itabashiku 2026-02-13 本会議(K_R08021300011)
plenary
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会期サマリ
令和8年第1回定例会本会議第1日。監査報告、区政一般質問が行われた。質問は文化・教育・福祉・まちづくり・入札制度・子育て支援・健診・交通安全・国保料など多岐にわたり、区長・教育長から答弁があった。その後、令和7年度補正予算(第4号)が企画総務委員会で可決、本会議で可決された。令和7年度補正予算(第5号)外27件は各委員会に付託された。
トピック (20)
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リユース・学用品共用化による子どもの負担軽減
標準服のリユース、学用品の備品化、子ども用自転車の回収再利用により、保護者負担軽減と物を大切にする価値観形成を両立させる施策。区内全体での体制構築と学校支援の強化が課題。
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ウェルビーイング戦略とあいキッズ展開
朝の居場所づくり、不登校児等の居場所事業、総合コーディネーター配置により、児童・保護者の心の安定を実現する多角的な施策。放課後と朝の時間帯を統合した日中スキームで全日的居場所を確保。
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創造都市推進会議とユネスコ加盟申請
デザイン部門でのユネスコ創造都市ネットワーク加盟を目指す。申請に向けた推進会議を設置、議事録の公開、区民参画の機会確保が課題。加盟後の継続的な事業費と人員配置の確保も重要。
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入札不調対策と公契約条例検討
デザインビルド方式、CM方式の導入、民間活力の活用により施工者の入札参加を促進。公契約の在り方検討委員会で労働環境整備による人手不足解消を議論。持続可能な公共調達の実現が目標。
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こども誰でも通園制度の準備と安全確保
2026年4月の本格実施に向け、既存の一時保育・多様な他者事業との関係整理が必要。乳児の安全確認、アレルギー対応、食の衛生管理について区立保育園の基準に準じた運用指針の策定が重要。
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学校施設環境改善交付金の採択状況と対応
令和6年度以降、不採択割合が著増(令和7年度55.6%)。補正予算待ちによる工事遅延やコスト増加のリスクが存在。国への当初予算拡充要望と自治体の予見可能性確保の制度改善が必要。
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インクルーシブ公園整備と東京都補助金活用
障がいの有無にかかわらず利用可能な公園整備。車椅子対応砂場、触覚遊具など。板橋大山公園を候補地として積極的に整備すべき。子供の遊び場等整備事業補助金の活用により財政負担軽減が可能。
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とうきょうすくわくプログラム周知と活用推進
東京都の乳幼児探求活動支援事業。令和7年度は認可園で3割強が活用。小規模・認可外施設への周知強化と申請サポート体制の充実が課題。複雑な補助情報を現場が取りこぼさない体制構築が重要。
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多文化共生と外国人住民支援
外国人住民が令和8年1月で4万1160人、総人口7.1%。日本語教室、やさしい日本語ハンドブック、日本語学習初期支援クラス(高島第二中に新設)により支援拡充。日本人・外国人双方の相互理解促進が課題。
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文化芸術施設拡充と障がい者の鑑賞・創造機会
誰もが文化芸術に触れる環境整備。障がい者向けの無料・低廉鑑賞会、字幕・手話通訳付き公演、触る美術館展示、障がい者向け合唱団・演劇グループ立ち上げを提案。社会的包摂の視点から創造都市推進が課題。
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グリーンプラン2035と緑化目標設定
緑被率目標を現状維持に設定(18.76%)。前計画目標21%未達成の理由明確化と積極的目標設定が課題。樹冠被覆率指標の導入検討、民有地買取りの強化、ニューヨークなど海外事例の参考が重要。
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蛍光ランプLED化への対応と周知
