itabashiku 2026-03-24 本会議(K_R08032400041)
plenary
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会期サマリ
令和8年3月24日の本会議では、健康福祉委員会報告として国民健康保険条例改正3件を審議し、議案第36号は原案可決、議案第38号は否決、議案第37号は可決した。予算審査特別委員会報告として令和8年度予算5件及び修正動議を審議し、修正動議は否決、一般会計予算及び4特別会計予算は原案可決した。議会運営委員会報告として本会議等の運営方法の検討について継続調査を決定した。
トピック (7)
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国民健康保険料
令和8年度の保険料改定について、基礎分はマイナス476円だが、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分により合計6,451円の値上げとなることが審議された。議案第36号は保険料引上げに関するもので賛成多数で原案可決、議案第38号は子育て世帯の均等割軽減拡充に関するもので賛成少数により否決された。
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令和8年度予算編成
一般会計予算は過去最大の3,015億円、前年度比9.5%増となった。特別区民税は前年度比8.1%増の579億円、特別区交付金は前年度比6.7%増の940億円と見込まれている。基金残高は堅調に維持されており、財政の安定性が確保されている。予算には子育て支援や教育、福祉など多様な分野の施策が盛り込まれた。
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子育て支援施策
産婦・1か月児健康診査への助成、5歳児発達健康診査の新規実施、病児・病後児シッター利用支援の拡充などが盛り込まれた。あいキッズを活用した朝の居場所事業が新たにスタートし、10校で実施予定である。フリースクール等利用料助成事業も新規に開始される。
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教育現場の体制整備
学校適応推進事業として区スクールカウンセラーの全校配置、小1サポーターの設置が実施される。外国人児童・生徒への日本語学習初期支援事業が新たにスタート。部活動地域移行推進事業により、バドミントン部が地域クラブへ移行される予定。
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高齢者福祉
エアコン購入・修理費用の助成が新たに始まり、生活保護受給者向けの支援が拡充される。権利擁護いたばしサポートセンター運営助成により、成年後見制度利用促進における中核機関の機能整備が進められる。終活支援事業が新規に開始される。
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まちづくり・地域交流
多世代交流を育むつながりの居場所づくりが新規事業として実施される。高島平地域のまちづくり推進に7億2,600万円余が計上され、グランドデザイン改定などが進められる。地域福祉コーディネーターが12地区に配置される予定である。
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修正動議
共産党提出の修正動議は、ウォーターサーバー設置拡充、ひとり親家庭支援、高齢者エアコン設置助成、高齢者補聴器購入費助成、若者・高齢単身者家賃助成、敬老入浴事業拡充、修学旅行費無償化などを内容とし、総計約9億5,000万円を計上するもの。財政調整基金の取崩しを財源とすることについて複数の会派から継続性の課題が指摘された。
発言議員 (11 名)
- 元山芳行
議会運営委員長として、本会議等の運営方法の検討について報告を行った。板橋区議会報告会について、令和7年第4回定例会より協議を重ねた内容を踏まえ、実行委員会を設置し、5月12日に第13回板橋区議会報告会を開催することを決定したと報告した。
- 長瀬達也
予算審査特別委員長として、分科会における審査内容及び総括質問の実施状況を報告した。修正動議は賛成少数により否決、一般会計予算及び4特別会計予算は賛成多数により原案可決されたことを報告。日本経済は緩やかな回復傾向にある一方、物価上昇と国際情勢を考慮すると財政状況は楽観視できず、持続可能な自治体運営を求める趣旨の発言を行った。
- 間中りんぺい
