化が検討されている。町内29カ所のトイレのうち市街化区域や使用頻度の高い公園から順次整備が進められており、当該箇所については今後の改修対象として位置づけられている。
発言議員 (6 名)
- 池田博美
小学校給食無償化の実現と中学校給食への拡大を求め、基準額を超過した場合の町負担継続を強調した。職員旅費条例について国の改正旅費法に準拠した改正を求めた。町立幼稚園の適正規模運営のため再編計画の検討を要望した。介護人材確保については外国人材受入れの補助支援を提案し、医療介護施設の経営安定が重要と指摘した。
- 関灘真澄
町長の2期目出馬表明を受け、通年予算編成と国県補助金の積極的活用を要望した。2040年問題について介護人材需給ギャップ対策の重要性を指摘し、地域医療福祉の持続可能性確保を求めた。ラーケーション制度について導入している自治体の事例調査と研究を強く提案し、課題克服による実施を期待した。
- 山口守
イノシシ捕獲の年々増加に対して被害防止計画策定と防護柵設置補助による面的対策を提案した。SAF活用による脱炭素化と地域資源活用の可能性を検討するよう求めた。水道老朽管更新計画にAI技術導入による効率化を提案した。がん検診受診率向上のため令和7年度の施策成果を確認し、今後も継続を要望した。
- 山田立美
暮らしの相談窓口について約5,000件の相談への多機関連携と相談者への丁寧なフォローアップを求めた。町道見谷山・岡の宮線の交通安全対策として、ゾーン30プラス設定と転落防止柵、グリーンベルト延長の継続協議を要望した。ふるさと財団融資制度の早期実施に向けた要綱整備と金融機関との連携体制構築を強く提案した。
- 木村圭二
文化の森第2駐車場の防護柵により発生した車両損傷事故について、危険性の認識と改善措置の懈怠を指摘し、国家賠償法に基づく瑕疵責任を問題提起した。5.3億円の財政調整基金について、住民生活支援への充当と物価高騰対策の迅速実施を強く求めた。給食無償化について保護者負担完全廃止と中学校への拡大、いじめ防止条例について分かりやすい文言と弁護士委員加での修正を提案した。待機児童15名の解消と旧コスモス児童館への保育所開設を提案した。稲美中央公園について防災機能の充実を要望した。
- 藤田義光
郷土資料館の充実について、稲美町の水の歴史と伝説の展示、複数施設との資料提供連携、住民アンケート実施を提案した。将来的な建て替え時に特産品販売機能やシアタールーム設置を含む立派な資料館の構想を示した。学校図書館の充実のため神戸市の事例紹介により専属司書配置の検討を要望した。天満大池公園南側トイレの汲み取り式から浄化槽処理への早期改善と、使用団体の切実な願いに対応することを求めた。
本会期では発言記録なし (8 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/inami/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=5mm8swkjpc0179mqow&fileName=R071212A&startPos=0
- 取得日 2026-06-12T12:23:33+09:00
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。