itabashiku 2025-12-12 本会議(K_R07121200031)
plenary
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会期サマリ
令和7年第4回定例会本会議第3日は、企画総務委員会、区民環境委員会、健康福祉委員会、都市建設委員会、文教児童委員会の各委員会報告を受けて、議案及び陳情の審査結果について採決を行った。個人番号・特定個人情報の取扱い条例改正、行政手続条例改正、職員勤務条件関連の条例改正、公園・学校施設工事契約、体育施設条例改正、福祉施設指定管理者指定、図書館条例改正など複数の議案が承認された。陳情については、核兵器禁止条約関連、再審法改正、医療・介護処遇改善、駅前広場再整備、学習障害児支援などが審議され、複数の陳情が採択または不採択と決定された。また、補正予算案(第3号)が全会一致で可決され、核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加を求める意見書が追加提案・可決された。
トピック (17)
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行政手続・個人情報保護
個人番号・特定個人情報取扱い条例改正、行政手続条例改正、特定公園施設買入れなどが全会一致で可決された。
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職員勤務条件
職員育児休業等条例改正、勤務時間・休日・休暇等条例改正、幼稚園教育職員勤務条件条例改正が全会一致で可決された。
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公園・学校施設整備
東板橋少年運動場人工芝化等改修工事、板橋公園再整備造園工事、四葉公園改修工事、志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築関連工事が可決された。
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スポーツ施設利用料金
東京都板橋区立体育施設条例改正により、東板橋公園運動場の利用料金設定について、受益者負担の観点から原案可決との意見と、子どもからの利用料徴収に反対する意見が対立し、賛成多数で原案可決と決定された。
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福祉施設指定管理者指定
福祉園、障がい者福祉センター、母子生活支援施設、八ケ岳荘の指定管理者指定が全会一致で可決された。
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核兵器廃絶・平和外交
陳情第121号について、署名・批准の件は不採択、オブザーバー参加の件は採択と決定された。また議案第117号として核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加を求める意見書が提案され、起立多数で可決された。
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再審法改正
陳情第122号「再審法改正の促進を求める意見書提出を求める陳情」について、冤罪被害者救済に向けた関係法令整備を求める意見と、司法制度に関する専門的議論を要するという意見が対立し、賛成少数で否決、不採択と決定された。
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医療・介護処遇改善
陳情第127号・128号について、医療現場等での過酷な労働環境と人員不足への対応、報酬引上げを求める意見と、国での議論が既に進められており慎重な判断が必要との意見が対立し、賛成少数で否決、不採択と決定された。
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駅前広場再整備計画
陳情第120号について、駅前広場計画の見直しと地域住民の意見反映を求める意見と、関係機関との協議により支障がないことが確認されているとの意見が対立し、賛成少数で否決、不採択と決定された。
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学習障害児支援
陳情第125号について、特別支援教育コーディネーター周知の件は全会一致で採択し執行機関に送付することに決定。受検体制整備の件と教員相談先整備の件については継続審査と決定された。
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いじめ防止
陳情第126号「板橋区内の小・中・高・特別支援学校における『いじめ』をなくす取り組みに関する陳情」について、採択について諮ったところ賛成者がなく、不採択と決定された。
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補正予算(物価高騰対策)
令和7年度東京都板橋区一般会計補正予算(第3号)について、国の総合経済対策における物価高への支援に要する経費26億7400万円の増額補正が全会一致で原案可決と決定された。