水俣条約に基づき2027年末製造禁止。LED化工事集中やコスト負担の懸念。学校以外の公共施設は2029年までのLED化を予定。区民・事業所への周知強化と相談窓口整備の検討が必要。
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板橋駅西口周辺まちづくりとウォーカブル推進
3Dモデル作成、交通社会実験により、データドリブンな計画策定を推進。歩行者数、滞留時間などをデータで計測し、ダッシュボード公開によるまちの見える化。スマートシティとしての継続的管理運営が課題。
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史跡公園整備とプレ事業推進
令和11年グランドオープン予定の産業ミュージアム。令和8年度にプレ事業開始。加賀公園からの進入動線整備、周辺商店街・スポーツセンターとの面的回遊性構築が重要。自動運転移動サービス候補地として検討。
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旧板橋第四中学校跡地活用の複合機能整備
フレンドセンター、多目的スポーツ広場、若者地域交流拠点、防災機能を複合。北側住宅地への騒音対策、環状七号線からのアクセス確保、多様な動線設計が課題。防災拠点としての位置づけ強化が期待される。
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児童登下校の交通安全対策
2025年12月の志村坂上駅近くでの死亡事故受け、交通安全周知強化が急務。信号設置など交通規制は警察所管だが、注意喚起看板、学童擁護員配置などソフト面対応を強化。全校への周知拡大が必要。
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国民健康保険料値上げへの対応
令和8年度都全体で4.6%の値上げ見込み(1人当たり8353円)。区も同統一保険料方式により値上げ不可避。低所得者層が保険料負担増加により医療アクセス減少の懸念。負担軽減策の強化が課題。
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石神井川通行保全構想と地域参画
石神井川沿いを区民に親しまれる魅力ある空間へ。令和7年度に調査、令和8年度に構想取りまとめ。地域住民を募った会議体の設置は未定だが、パブリックコメント実施予定。住民参画の仕組み整備が重要。
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バス路線減便対策と運転手確保支援
池55系統が2023年の11本から6本に減便。運転手不足が主因。葛飾区の家賃補助例を参考に、バス事業者への人材確保支援を検討。減便を防ぐための具体的な支援策の構築が課題。
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重層的支援体制整備事業への本格的取組
地域福祉コーディネーター3地区から12地区へ拡充。相談支援、参加支援、地域づくり支援を一体的に実施。包括的相談支援体制の構築と多機関協働による分野横断的連携強化が目標。有識者アドバイザー配置で専門的支援も実現。
発言議員 (8 名)
- 田中やすのり
財政健全性維持、脱炭素2050年目標達成への逆算的政策形成、若年層定住促進の人口構造設計、防災対策のハード・ソフト統合を求めた。入札制度ではデザインビルド方式・CM方式導入、公民連携スキームの拡大、公契約条例制定による労働環境整備と持続可能な公共調達の実現を提案。子育てDX再設計としてワンストップ型サービス構築、LINEベースの統合を強調。健診充実では全国ナンバーワン目指す姿勢を求め、5歳児健診への聴覚スクリーニング導入、高齢者ヒアリングチェック、がん検診AI活用を提案。地域課題としてまなぽーと成増改修期間中の利用団体支援、三園通りの自転車ナビマーク早期設置を求めた。
- 中村とらあき
監査委員として定期監査、指定管理者監査、財政援助団体等監査、行政監査、工事監査、出納検査、特定項目監査の実施結果を報告。特に地域センターの準公金不適正処理や読書活動支援の課題を指摘し、改善を求めた。
- 近藤タカヒロ
財政規律堅持、事業効率化、中長期財政フレームの構築を強調。ウェルビーイング戦略では朝の居場所づくりの心の安定への寄与、総合コーディネーター導入による地域連携強化、現場負担軽減の工夫を求めた。つながりの居場所事業では孤立防止・健康寿命延伸、多世代交流の相乗効果、自走型運営体制の構築、デジタルプラットフォーム構築の必要性を指摘。絵本フェスタでは大人向けプロモーション強化、商業施設・商店街との官民連携、印刷・製本企業連携による産業観光化を提案。さわる絵本は未就学児対象化、視覚障がい者・インクルーシブ教育への展開を要望。公園ではボール遊び試験結果検証と拡大、バスケットボールゴール設置拡充を求めた。ねんりんピック開催を見据えたフレイル予防、マレットゴルフ導入、シニアスポーツ振興、多世代交流による地域コミュニティ再構築を提案。ホームドアでは早期設置の働きかけ強化、ソフト面安全対策強化(警備配置、声かけ強化、ベビーカー優先スペース)を求めた。