自民党代表として予算案に賛成、修正動議に反対の立場から討論を行った。国保の構造的課題について言及し、加入者平均年齢の高さや医療費負担の重さ、保険料負担率の高さを指摘した。基金活用については景気変動に備える一定規模の積立てを評価する一方、現在直面する課題への対応も同様に重要であると述べた。ふるさと納税流出額36億円や不合理な税制改正に対する改善を国に求めることの必要性を主張した。
- 一島ひろし
健康福祉委員会報告及び予算審査特別委員会報告に対する質疑省略と討論上、直ちに表決するよう動議を複数回提出した。議会運営委員会報告に対しても同様に質疑・討論省略と直ちに表決するよう動議を提出した。
- ひはらみちこ
自民党代表として議案第36号の原案可決に賛成する立場から討論を行った。国保の構造的課題について、加入者層の偏りと高齢化による医療費増を指摘。一般会計からの繰入れが不適切であることを述べ、本議案は現行枠組みの中で制度を維持するためのやむを得ない必要な改正であると認識していることを明らかにした。国等への抜本的改革要望の継続と、議会全体で課題に取り組む必要性を主張した。
- 鈴木こうすけ
公明党代表として予算案に賛成、修正動議に反対の立場から討論を行った。産婦・1か月児健康診査助成と5歳児発達健康診査の新規実施を評価。部活動地域移行における人材確保課題と教員の兼職兼業制度導入を求めた。学校適応推進事業とスクールカウンセラー配置を高く評価。権利擁護いたばしサポートセンター運営助成における中核機関機能整備や終活支援事業、動物愛護対策などについて言及。文化会館の文化の居場所事業と史跡公園整備についても評価。AED設置推進と空き家対策の充実を求めた。
- いしだ圭一郎
健康福祉委員長として委員会審査結果を報告。議案第36号について賛成意見と反対意見の両者があったこと、表決の結果賛成多数で原案可決されたことを報告。議案第38号について賛成意見と反対意見があり、表決の結果賛成少数で否決されたことを報告。議案第37号は全会一致で可決されたことを報告。少数意見報告書が提出されたことを記述した。
- 小林おとみ
共産党代表として議案第36号に反対する立場から討論を行った。物価高騰下での保険料値上げが被保険者生活を脅かすことを指摘。国保加入者の80%が低所得者であり、保険料が協会けんぽの2倍であることを述べた。子ども・子育て支援金導入の問題性や納付金組入率100%への変更による保険料への影響を指摘。一般会計からの繰入れが公的責任であることを強調し、均等割軽減の前倒し実施を求めた。
- 荒川なお
共産党代表として予算案に反対、修正動議に賛成する立場から討論を行った。物価高騰対策が不十分であることを指摘し、産業経済費の削減や融資事業の廃止、いたばしPayの還元率引下げを問題視。公営住宅増設と家賃助成の必要性を述べた。待機児童の増加と保育施設増の必要性、保育現場における課題を指摘。教職員体制の課題、福祉避難所の不十分さ、会計年度任用職員への依存を問題提起。まちづくり計画の住民不在、土地収用準備、公共施設の集約化、基金のため込みを批判。修正動議の内容約9億5,000万円は予算の0.3%で実現可能であると述べた。
- くまだ智子
民主クラブ代表として予算案に賛成、修正動議に反対する立場から討論を行った。子育て支援について産婦・1か月児健康診査助成と5歳児発達健康診査を評価。病児・病後児シッター利用支援拡充の利便性を述べた。不登校児童支援とフリースクール利用料助成、あいキッズの日中居場所を重要な施策として評価。外国人児童への日本語支援と多文化共生拠点の必要性を述べた。高齢者福祉としてエアコン購入助成を評価し、花粉症対策の検討を求めた。公衆喫煙所設置推進を要望。高島平地域まちづくりを期待。公契約条例検討委員会の推進を求めた。修正動議に関しては、継続的事業では財政基盤の確立が必要であることを理由に反対とした。
- 大野ゆか
いたばし未来会議代表として予算案に賛成、修正動議に反対する立場から討論を行った。基本構想と基本計画２０３５の実現に向けた投資としての予算の位置付けを述べた。財政の安定を背景に区民生活の支援と将来投資の両立を求めた。あいキッズの朝の居場所整備と設置完了までの早期実現を要望。地域福祉コーディネーターと住民主体の居場所づくり支援の重要性を指摘。まちづくりにおける担い手の継続的活動を支える仕組みの必要性を述べた。高島平遊びの大学プロジェクトと遊びのサポーター育成による全域展開を期待。すくすくカード電子化の実装方法といたPay加入率の把握の重要性を指摘。学校施設の地域開放拡充を要望。ボール遊びの時間制限撤廃試験の拡充を求めた。国民健康保険の子ども均等割軽減の独自拡充を検討するよう求めた。
本会期では発言記録なし (33 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。