kaiseimachi 本会議 441170-1-20260513111222_b6a03de066195d.pdf
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
令和8年3月3日開催の開成町議会3月定例会では、町制施行70周年記念事業の成果と課題、駅前通り線周辺地区土地区画整理事業の進め方、新道路交通法施行に向けた取組、地域ポイント導入の可能性、各種協定締結の成果と実効性、役場庁舎町民プラザの活用、町北部「ふるさとゾーン」での暮らしに寄り添った施策、通学時の安全・安心確保について審議が行われた。
トピック (8)
-
町制施行70周年記念事業の成果と課題
令和7年に実施した70周年記念事業について、成果として町民の関心と愛着の向上、民間企業との連携深化が挙げられた。一方、情報管理の属人化や補助金説明のコミュニケーションロス、職員配置の認識不足などが課題として指摘された。今後、事業検証のためアンケートやヒアリングを実施し、組織全体での情報共有体制の構築が必要とされた。
-
駅前通り線周辺地区土地区画整理事業の進め方
物価高騰と人手不足により当初計画との乖離が生じている。生コンクリート価格が40%上昇、労務費が20.4%上昇する中、全工事費は約20%の上昇を見込んでいる。事業費は当初40億1000万円から47億7500万円に変更された。国庫補助金の活用、ICT施工導入など、コスト削減に努めながら事業完遂を目指す方針が示された。
-
新道路交通法施行に向けた取組
令和8年4月からの新道路交通法施行に向け、広報やホームページ掲載、町民フェスタでの啓発、中学3年生対象講習会など周知活動を実施。自転車走行環境の整備として町道2本の拡幅事業を推進。路面の安全性を重視し、インターロッキング舗装の危険箇所については段階的な舗装転換を検討している。
-
地域ポイント導入の可能性
庁内ワーキンググループで調査研究を進めており、令和8年度中の方向性提示を目指している。地域内経済循環と行政サービスの効率化を同率1位の目的とし、多様な形態(独自アプリ、既存キャッシュレス連携、マイキープラットフォーム)を検討中。導入時は実証実験的取組やアプリと紙カード併用型も視野に入れている。
-
各種協定締結の成果と実効性
令和5年4月以降、65件の連携協定を締結。脱炭素分野22件、防災・災害対策、保健福祉など多岐にわたる。ゼロカーボン関連では補助金活用による環境住宅・電気自動車普及、再エネエコシステム形成などの成果を確認。防災協定については能登半島地震での実績(トイレカー、キャンピングカー派遣等)に基づいて締結し、実効性を確保している。
-
役場庁舎町民プラザの活用
令和5~7年度の利用実績は33~46回で、町が管理する中での夜間・休日利用も少数ながら実施されている。セキュリティ整備の課題があり、職員立会下での利用相談を推奨。町民プラザの魅力的なスペースをさらに活用するため、テレビサイズの更新検討やイベント利用の拡大を望む声が示された。
-
町北部「ふるさとゾーン」での施策
岡野・金井島地区は高齢化率40~49.6%、年少人口7.6~8.5%と進行する少子高齢化に直面。過去15年間で人口が15%減少。農地保全のため地域計画を策定し、農地バンク活用による集積を推進。新規就農支援の仕組みや買物環境改善、南北直通バスなどの生活環境充実が課題として指摘された。
-
通学時の安全・安心確保
通学路交通安全プログラムに基づく継続的安全確保、毎月の登校指導と見守り活動、防犯教室を実施。こども110番のいえ455軒、見守りボランティア264台の体制を構築。熱中症対策として帽子・日傘・ネッククーラーの活用、水筒携行、クーリングシェルター利用を推奨。子ども自身が危険を察知・判断できる力の育成を重視している。
発言議員 (6 名)
- 清水友紀
町北部の少子高齢化と人口減少の実態を指摘。岡野・金井島地区の高齢化率が町全体の2倍近い現状から、農地保全だけでなく地域住民の生活環境充実が急務と指摘。買物環境の改善や南北直通バスなど、移動販売を含めた具体的施策の実施を求めた。都市計画マスタープランのアンケート分析が地区別に未実施であることを問題視し、施策への反映を要求した。
- 井上慎司
新道路交通法施行に向け、広報3月号での周知タイミングの改善、全町民への実効性ある周知方法の工夫を指摘。自転車の安全環境整備と周知啓発の一体的推進を要求。自転車利用者視点での路面点検体制強化、インターロッキング舗装の安全性再評価、町道201号線の継続点検を要望。地域ポイントについて、複数方式の併用型導入や寄附文化の醸成、限定実証実験の実施を提案した。
- 武井正広
65件の協定締結について、成果の庁舎内共有と町民への見えやすい情報発信を指摘。協定の検証・見直し仕組みの整備を求めた。防災協定について、能登半島地震など全国事例の分析を踏まえた県との連携体制の明確化を要求。町民プラザについて、セキュリティ課題を認識しつつも、段階的試行や職員管理による活用拡大を提案。広い空間の温かい雰囲気作りと、テレビサイズ更新による展示環境改善を望んだ。
- 佐々木昇
通学路のグリーンベルト化について、整備率データの提示と計画的推進を求めた。通学路以外の道路やブロック塀など周辺環境の安全確保、車両の交通マナー向上、法定外道路表示の検討を提案。防犯対策では見守り活動の担い手不足対策、ott aなどICT活用の前向きな検討、かいせい見守りボランティア登録数の拡大を要望。熱中症対策について柔軟な下校時間変更、スクールバス導入検討、児童の体力差を考慮した対応を提案した。
- 山下純夫
70周年記念事業について、定量的な成果指標の不足を指摘。テーマ「躍動感」と「田舎モダン」の表現、マーケティング的アプローチを評価しつつ、定性的評価のみでは不十分と指摘。町民企画事業の団体から寄せられたアンケートを基に、情報管理の属人化、補助金説明のコミュニケーションロス、職員配置の認識不足を問題視。組織全体での業務マニュアルの電子化やタスク可視化を含めた業務管理体制の構築を強く求めた。
- 星野洋一
駅前通り線周辺地区土地区画整理事業について、物価高騰と人手不足による影響を認識しつつ、事業完遂のため国庫補助金の活用や地方債の交付税措置を活用した負担軽減を求めた。地権者への補償費が現在の物価水準で適切に設定されることを確認。事業費の青天井化を懸念し、段階的対応と地域への丁寧な説明を要望した。現時点でのICT施工導入やコスト削減努力を評価しつつ、今後の価格高騰に備えた検証と説明責任を重視する姿勢を示した。
本会期では発言記録なし (6 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://kaiseigikai.kanagawa.jp/global-image/units/upfiles/441170-1-20260513111222_b6a03de066195d.pdf
- 取得日 2026-06-13T22:46:03+09:00
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。