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DX推進
DX推進調査特別委員会において、板橋区DX推進計画2030素案、GovTech東京との連携状況、庁内IT人材育成、区ホームページ利便性向上、AIチャットボット活用等について調査が行われた。
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孤独・孤立対策
孤独・孤立対策調査特別委員会において、児童館における初来館者対応、こども家庭センターとの連携、孤独・孤立防止支援体制について視察及び調査が行われた。
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防災・災害対策
災害対策調査特別委員会において、板橋区災害時受援応援計画改定方針、耐震化促進について、職員派遣選考方法、支援物資配送、民間特定建築物耐震化率等に関する調査が行われた。
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文化芸術・多文化共生
文化芸術・多文化共生推進調査特別委員会において、いたばし文化芸術・多文化共生ビジョン2030素案、伝統文化継承、外国人向け事業周知、国際理解推進等について調査が行われた。
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議会DX化
議会運営委員会において、Wi-Fi設置と文書共有システム導入による議会DX化推進、板橋区議会報告会の効果検証について議論が行われた。
発言議員 (19 名)
- 元山芳行
議会運営委員長として、議会DX化に関する諮問事項について報告を行った。Wi-Fi設置と文書共有システム導入により議会のDX推進を行うことで各会派の意見が一致したことを報告した。板橋区議会報告会の効果検証を行うことで合意したことを述べた。
- 田中やすのり
企画総務委員長として、個人番号・特定個人情報取扱い条例改正、行政手続条例改正、職員育児休業等条例改正、職員勤務時間等条例改正、特別区税条例改正、各種公園施設及び学校施設工事請負契約、陳情関連審査の結果について報告した。また、補正予算第3号についても委員会報告を行い、全会一致での原案可決を報告した。核兵器廃絶陳情、再審法改正陳情については採択と不採択の意見が対立したことを説明した。
- 山田たかゆき
DX推進調査特別委員長として、12月8日開催の委員会における調査概要を報告した。板橋区DX推進計画2030素案について所管から報告を受け、GovTech東京との連携状況、庁内ITスキル底上げについて各委員が質疑を行ったことを述べた。サービスデザインの視点に立った情報発信強化、区ホームページ利便性向上、AIチャットボット活用、利用者目線に立った情報発信について様々な意見・提案がなされたことを報告した。
- 中村とらあき
議案第93号東京都板橋区立体育施設条例改正について、本会議で討論を行った。公共施設の維持管理については税金を原資とする財源が適用されることから、同施設においても受益者負担であることは理解できると述べた。子どもたちの活動を考慮した低廉な料金設定と使用方法の工夫について所管から言及があったことを指摘した。令和6年度の使用料・手数料検討会での審議・決定、他の公共施設とのバランスを踏まえた妥当性を認めた上で、施設改修により増加が予想される利用団体への対応、減免措置検討等を求めた。
- 間中りんぺい
文教児童委員長として、幼稚園教育職員勤務条件条例改正、図書館設置条例改正、八ケ岳荘指定管理者指定について全会一致で可決すべきものと決定したことを報告した。陳情第125号第3項特別支援教育コーディネーター周知の件について全会一致で採択し執行機関に送付すべきものと決定したことを述べた。陳情第126号いじめ防止に関する陳情については採択について諮ったところ賛成者がなく不採択と決定したことを報告した。陳情第125号第1項・第2項については継続審査と決定した旨を述べた。
- 一島ひろし
本会議において、区民環境委員会報告に対する質疑を省略し議案第93号について討論の上その他については討論を省略し直ちに表決するよう動議を提出した。健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し陳情第127号及び128号について討論の上その他については討論を省略し直ちに表決するよう動議を提出した。都市建設委員会報告に対する質疑を省略し陳情第120号について討論の上その他については討論を省略し直ちに表決するよう動議を提出した。文教児童委員会報告に対する質疑・討論を省略し直ちに表決するよう動議を提出した。議会運営委員会報告に対する質疑・討論を省略し直ちに表決するよう動議を提出した。
- 木田おりべ
陳情第120号板橋駅西口駅前広場再整備計画の見直しを求める陳情について、本会議で討論を行った。区が第3回定例会から現在までに取り組んだ計画改善案、実証実験実施方針、地元意見への対応について述べた。旧中山道からロータリーへの接続については関係機関との協議で消防・救急活動に支障を来さないことが確認されていると述べた。周辺交通混雑や交通事故についても現況調査・将来予測で渋滞が生じないことが確認されていることを述べた。駅前広場はユニバーサルデザインの視点を重視し誰もが安全に通行でき憩える空間を目指すとの報告があったことを述べた。委員会決定不採択に賛成する立場から討論した。
