令和 7年 第1回定例会(第3号 3月 7日)
plenary
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会期サマリ
令和7年第1回定例会第3号（3月7日）では、施政方針に対する代表質問が行われた。豊北裕子議員（日本共産党）が石破政権の認識、核兵器禁止条約への対応、大阪・関西万博とIRカジノ、市長の政治資金パーティー問題、古川橋駅北側タワーマンションへの助成金、職員退職増加対策、公益通報者保護制度、介護保険料引下げ、障がい児者施策、公共施設再編計画、ジェンダー平等施策、水道事業統合、公共交通確保、南東地域まちづくり、門真市駅周辺再開発、門真南駅周辺まちづくり、災害対策、学校統廃合、少人数学級、万博遠足、子ども医療費助成、子ども食堂支援、こども家庭センター、学校給食無償化制度化、上下水道施設維持管理について質問した。市長および副市長、教育長が答弁した。
トピック (30)
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石破政権の地方創生政策評価
市長は石破首相の地方重視の方向性に一定の評価を示し、地方経済・生活環境創生本部の設置および地方創生に係る交付金の倍増方針などを評価する旨を述べた。
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核兵器禁止条約への対応
副市長は核兵器禁止条約締約国会議への日本政府のオブザーバー参加と批准を重要と認識しつつも、直接的に政府に働きかけることは現時点では考えていないと述べ、平和首長会議の動向を注視する方針を示した。
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大阪・関西万博とIRカジノ
市長は万博を国内外からの投資拡大および地域経済活性化の機会と評価し、防災・医療・メタンガス対策が進められていると述べた。IRカジノについても観光産業の成長と経済波及効果を認識し、計画撤回を求めない方針を示した。
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政治資金パーティー問題
市長は政治資金パーティーについて法令に基づき適正に対応していると述べ、大阪維新の会は令和5年分で6年にパーティーを開催していないと述べた。
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古川橋駅北側タワーマンション助成金
市長は施政方針で具体的に述べていないと説明し、従来の密集事業の一環としての位置づけ、まちのイメージ一新と子育て世帯流入への期待、諸税増収を効果として挙げた。市民周知はまち開きのタイミングで検討すると述べた。
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職員普通退職増加への対応
副市長は退職理由が心身事情や家庭事情など様々であり、定年年齢が迫る層での退職増加と転職市場の活性化が要因の一つと分析。職員エンゲージメント向上に向けワーク・ライフ・バランス推進などに努めるとした。
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公益通報者保護制度の運用
副市長は門真市公益通報者保護制度実施要綱に基づき総務課で所管していると述べ、平成19年に1件の通報があり調査対応を行ったと説明した。職員研修実績はないが制度周知に努めるとした。
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介護保険料軽減施策
副市長は国庫負担引上げを国府に要望しているが、一般会計繰入による料金引下げは国府通知により適当でないとして実施しないと述べた。介護予防事業推進とセルフチェックシート周知により対応するとした。
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難聴高齢者補聴器助成制度の創設
副市長は加齢性難聴が認知症リスクになる可能性を認識し、介護保険事業計画に聞こえのサポートを盛り込んでいると述べた。セルフチェック周知を進めつつ、先行事例を参考に補聴器助成制度導入を検討するとした。
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国民健康保険料の引下げと減免制度
副市長は府及び府内全市町村が財政調整事業を実施しており、7年度保険料引下げが実現したと述べた。減免制度の拡充は運営方針8年度中間見直しに向けて要望し、市独自減免設置は府内統一基準に基づく運営方針との述べた。
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障がい児者施設整備機能確保
副市長はこども発達支援センター新施設について利用者向け平家建て施設設計と駐車スペース確保（民間駐車場活用含む）を検討し、新設または既存施設活用いずれでも必要機能確保するとした。
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公共施設再編計画の見直し
副市長は改定案で検討中の8施設について新たに方向性を示し、延べ床削減目標は人口減少と市民1人当たり床面積現状維持を踏まえたパターンに基づくと説明した。南部市民センターを跡地残置する見直しは困難と述べた。
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ジェンダー平等とハラスメント対策
副市長は平成26年にハラスメント防止指針を作成し、管理職研修と全職員対象アンケート実施により対応していると述べた。ジェンダー平等施策は第3次男女共同参画プランで推進中であり、選択的夫婦別姓・同性婚は国での議論を注視するとした。
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水道事業統合の判断基準
副市長は大阪広域水道企業団との統合における判断基準として、値上げ幅抑制等の定量的メリットと市民サービス・人材育成等の定性的メリットを、本市サービス水準を基準に評価するとした。
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公共交通ワゴン型バス市内循環ルート
副市長は門真南駅起点で門真団地・四宮公園・四宮住宅・市民プラザ・ららぽーと門真・門真市駅経由で市役所終点とする一つの循環ルートを予定し、利用状況に応じマイクロバス等の拡大を検討するとした。
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南東地域北島西・北周辺土地区画整理まちづくり
副市長は北島西・北周辺地区のまちづくりが総合計画・都市計画マスタープランに基づき、業務代行予定者から農地集約保全を含む提案を受けたと述べた。こども発達支援センターや市民プール整備予定はないとした。
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門真市駅周辺再開発準備組合への技術支援
