kakegawa 2026-03-03 本会議(K_R08030300041)
plenary
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会期サマリ
令和８年第１回定例会本会議（3月3日）では、部設置条例改正、令和7年度各特別会計・事業会計補正予算、防災行政同報無線設備更新工事契約、損害賠償額決定、専決処分承認に関する議案計11件が審議された。部設置条例改正は全会一致で可決。一般会計補正予算では、すこやかこども園調理業務委託について反対討論が行われたが賛成多数で可決。介護保険特別会計補正予算でも反対討論がある一方で可決。その他の議案は原案通り承認・可決された。
トピック (5)
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部設置条例改正
経営企画部への行財政改革関連業務、くらし環境部への住宅・建築関連業務、都市建設部への公共交通関連業務の移管。行政効果として財政状況下での施策優先順位の明確化、空き家活用・移住定住の一体的推進、公共交通を都市インフラとした事業推進を目的とするもの。
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一般会計補正予算
歳入歳出38億8,550万5,000円の減額補正。市税約4億1,000万円増、地方交付税約6億3,000万円増。すこやかこども園調理業務委託料（限度額1億407万2,000円、令和7～11年度）について、管理栄養士退職後の給食安定提供のための債務負担行為を設定。
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介護保険特別会計補正予算
歳入歳出3,579万1,000円増額補正。施設介護サービス給付費が初めて減少、居宅介護サービス給付費が増加する傾向を反映。保険料7,498万2,000円増、一般会計繰入金4,583万5,000円減。基金残高1億6,353万8,000円。
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防災行政同報無線設備更新工事契約
請負契約金額約22億円。静岡県内本社・支店要件により応札1社。落札率99.91％。市民の安全確保を目的とした事業。
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子育て応援手当支給
令和8年3月31日までに生まれた子供が対象。支給見込人数1万8,752人。令和8年度早期の支給完了を目指す。一部について予算繰越による支給を想定。
発言議員 (4 名)
- 山田浩司
介護保険特別会計補正予算について賛成討論を行った。施設から在宅へという介護構造の変化が実績値として表れていることを指摘し、市民が住み慣れた地域で暮らし続けるという地域包括ケアの方向性に沿った動きと評価。施設給付に比べ在宅系へのシフトは制度の持続可能性の観点から重要であると述べた。給付実績に連動した財源調整、一般会計依存の抑制、介護認定審査会開催実績による減額など、年度末に向けた責任ある財政整理であると評価した。
- 勝川志保子
一般会計補正予算について、国庫支出金や補助金の減による事業実施困難を指摘し、国や県に対する予算確保を議会として求めるべきと発言した。すこやかこども園調理業務委託について反対討論を行い、乳幼児離乳食調理の専門的知識・配慮の必要性を述べ、公立こども園の調理業務を外部委託すべきではないと主張。介護保険特別会計補正予算について反対討論を行い、基金積立てに充当すべき一般会計繰入れ減額分が繰り出されている構図に疑問を表明。介護予防事業予算が使用されなかった理由と一般会計への返納について批判。
- 鈴木久裕
防災行政同報無線設備更新工事請負契約について、総務委員会委員長に対し、静岡県内本社・支店要件の対象企業数と応札が1社のみになった理由について質疑を行った。対象企業が約5社あるとの回答を得た上で、応札が1社のみになった経緯について追加質疑を実施。
- 松本均
一般会計補正予算について賛成討論を行った。歳入で市税約4億1,000万円増、地方交付税約6億3,000万円増となったことに言及。財政調整基金残高23億4,000万円を確保することで令和8年度の財政需要に備える財政健全化の取組として評価。すこやかこども園調理業務委託の債務負担行為について、管理栄養士退職後の給食安定提供と令和8年10月給食提供開始に向けた準備期間の必要性から納得できる内容と述べた。市税や交付税増額の一方で物価高騰や扶助費の増加が懸念される中、限られた財源の有効活用を求めた。
本会期では発言記録なし (17 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。