- ひはらみちこ
企画総務委員会報告に対する質疑・討論を省略し直ちに表決するよう動議を提出した。陳情第127号・128号医療・介護処遇改善について、本会議で討論を行った。安心・安全な医療・介護提供体制確保のため処遇改善は重要な課題であることを認識していると述べた。診療報酬改定に向けた審議が進行中であり、令和8年度改定に向けて基本方針が取りまとめられ、物価や賃金、人手不足への対応が重点課題とされていることを述べた。高市首相が診療報酬改定について議論が進行中であると答弁していることを引用した。介護報酬についても令和8年度臨時改定に向けた議論が進められ来年6月に改定を行う調整に入っていることを述べた。補正予算で医療・介護職賃上げ支援が盛り込まれていることを述べた。1０％以上の大幅報酬引上げの数値妥当性検証や実現可能性について全国的な影響を区単独で断定することは困難であり慎重な対応が必要であると述べた。議案第117号に対して質疑・討論・委員会付託を省略し直ちに表決するよう動議を提出した。
- 鈴木こうすけ
区民環境委員長として、議案第93号東京都板橋区立体育施設条例改正について、受益者負担という観点から適切な範囲の料金設定であるとする賛成意見と、収入のない子どもから利用料を徴収すべきではないとする反対意見があり、表決の結果賛成多数で原案可決すべきものと決定したことを報告した。議案第97号企業活性化センター指定管理者指定の期間変更については全会一致で可決すべきものと決定したことを報告した。1委員より少数意見が留保されたことを述べた。
- いしだ圭一郎
健康福祉委員長として、議案第94号後期高齢者医療条例改正について全会一致で原案可決すべきものと決定したことを報告した。議案第98号福祉園指定管理者指定、議案第99号障がい者福祉センター指定管理者指定について全会一致で可決すべきものと決定したことを報告した。議案第100号母子生活支援施設指定管理者指定について全会一致で可決すべきものと決定したことを報告した。陳情第124号学習障害児支援(助成制度導入)については継続審査と決定したことを述べた。陳情第127号・128号医療・介護処遇改善については採択との意見と不採択との意見があり、採択について諮ったところ賛成少数で否決され不採択と決定したことを報告した。2委員より少数意見が留保されたことを述べた。
- さかまき常行
災害対策調査特別委員長として、12月9日開催の委員会における調査概要を報告した。板橋区災害時受援応援計画改定方針について所管から報告を受け、職員派遣時の選考方法、支援物資配送先について各委員が質疑を行ったことを述べた。耐震化促進について、各種助成金執行率、民間特定建築物耐震化率について質疑があり、機会を捉えた戸別訪問や周知啓発の必要性等について様々な意見・提案がなされたことを報告した。
- わたなべ一美
議案第117号核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加を求める意見書について、提案者を代表し提案理由の説明を行った。ロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化の下での核兵器脅威への懸念を述べた。核兵器禁止条約が核兵器の非人道性を国際法上明確に位置づける枠組みであることを述べた。締約国は74に達しているが日本はいまだ締結していないこと、本年が広島・長崎原爆投下から80年であることを述べた。被爆体験確実伝承の喫緊性、被爆実相の国際社会への共有の必要性を述べた。安全保障政策における核抑止力と核廃絶理念の矛盾を指摘した。核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加が核廃絶に向けた日本の意思を示す重要な一歩となると述べた。オブザーバー参加による国際社会への核兵器非人道性理解の拡大と日本のリーダーシップ、平和国家としての立場強化について述べた。
- 小林おとみ
陳情第127号・128号医療・介護処遇改善について、本会議で討論を行った。医師・看護師・介護職員などの大幅増員と賃上げ、夜勤交代制労働の環境改善を求める陳情の趣旨について述べた。医療・介護などケア労働者の過酷な労働実態と低賃金による人手不足の常態化を指摘した。日本での16時間を超える夜勤が半数の病院で行われている実態、ILO看護職員条約との基準乖離を述べた。医労連の調査で看護職場では5人に1人が16時間超夜勤、介護施設では約9割で16時間前後夜勤が常態化していることを引用した。日本の1病床当たり看護師数がドイツ1.6人、アメリカ4.1人に比べて日本は0.9人であることを述べた。2025年春闘結果での医療機関・介護施設賃上げが平均2.07％、民間主要企業の3分の1にとどまっていることを指摘した。医労連調査で看護職員の4分の3が辞めたい気持ちを持っており、理由が人手不足で仕事がきつい、賃金が安いことであると述べた。政府の医療費抑制政策が医療崩壊危機の最大原因であること、医療費抑制の構造自体の改変が必要であることを述べた。板橋区が他自治体比較で医療機関が多いこと、区内医療機関と医療労働者の実態把握と意見発言の役割があることを述べた。区民の命の安全と安心を守るため医療・介護・障がい福祉労働者の労働条件改善と賃金引上げについて区からも意見を上げるべきであると述べた。
