itou 2026-03-24 本会議(k_R08032400091)
plenary
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会期サマリ
令和8年3月定例会第33日（3月24日）では、条例改正案8件、特別会計予算4件、企業会計予算5件、一般会計予算1件、常任委員会の継続調査4件、人権擁護委員の推薦1件を審議した。常任総務委員会付託案件では、国民健康保険税条例改正について少数意見が留保された。一般会計予算は過去最大規模の326億円で全会一致可決。
トピック (5)
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国民健康保険税条例改正
子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援納付金の導入に伴う条例改正。全会一致で可決されたが、少数意見では国保加入者の経済的負担増加への懸念が示された。
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令和8年度一般会計予算（326億円）
市制施行以来最大規模の予算。子育て支援策（保育料無償化、育児用品購入助成）、観光振興事業（大室山トイレ整備など）、公共施設整備が主要事業。全会一致で可決。
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水道・下水道事業会計予算
水道事業会計予算及び下水道事業会計予算について審査。両案とも全会一致で可決。
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保育・子育て支援施策
ゼロ歳から2歳の保育料無償化（全家庭対象）、おむつ・ミルク等の育児用品購入助成事業。市が初年度より大幅な子育て支援策を実施。
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介護保険条例及び関連予算
介護保険条例改正及び令和8年度介護保険事業特別会計予算。全会一致で可決。
発言議員 (7 名)
- 大竹圭
令和8年度一般会計予算に賛成の立場から討論。市長の選挙公約の実現を評価しつつ、財政基盤の脆弱性を指摘。財政調整基金が必要水準（25～34億円）を下回る約17億円に留まっていることへの懸念を述べた。また、継続的な財政負担が生じる保育料無償化事業、育児用品購入助成事業の持続可能性について十分な検証が不可欠と主張。シオサイ広場の遊具設置事業について、立地条件の問題や施設の安全性確保を課題として指摘した。
- 佐藤周
令和8年度一般会計予算に賛成の立場から討論。市長の5つの重点政策を評価。特に「子ども・子育て、教育・文化・スポーツ支援」における保育料無償化と育児用品購入助成事業について、市民負担軽減への姿勢を評価。「強みを生かした産業・経済・観光振興」として、都市計画公園、小室山公園、一碧湖の再整備、水産基盤施設整備、伊東駅周辺地区整備事業を支持。予算の歳入内訳について、市税の安定推移、地方交付税、国県支出金、競輪事業、ふるさと納税、市債の組立てに妥当性があると判断。
- 長沢正
令和8年度一般会計予算に賛成の立場から討論。市長の「すぐやる！！」というスローガンと「やれない理由を見つけるのではなく、やれる方法を探し出す」という市政運営の姿勢を高く評価。少子高齢、人口減少が進行する中での市民のニーズへの対応の困難さを認識しつつも、将来の伊東市を見据えた着実な施策の積み重ねが重要と主張。新市長のリーダーシップと手腕に大きな期待を表明。
- 四宮和彦
令和8年度一般会計予算に賛成の立場から討論。前市長退職後の市政混乱期間を経て、杉本市長が当選から僅か10日で臨時会を招集し、その後、短期間で新年度予算を編成し本会議に提出した実行力を高く評価。市長が常任委員として行政を批判的視点から検証してきた経験が予算編成に生かされていると指摘。時間的・財政的制約下での政策優先順位付けが適切と判断。過去6期の議員経験から見ても、新市長ほどのスピード感と明確な政策指針で予算化を進めた市長はいないと述べ、新市長の今後への期待を表明。
- 犬飼このり
国民健康保険税条例改正に賛成の立場から討論。国の子ども・子育て支援制度に基づく条例改正は必然的と認識つつ、保険料負担増による市民負担の懸念を表明。特に高額療養費制度の限度額引上げに伴い、医療受診の抑制につながることの懸念を述べた。社会全体で子育て支援する理念は理解するも、親や家族の健康削減を招く矛盾を指摘。国が地方の財政に実質的に介入し、自治体に条件付き従属を強いる現状に疑問を表明。条例改正に反対しても市民負担軽減にならず、従わない場合ペナルティーが課されることから、市民不利益の最小化の観点より極めて消極的ながら賛成。
- 虫明弘雄
令和8年度一般会計予算に賛成の立場から討論。過去最大規模326億円の予算において、市税の個人市民税、法人税、固定資産税の増収要因を分析。市民負担増加が懸念される一方で、市長のスピード感ある市政運営が市民ニーズへの対応につながっていると評価。少子高齢化対策として、ゼロ歳～2歳の保育料無償化、育児用品購入助成、学校給食アレルギー対応などの子育て支援拡充を好意的に評価。防災面ではコミュニティFM難聴エリア解消や消防団活動環境整備を評価。観光振興における過去最大規模の約11億8400万円の観光商工費と、按針祭花火事業への期待を述べた。本予算が持続可能な市政運営につながることへの期待を表明。
- 重岡秀子
国民健康保険税条例改正に反対の立場から討論。子ども・子育て支援金制度が国保のみならず他の保険制度にも課せられることを認識しつつ、現在の高齢化ピークの中で保険に財源的余裕がないことを指摘。国が示す歳出改革が医療給付範囲縮減（湿布薬・痛み止め等の保険外し、ベッド削減）につながる懸念を表明。社会保障は税で賄うべきであり、実質的には保険料値上げに過ぎないと主張。累進課税である所得税・法人税の見直しで財源確保可能と提案。令和8年度に国保税統一による引上げと子ども・子育て支援金拠出が重複する中、市長が基金活用により初年度引上げを見送った努力を評価しつつも、5年間での統一達成義務と複数年連続の拠出増加予定から、国保加入者の経済的負担増加が必至と判断し反対を表明。一般会計予算には賛成し、子育て支援（保育料無償化、育児用品助成）、観光施設整備（大室山トイレ、門脇駐車場キャッシュレス化）、公共施設改修の堅実な執行、一碧湖・小室山公園基本構想策定の計画性を評価。同時に今後の課題として、産業活性化による税収増、高齢者支援の充実（生活保護受給者の67.8%が高齢者である現状認識）、大人食堂など高齢層への支援、地域公共交通充実、移住者が多い南北に長い市での地域づくりの必要性を指摘。
本会期では発言記録なし (13 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
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