令和８年３月定例会（第５号）
plenary
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会期サマリ
令和8年3月定例会第5号では、3番森前美和議員と4番芳村ひろみ議員が一般質問を実施した。森前議員は食育の推進と薬の適正使用について、芳村議員はこども110番の家の実効性向上と若者の定住促進に向けた奨学金返還支援制度について質問した。食育については、学校給食を中心とした各ライフステージに応じた取組が実施されており、市全体での統一テーマ設定や他自治体事例の研究を求める提案が行われた。給食費無償化については、令和8年度の完全無償化実施予定であるが、継続には約2億4000万円の市単費が必要とされた。薬の適正使用については、学校現場での防止教室や市販薬の危険性教育が実施されており、相談窓口の充実が課題として認識された。こども110番の家については、地域やPTAを中心とした取組の実効性向上に向け、登録情報の把握や周知方法の共通化が検討課題として示された。奨学金返還支援制度については、県内自治体の導入事例を参考にしながら、本市での調査・検討を進める方針が示された。
トピック (5)
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食育の推進
給食を通じた食育について、学校での提供内容充実、家庭との連携強化、市民啓発の在り方が議論された。地場産物活用、献立工夫、給食だより配付などの取組が紹介され、食育月間や食育の日を活用した市全体での統一テーマ設定の提案が行われた。市長から、食育をまちづくりの柱として位置づけ、ライフステージに応じた体系化と横断的な取組推進の方針が示された。
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学校給食費無償化
令和8年度における小中学校の完全無償化実施予定について説明された。市単費として年間約2億4000万円の予算が必要とされ、継続実施に向けた国や県への要望継続が示された。子育て支援および教育支援としての意義が確認された。
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医薬品の適正使用と薬物乱用防止
市販薬の過剰摂取やいわゆる新型薬物に関する情報提供と啓発について議論された。学校での薬物乱用防止教室実施、保健体育授業における系統的な学習が紹介され、保護者や市民向けの相談窓口の充実と周知の強化が課題として認識された。県や関係機関との連携による啓発活動の推進が示された。
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こども110番の家の実効性向上
子どもが危険を感じた際の緊急避難場所として機能するこども110番の家について、登録情報の把握、協力家庭への定期的な意思確認、表示物の管理体制が議論された。各学校での設置状況把握の在り方、新1年生や転入生への周知方法の共通化、地域やPTAとの連携強化が課題として示された。
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若者の定住促進と奨学金返還支援
若者の経済的負担軽減と定住促進を目的とした奨学金返還支援制度について検討が行われた。県内の奈良市、大和郡山市、五條市における導入事例が紹介され、本市での制度導入に向けた調査検討の必要性が提案された。市長から、他自治体事例の研究と本市の実情を踏まえた総合的な検討推進の方針が示された。
発言議員 (3 名)
- 森前美和
食育の推進について、学校給食を通じた具体的な取組と家庭との連携強化を求める質問を行った。給食を通じた食育の現状確認、家庭向けレシピ提供など家庭連携の充実、市民への啓発強化について質問した。食育月間や食育の日を活用した市全体での統一テーマ設定を提案し、市長に対して食育をまちづくりの柱としての位置づけと給食費無償化の継続実現を求めた。医薬品の適正使用について、学校現場での市販薬の危険性教育の充実状況を確認し、保護者や市民に向けた情報提供や相談体制の強化を求めた。
- 芳村ひろみ
こども110番の家について、登録数や配置状況の把握、更新確認および協力家庭への意思確認の実施体制を複数回にわたって確認した。新1年生や転入生への周知方法の共通化を提案し、協力家庭への定期的なフォロー体制の充実を求めた。教育長に対して登録情報の把握、更新の在り方、周知方法の共通化などの整理推進を質問した。奨学金返還支援制度について、若者の生活に与える影響認識を確認し、県内自治体の導入事例を紹介して本市での調査検討を求めた。市長に対して若者の経済的負担軽減という観点からの制度導入の可能性を質問した。
- うすい卓也
議長として会議の進行および議事整理を担当した。
本会期では発言記録なし (20 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.kashihara.nara.dbsr.jp/index.php/8949607?Template=document&VoiceType=all&DocumentID=1212
- 取得日 2026-06-14T04:35:11+09:00
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