- ひはらみちこ
企画総務委員会報告に対する質疑・討論省略の動議を提出。
- さかまき常行
ユネスコ創造都市宣言の意義確認と区民周知強化、副区長2名体制による機動的な区政運営推進を評価。ウェルビーイング戦略でウェルビーイング指標の継続的計測と区民共有による成果検証の仕組み構築を提案。高齢者施策では居場所情報の紙媒体による地域ごとの周知強化、見守り調査における民生委員負担軽減、終活支援事業と住まいのエンディングノート連携、相続登記義務化周知強化、スマホ購入支援の都助成活用を求めた。重層的支援体制整備事業では地域福祉コーディネーター配置拡充(12地区)による包括的相談支援体制構築、多機関協働の仕組みづくり、地域福祉連携課新設による中心所管明確化を評価。グリーンホール再整備でゾーニング・動線設計・プライバシー配慮の重要性、赤塚支所・志村福祉課のレイアウト改善を求めた。多文化共生ではコミュニケーション支援拡充、やさしい日本語活用、日本人向けサポート体制の構築を提案。商店街活性化ではアウトリーチによるモデル事業実施、新たな時代の商店街育成を期待。イノベーション創出プロジェクトではスタートアップ支援への波及効果を期待。板橋駅西口まちづくりではデータドリブンな情報発信、ダッシュボードによる継続的見える化、3Dモデル活用を評価。産業ミュージアムではプレ事業開始による機運醸成、進入動線整備、周辺施設との面的回遊性構築、自動運転移動サービスの路線候補への組込みを期待。旧板橋第四中学校跡地では複合機能整備における北側住宅地対策、環状七号線からのアクセス確保を課題指摘。
- 小柳しげる
アメリカのベネズエラ侵攻について国際法違反と指摘し、日本政府の自立的外交と法の支配に基づく国際秩序維持を求めた。グリーンプラン2035で緑被率目標の現状維持に疑問を呈し、積極的な引上げ、民有地買取り強化、樹冠被覆率指標の導入を提案。蛍光ランプLED化について、2027年製造禁止に対応する区民・事業所への周知と相談窓口設置を求めた。誰もが文化芸術に触れる機会の確保では、ユネスコ創造都市申請の経緯明確化、区民代表の推進会議参加、議事録公開を要求。障がい者向け支援では無料鑑賞会実施、字幕・手話通訳付き公演、触る美術館展示、障がい者向け合唱団・演劇グループ設立による社会的包摂を提案。文化施設拡充では旧消防署出張所・旧中央図書館跡地の活用、小規模施設整備、民間施設への補助を求めた。児童登下校安全では全校への交通安全周知強化、信号設置など交通規制の働きかけ強化を要求。国保料値上げでは引上げ中止と引下げを主張。石神井川通行保全構想では具体的整備内容の明示、スケジュール提示、地域住民会議体設置を求めた。池55系統バス減便では運転手確保支援と本数回復を提案。
- くまだ智子
学校施設環境改善交付金の採択状況悪化(令和7年度不採択55.6%)を指摘し、不採択時の区単独負担が3億9181万円に達する課題を提示。補正予算の不安定性と区の計画性阻害、工事遅延・コスト増加リスクを説明。国への当初予算拡充、採択プロセス透明化、自治体予見可能性確保の制度改善を強く要求。こども誰でも通園制度について、2026年4月実施に向けた準備状況、既存事業との関係整理、安全管理基準の明確化が必要と指摘。乳児の午睡安全確認、アレルギー対応、食衛生管理について区立保育園基準に準じた運用指針策定と全施設での一貫性確保を強調。インクルーシブ公園では東京都補助金の活用事例を尋ね、板橋大山公園での整備を提案。とうきょうすくわくプログラムの周知と申請サポート強化の重要性を指摘し、特に小規模・認可外施設への丁寧な情報提供と手厚いサポート体制構築を要求。
- 大野ゆか
標準服をめぐる現状と課題について、陳情採択内容を受けた学校での周知状況、入学説明会での明確説明、入学準備金6万3000円で十分かの検証を求めた。学校ごとの体操着・上履き等指定品・市販品の運用の違いによる保護者負担差の是正、リユース促進と購入選択肢拡大を提案。学用品の備品化について、国の骨太方針に記載された学用品学校備品化の推進を受け、個人購入と学校備品の整理と検討を要求。保管場所確保や修理管理等の支援体制構築の必要性を主張。子ども用自転車や三輪車の回収・再利用の仕組みについて、浦安市の事例を参考に導入検討を提案。共用やリユースを通じた使い捨てにしない価値観形成と環境配慮の自然な習得を強調。
本会期では発言記録なし (36 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
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