- 山内えり
議案第93号東京都板橋区立体育施設条例改正について、本会議で討論を行った。本議案が東板橋公園運動場の有料化について、1時間当たり430円の使用料徴収を行うものであることを述べた。グラウンド人工芝化、フェンス・ベンチ・ラバーの張替等の整備は利用者から要望があり否定するものではなく改修は当然であると述べた。利用者の多くが少年野球、サッカー、保育園関係で小学生が中心であることから、収入のない子どもから利用料を徴収すべきではないと述べた。有料化に伴う経済力による使用頻度低下への懸念を指摘した。赤塚体育館少年運動場有料化前後の利用団体数変化についての資料では10月末時点で5団体減少していることを指摘した。スポーツ基本法における身近な地域での誰もがスポーツに親しめる条件との矛盾、国の第3期スポーツ基本計画における「誰もがアクセスできる」という視点への非適合を述べた。公共施設コストが区民全体の財産であり、利用者と非利用者を比較する受益者負担の考えを持ち出すべきではないと述べた。
- 石川すみえ
孤独・孤立対策調査特別委員長として、12月8日開催の委員会における調査概要を報告した。南板橋児童館及び大山東児童館への視察を実施し、孤独・孤立を防ぐ支援体制について調査したことを述べた。児童館への初来館者対応、こども家庭センター機能と連携した支援体制について各委員が質疑を行ったことを述べた。児童館の初動対応における孤独・孤立防止対応マニュアル整備の検討必要性等について様々な意見・提案がなされたことを報告した。
- 小柳しげる
陳情第120号板橋駅西口駅前広場再整備計画の見直しを求める陳情について、本会議で討論を行った。陳情の要旨が駅前広場から旧中山道に至る道路をなくさないでほしい、現在の再整備計画を白紙とし地域住民の意見を取り上げてほしいというものであることを述べた。駅前ロータリーの車道大幅縮小により、旧中山道からロータリーへの道路廃止による緊急車両走行支障、埼京線踏切付近の渋滞悪化の懸念を指摘した。区のロータリー縮小・車道廃止計画の根拠となる2024年5月16日の1日のみの交通量調査では将来予測根拠として不十分であることを述べた。2つのタワーマンション完成による交通量増加の予測から区の説明は成り立たないと述べた。陳情者による再整備計画が駅前広場コンセプト「突然示された感」についての懸念を述べた。2024年ワークショップ第3回での新案模型提示は参加者12人と限定的であり広く周知されていないことを指摘した。第3回定例会から閉会中委員会までの1か月間、区が陳情者との意見交換や接触を行わなかったことを指摘した。閉会中委員会までに陳情署名が1,060名に達したことを述べた。地域住民とのテーブル設置によるまちづくりの基本への立ち返りが必要であると述べた。
- おなだか勝
都市建設委員長として、陳情第120号板橋駅西口駅前広場再整備計画の見直しを求める陳情について、11月6日開催委員会で不採択との意見と継続審査との意見があり、採択について諮ったところ賛成少数で否決、不採択と決定したことを報告した。2委員より少数意見が留保されたことを述べた。議案第92号手数料条例改正については全会一致で原案可決すべきものと決定したことを報告した。議案第102号小茂根図書館前自転車駐車場指定管理者指定については全会一致で可決すべきものと決定したことを報告した。陳情第123号タクシー乗り場設置場所移動に関する陳情については継続審査と決定したことを報告した。
- 五十嵐やす子
健康福祉委員会における陳情第127号・128号医療・介護処遇改善について少数意見を留保した。医療・介護現場の苛酷さについては賃金の低さにおいて広く認識されていることを述べた。介護現場の苛酷さ、障がい者訪問介護でのヘルパー不足の現状を述べた。医療においても板橋区医師会から要望が出ており、東京都からも11月に診療報酬改定等に関する緊急提言がなされ、全国知事会や特別区長会からも要望が出ていることを述べた。厚生労働省の賃金引上げ実態調査では医療・福祉の賃上げが2.5％から2.3％に引き下げられており他業種より低い水準であることを指摘した。都内病院の67.9％が医業赤字であり障がい福祉サービスの課題があることを述べた。国に対し意見書を上げることの必要性を述べた。介護のための離職による老後年金への影響、介護負担ストレスから介護殺人に至る指摘もあることを述べた。医療・介護崩壊の影響は区民全体に及ぶことを述べた。物価・賃金上昇を速やかに診療報酬に反映させる仕組み導入、地域医療確保のための機動的財政支援の早急な必要性を述べた。
- 中妻じょうた
文化芸術・多文化共生推進調査特別委員長として、12月9日開催の委員会における調査概要を報告した。いたばし文化芸術・多文化共生ビジョン2030素案について所管から報告を受け、伝統文化の継承に向けた取組、日本の生活様式への適応支援について各委員が質疑を行ったことを述べた。国際理解・多文化理解推進について、外国人にも分かりやすい事業周知方法、ホームステイ・ビジット概要について質疑があり、全庁的連携による多文化共生事業推進等について様々な意見・提案がなされたことを報告した。
本会期では発言記録なし (25 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。