副市長は準備組合から技術援助協力要望書を受け、特定業務代行者との調整を行い準備組合支援をしていると述べた。駅舎・高架下改善はエリアリノベーション未来ビジョンに基づき関係機関と協議するとした。
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門真南駅周辺のまちづくり構想
副市長は門真南駅周辺でにぎわい・交流・定住促進を目指すまちづくり検討会議を組成し、UR都市機構参画の下で協議中であり、7年度の構想策定に向け取り組むとした。
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震災豪雨災害対策と避難所確保
副市長は学校統廃合時に避難所減少の課題を認識し、公共施設集約で建物残存時は避難所活用を検討し、新設学校規模に応じ必要避難スペース充足を調整するとした。在宅避難対応と家庭備蓄周知も進めるとした。
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子ども医療費助成制度の窓口負担無料化
副市長は一部自己負担無料化に年間約6700万円の財源が必要で、受益と負担の適正化観点から実施は考えていないが、引き続き子育て支援施策充実に努めるとした。
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子ども食堂への支援拡充
副市長は市内15か所の子ども食堂が食事提供と地域交流の居場所機能を担い、団体から運営費補助を要望されていると述べた。補助金創設は考えていないが、食料品提供など支援に努めるとした。
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こども家庭センターの設置
副市長は改正児童福祉法に基づき、母子保健と児童福祉の一体的相談支援体制強化により妊娠期から就学前までの切れ目ない支援を実施するとした。市役所分館1階と保健福祉センター4階に分設するとした。
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義務教育学校水桜学園のカリキュラムと軽井沢風越学園連携
教育長は水桜小学校・第四中学校で「地球規模で考え、地域で行動する」共通テーマの下、9年間の系統性を意識した探求的学びに取り組んでいると述べた。風越学園からの派遣と研修により教員理解が1学期の5割から2学期7割に向上したと述べた。
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四宮小学校と北巣本小学校統合の課題
教育長は通学路安全対策として国道163号に交通専従員配置を検討し、府道等での警察・道路管理者との協議とカラー舗装・ガードレール設置を検討するとした。校名は両校名を冠した北巣本四宮小学校とする旨を示したと述べた。
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学校適正配置審議会での再編議論
教育長は第五次学校適正配置審議会で地域活動拠点・避難場所・地域コミュニティへの影響を踏まえた多面的視点からの議論が行われており、答申内容を踏まえ関係者周知の下で実施方針を定めるとした。
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35人学級実施による教育環境変化
教育長は令和2年度と6年度の児童数減少約650人に対し教職員数は4人増加し、3.5人学級移行により教職員総数が増加していると述べた。年度当初欠員はほぼなく、年度途中産育休代替講師不足に対し登録説明会やオンラインフォーム活用で対応しているとした。
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中学校35人学級の今後
教育長は市独自加配による中学校35人学級は財政・教員確保が困難であり、国施策による段階的移行を踏まえた計画的教職員確保に努めるとした。
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大阪・関西万博学校行事実施の安全対応
教育長は府内4市町が万博遠足を取りやめたことを把握し、校長会での懸念点としては来場手段・交通費・下見に関する意見が出たが、開幕前下見実施で大きな懸念点はないと述べた。防災実施計画でメタンガス対策等が示されており、現時点での中止は考えていないとした。
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学校給食費無償化の制度化
教育長は学校給食費無償化が6年度から恒久施策として実施中であり、施政方針は7年度新規施策である公会計化について述べたものであると説明した。
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上下水道施設維持管理と道路陥没対策
副市長は八潮市陥没事故を受け、寝屋川北部流域下水道2000㎜以上26㎞と本市公共下水道12.6㎞の緊急点検を実施し異常なしと報告した。ストックマネジメント計画に基づく点検修繕と、水道配管の路面巡視・漏水調査を毎年実施し、上下水道耐震化計画により最重要管路を優先更新するとした。
発言議員 (1 名)
- 豊北裕子
日本共産党議員団を代表し、石破政権の地方政策、核兵器禁止条約批准、大阪・関西万博とIRカジノ、市長の政治資金パーティー、古川橋駅北側タワーマンション助成金支出の妥当性と市民周知、職員退職増加への対応、公益通報者保護制度の運用、全国3番目に高い介護保険料の引下げと難聴高齢者補聴器助成制度創設、高い国民健康保険料の引下げと減免制度拡充、障がい児者施設の南部市民センター跡地への移転と機能確保、公共施設再編計画での南部市民センター残置、ジェンダー平等施策とハラスメント対策、大阪広域水道企業団との統合判断基準、公共交通ワゴン型バス市内循環ルート、南東地域のまちづくりと市民プール整備、門真市駅周辺再開発の準備組合支援、門真南駅周辺構想策定、震災豪雨災害対策と身近な避難所確保、水桜学園のカリキュラムと風越学園連携、四宮・北巣本小学校統合の通学路安全対策と校名決定、学校適正配置での地域コミュニティへの配慮、35人学級移行による教育環境変化と教員確保、中学校35人学級の今後、大阪・関西万博への学校引率実施の安全性、子ども医療費助成の窓口負担無料化、子ども食堂への補助制度創設、こども家庭センターの連携強化、学校給食費無償化の制度化、八潮市道路陥没事故を教訓とした上下水道施設維持管理について質問を行い、再質問でタワーマンション助成金の施政方針記載理由と市民説明義務、債務負担行為支出予定額誤りについて追加質問した。
本会期では発言記録なし (19 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/kadoma/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=bidiyvfpzur6d96ss1&fileName=R070307A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:07:53+09:00
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