itabashiku 2025-11-27 本会議(K_R07112700021)
plenary
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会期サマリ
令和７年第４回板橋区議会定例会本会議第２日は、一般質問と議案審査が行われた。一般質問では、自治体ＤＸの推進、物価高騰対策、防災、教育、障がい者支援、平和事業など多岐にわたるテーマが取り上げられた。議案は、個人番号関連、職員育児休業、給与条例改正等の常任委員会付託案件と、指定管理者指定や工事請負契約等が審議された。給与条例改正は起立表決により採決され、期末手当等の改正が可決された。
トピック (9)
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自治体ＤＸの推進
生成ＡＩの庁内活用、オンライン手続の拡大、デジタル活用推進事業債の活用、ＩＣＴ部門の事業継続計画策定などが議論された。オンライン化の進捗状況の公表、アナログ規制の見直し、手続１００％オンライン化の実現が求められた。
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物価高騰対策
消費税減税、給付金事業の対象拡大、いたばしPayが使えない世帯への支援、フードパントリーの対象・箇所数拡大などが論議された。生活保護世帯へのエアコン助成継続、銭湯利用者への支援充実が求められた。
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防災・あいキッズ
あいキッズのＢＣＰ策定、障がい者・高齢者の個別避難計画、避難所のデジタル化、助産師会との協力体制などが検討された。朝の居場所事業と不登校児等の居場所事業の実施に向けた課題が指摘された。
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教育・学校施設
生成ＡＩの学習導入、不登校児童の支援、学校図書館の司書配置、小中一貫校計画、日本語学級の整備などが論議された。少人数学級の推進、学校長の権限と評価制度の改善、ＣＳ委員の民主的人選方法が提案された。
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障がい者・高齢者支援
手話通訳者・要約筆記者派遣事業の利用時間上限撤廃、ヘルパー派遣事業所の不足問題が取り上げられた。高齢者インフルエンザワクチン接種の無料化、介護保険における要介護１・２の給付外しの影響が論議された。
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住宅政策・再開発
マンション管理計画認定制度の現状把握、大規模修繕工事における談合問題への注意喚起、空き家対策のガイドライン作成、ジェントリフィケーション問題が論議された。高島平地域の再開発、ＵＲ団地新棟の全容公表、家賃激変緩和措置が求められた。
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平和事業
非核三原則の堅持、自衛隊への情報提供の中止、平和首長会議との連携強化が論議された。区平和都市宣言の理念に基づいた平和事業の充実と国際発信が求められた。
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上板橋駅南口駅前広場整備
川越街道交差点の右折レーン設置、駅前広場整備、商店街への支援、迂回路対策が検討された。駅から商店街への人流減少への対応と状況調査が求められた。
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農業政策
農業と農の定義、区民農園の買取り、農業法人による経営推進、ビニールハウス補助の強化が論議された。気候変動への対応と地域農業の維持・発展が求められた。
発言議員 (12 名)
- 田中やすのり
本会議休憩中の企画総務委員会で委員長として職員給与条例改正等３議案の審査結果を報告。職員給与条例改正と会計年度任用職員給与条例改正は全会一致で原案可決、特別職報酬条例改正は賛成多数で原案可決と決定したことを報告した。
- 間中りんぺい
本会議休憩中の文教児童委員会で委員長として幼稚園教育職員給与条例改正の審査結果を報告。全会一致で原案可決と決定したことを報告した。
- 一島ひろし
