令和８年３月定例会（第３号）
plenary
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会期サマリ
令和８年３月定例会第３号では、市営住宅の活用、学校のクラス編成、公共交通のデマンド型乗合タクシー、補聴器購入補助、ふれあい収集と高齢者安否確認、認知症施策、物価高騰対応支援、災害時避難所環境整備、公共施設総合管理計画、要介護認定調査など、多岐にわたる政策課題について一般質問が行われた。市民生活に関わる福祉、交通、防災、教育など各分野での具体的な施策展開と課題解決への取り組みが主要なテーマであった。
トピック (11)
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市営住宅の利活用
市営住宅４８５戸のうち空き住戸が１２１戸（空き率２６．１％）となっており、年間で６戸程度空き家が増加している状況。民間事業者との協力による子育て世帯向けリノベーションや高齢者向け優良賃貸住宅としての活用、企業・大学寮としての利用、グループホームなど目的外使用を含めた施設有効活用の方策が示された。
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学校のクラス編成と不登校対策
児童の安心・安全を確保するため、学力や男女比、リーダーシップなど多角的視点からクラス編制を実施。不登校児童・生徒は全国的に増加傾向で、本市も令和４年度２５７人から令和６年度３０３人に増加。要因は無気力、不安、友人関係など複雑であり、アンケートや家庭訪問を通じた丁寧な対応が行われている。
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公共交通のデマンド型乗合タクシー実証運行
真菅地区でＡＩを活用したデマンド型乗合タクシーの実証運行を実施。令和７年度は６５１人が利用（目標値７７７人に対し達成率８３．８％）。令和８年度は１０月から３月までの本格運行を予定。他地域への拡大は令和９年度以降、令和８年度は真菅地区北部に集中。
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補聴器購入補助制度の検討
加齢性難聴は認知症発症の大きなリスク因子。市は令和５年度から軟骨伝導イヤホンを窓口に設置。全国４６４自治体以上で補聴器購入補助実施。市長は補聴器と軟骨伝導イヤホン購入補助について、前向きに早急に制度設計を検討する方針を示した。
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高齢者向けふれあい収集と安否確認
ふれあい収集は令和７年度１９８世帯が利用。２回連続してごみが排出されない場合、親族やケアマネジャーに連絡し安否確認を実施。地域見守りネットワーク、民生委員・児童委員による訪問、独り暮らし高齢者実態調査など多層的な見守り体制が構築されている。
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認知症施策推進基本法への対応
令和５年成立の認知症施策推進基本法に基づき、本市では令和９年から１１年の第１０期介護保険事業計画と一体的に認知症推進計画を策定中。昨年１２月にかしはらオレンジミーティングを開催し、当事者やご家族の意見聴取を実施。新しい認知症観に基づき、本人の個性と能力発揮を支援する計画策定を進めている。
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物価高騰対応重点支援交付金の活用
重点支援地方交付金により、全住民１１万８，０２４人に１人７，０００円の支援金を６月下旬から７月に郵送。６５歳以上はギフトカード、６４歳以下はデジタルポイント（市内店舗限定）を配付。あわせて令和８年度の小・中学校給食費を完全無償化する予定。
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災害時避難所環境整備
指定避難所４４か所のうち、バリアフリー化率８９％、手すり設置率４１％、多目的トイレ設置率７３％。段ボールベッド合計３，６８０個、テントパーティション合計９６４個を備蓄。通信環境ではフリーＷｉ－Ｆｉ整備が進んでおらず、０００００ＪＡＰＡＮなどの活用を検討中。要配慮者向けの福祉避難スペース基準は現時点で設置していない。
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公共施設等総合管理計画と施設統廃合
保有施設延べ床面積約４０万７，０００㎡、築３０年以上が６８．４％。３０年間の更新・改修費用約８２７．４億円に対し財源不足３３４．８億円。統廃合判断は利用率、老朽度、維持管理コスト、代替施設の有無など多角的観点から個別に検討。統一的な数値基準は設定していない。
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橿原文化会館の存続について
奈良県が廃止の意向を表明している橿原文化会館。１，３００席の大ホール、クラシック生演奏対応。市長は県廃止の意向に共感せず、文化ホール機能の存続を明確に求める立場を表明。大和八木駅周辺プロジェクト協議の中で、文化ホール機能の在り方を含めた検討を進める方針。
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要介護認定調査の運用と医療介護連携
入院中の認定調査は心身が安定し退院予定が１か月以内など要件がある。平成２８年度策定の入退院連携マニュアルに基づき運用。市と現場（病院相談員、ケアマネジャー）の間で制度運用の認識にずれが生じているため、在宅医療介護連携会議などで相互理解を深める取り組みを検討。
発言議員 (6 名)
- 橋口和徳
市営住宅の空き家問題と活用方法について質問。民間事業者との協力による子育て世帯向けリノベーションなど複合的な活用を提案。学校のクラス編成について、ベテラン教員の配置や児童の安心・安全を確保する工夫を確認。不登校増加傾向に対し、より積極的な対策の必要性を指摘。
- 竹森衛
重点支援地方交付金による生活者支援の充実を求めた。生活保護世帯の厳しい生活実態に触れ、相談窓口の充実を要望。橿原文化会館の存続について、１，３００席のホール機能の重要性を強調し、県に対する市の主張を評価。認知症施策推進計画の策定について、計画段階での継続質問を予定。
- 西川正克
のるーと橿原ますが号の３年目実績（６５１人利用）と今後の本格運行、他地域への拡大について質問。補聴器購入補助について昨年度の答弁を踏まえ、前向きな制度設計を要望。ふれあい収集の安否確認機能を確認し、さらに充実した見守り体制の構築を要望。認知症施策推進基本法に基づく計画策定について、認知症予防の重要性を強調。
- 石井ひとあき
公共施設等総合管理計画の実効性について、統廃合方針の決定が遅れている現状を指摘。３０年間で３３４．８億円の財源不足に対し、明確な優先順位と判断基準の設定を求めた。市長から、１００％の理解を得なくても判断を進める必要があるとの明確な方針を引き出した。ファシリティマネジメント専門職の配置や関係計画との整合性確保を提案。
- 杉井ゆうすけ
要介護認定調査について、入院中の申請受付基準と現場での認識のずれを指摘。医療機関の相談員、ケアマネジャー、地域包括支援センターとの意見交換の場設置を提案。市と現場の認識共有により制度運用を円滑にすることの重要性を強調。高齢化率４０％に迫る中での介護予防とサービス充実について市長の見解を求めた。
- 坂本正樹
災害時避難所のバリアフリー化、通信環境、衛生環境整備について具体的に質問。段差解消スロープ、多目的トイレ、段ボールベッド、パーティション等の備蓄状況を確認。フリーＷｉ－Ｆｉ整備、蓄電池・発電機による充電環境、入浴施設との協定締結、エレベーター防災キャビネット設置など、来庁者の安全と避難者の尊厳を守る対策を求めた。
本会期では発言記録なし (17 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.kashihara.nara.dbsr.jp/index.php/8949607?Template=document&VoiceType=all&DocumentID=1208
- 取得日 2026-06-14T04:35:15+09:00
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