特別職報酬条例改正に関して、特別職報酬等審議会の答申を尊重し、決定過程は公正であると考える旨の討論と、原案に賛成すべきとの動議を提出した。
- ひはらみちこ
企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、議案第１１３号については討論の上、その他については討論を省略し直ちに表決するよう動議を提出した。
- 寺田ひろし
自治体ＤＸ推進では、庁内業務のＡＩ化、オンライン手続の１００％達成、ＩＣＴ部門ＢＣＰ策定を求めた。物価高騰対策では、賃上げ支援とＡＩツール導入支援の拡充を求めた。防災では、あいキッズのＢＣＰ策定、個別避難計画の周知、避難所のデジタル化を求めた。不登校支援では低学年児童への学習保障と相談窓口の周知充実を求めた。平和事業では平和首長会議との連携強化を求めた。上板橋駅南口では川越街道交差点の右折レーン設置と駅前広場整備、商店街支援を求めた。
- 小林おとみ
国民健康保険料値上げ抑制対策、後期高齢者保険料引上げ対策、高齢者インフルエンザワクチン無料化を求めた。在留外国人への企業指導強化、緊急一時保護事業の外国人利用促進、多文化共生の新たな担当部署設置を求めた。エアコン助成事業の継続と対象拡大、生活保護世帯への助成実施を求めた。公衆浴場の経営支援強化、敬老入浴の拡大、対象者の拡張を求めた。あいキッズの朝の居場所事業と不登校児等の居場所事業の実施条件の改善を求めた。前野町三丁目集会所の再整備、おとしより健康福祉センターの地域住民利用、水久保公園内集会所の改修を求めた。
- いわい桐子
非核三原則の見直しに反対、堅持を国に求めるよう求めた。自衛隊への情報提供中止を求めた。消費税減税、フードパントリー対象拡大を求めた。在留外国人労働者の労働環境改善、シェルター設置を求めた。医療・介護の負担増に反対、制度の抜本的見直しを求めた。住宅貧困・格差への対策、最低居住面積水準の維持、民間賃貸住宅家賃助成を求めた。再開発による住民追い出しへの懸念、住民合意なきまちづくり改善を求めた。手話通訳派遣の上限撤廃、ヘルパー派遣事業所不足対策を求めた。不登校児童・生徒の健康診断実施支援、高齢者健診対象年齢引下げを求めた。危険がけ地対策の強化、助成額引上げを求めた。
- 荒川なお
特別職報酬条例改正に反対の少数意見を留保。物価高騰で区民生活が厳しい中、もともと高額な報酬を受ける区長などの報酬引上げは区民理解が得られないと主張した。
- おなだか勝
本会議休憩中の都市建設委員会で委員長として、ときわ台駅北口仮自転車駐車場の指定管理者指定議案の審査結果を報告。全会一致で可決と決定したことを報告した。
- おばた健太郎
経済対策では給付事業の事務費削減方策を求めた。住宅政策では、マンション管理計画認定制度の現状把握、修繕工事談合への注意喚起、空き家対策ガイドライン作成を求めた。歩きスマホ対策と自転車ネットワーク整備の進捗確認と自転車専用通行帯整備を求めた。メディア・リテラシーについて、学校教育と生涯学習の充実、区職員の研修実施を求めた。学校長の権限に対する認識、外部窓口設置と評価制度の構築を求め、ＣＳ委員の民主的人選とガイドライン作成を提案した。
- 小野ゆりこ
特別職報酬条例改正に反対の討論を行った。特別区人事委員会勧告の検討過程が区の実態を反映していない、大多数の区内事業者を反映していないと指摘。特別職等の引上げ必要性が低い、一般財源は福祉等に充てるべき、区民感情を無視したダブルスタンダードであると主張した。
- 中妻じょうた
板橋区の在り方として、経済成長重視とジェントリフィケーション推進ではなく、生活のまちづくりと住みやすさを優先すべきと主張した。みどり豊かな板橋実現のため、農地・緑地保全に危機感を求めた。高島平汚名払拭に向けて、ＵＲ団地新棟の全容公表加速、家賃激変緩和補助制度、ペデストリアンデッキ延伸、駅前広場整備、西高島平の活性化を求めた。教育費における超過負担の原因分析と国への是正要求、ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業の補助金増額要望を求めた。全区立中学校での地域面接練習実施を求めた。小規模保育園への認可保育園同様の公平感のある補助を求めた。農業と農の定義明確化、区民農園買取り、農業法人育成、ビニールハウス補助強化、小豆沢体育館の空調整備とジョイントマット購入を求めた。
本会期では発言記録なし (32 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。