令和 7年 第7回定例会(第2日12月 5日)
plenary
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会期サマリ
令和７年第７回定例会第２日（12月5日）は、菅野信一議員から消防団の分団再編と消防力維持、ツキノワグマ人身被害防止対策について質問があり、実団員減少と高齢化への対応、緊急銃猟制度の準備状況が報告された。蓮沼洋志議員は小中学校の教育環境、冬期間の火災予防、インフルエンザ感染症について質問。山家恵子議員は学校体育館及び町体育館へのエアコン設置と読書推進について質問し、町体育館へのエアコン設置が今年度補正予算に計上されたことが報告された。高橋文雄議員は第６次振興計画の実施状況と町政懇談会について、菅野清一議員は自治会担当職員制度、メガソーラーや風力発電などの大規模開発の規制、原発被害者支援について質問した。
トピック (12)
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消防団の組織再編と消防力維持
消防団員の実数減少と高齢化が課題。平成28年度から現在まで10年間で退団者214名に対し入団者156名で年平均6名ずつ減少。機能別消防団員や女性消防団員で補完を図っているが、訓練と技能管理の強化、被雇用者率の把握、装備資機材の軽量化による高齢化対策が必要とされた。分団定員見直しと再編について協議を進める方針が示された。
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ツキノワグマ人身被害防止対策
全国の熊による人身被害が過去最高水準。町内目撃情報は11月末現在17件で、現地確認で熊と断定したのは3件。防災無線やホームページ、Ｋａ-ＬＩＮＥで周知実施。９月施行の緊急銃猟制度について、町では鳥獣被害対策実施隊や警察と協議しながらマニュアル策定を進行中。射撃訓練予算が補正予算に計上された。
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小中学校の教育環境対応
県内で不登校児童生徒が過去最多となる中、町内では小中学校合わせて約10名。学校と連携してスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーによる支援体制を整備。いじめの認知件数は増加傾向だが、小さないじめも含めた積極的認知が進んでいる。暴力行為の調査対象となるような件数は町内では発生していない。児童虐待相談件数は令和６年度で11件。
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冬期間の火災予防
本町の住宅用火災警報器の設置率は令和７年６月1日現在で91.3％。設置済みの警報器点検は個人対応が基本だが、春季・秋季火災予防運動時に広報で啓発を実施。山火事予防については秋季強化月間中に周知・パトロール実施。通電火災対策については町広報や防災マップで周知、消防組合ホームページで感震ブレーカー設置等を啓発。
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インフルエンザ感染症対応
県内のインフルエンザ患者数が過去10年で最多となり、町内小学校でも学級閉鎖が発生。定期接種対象者（65歳以上等）の10月の接種人数は651人。生後6か月から18歳及び妊婦への助成は1回3,000円で、10月の対象者接種は86人（児童生徒48人）。県や医師会の確認では11月下旬時点でワクチン不足はない。
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体育館へのエアコン設置
小中学校体育館及び町体育館について、現在は暑さ指数測定による対応と冷風機等で対応している。今年度は町体育館メインアリーナへのエアコン設置を進め、来年度以降に小中学校体育館への設置を順次進める予定。空調設備整備臨時特例交付金の活用を検討。避難所としての利用も視野に入れた計画策定が進められている。
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読書推進活動
ブックスタート事業は3～4か月児健診時に絵本を配付し、その後各月齢での配付を実施。乳幼児期から本に親しむ環境整備に取り組んでいる。学校司書は原則として川俣小・中学校に週2回、山木屋小中学校に週1回配置。図書館1年生パック配付は現時点で実施予定なし。多言語サービスについては現在のところ検討していないが、必要に応じて検討する方針。
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第６次振興計画の実施状況
令和６年度までの実施計画383事業の進捗は、完了13事業、一部完了6事業、事業中290事業、未着手74事業。子育て支援、移住・定住、活力ある産業、生きがいづくりを重点施策として推進。移住者数は令和3年から令和7年9月末で県内外合計350名。移住元は首都圏が最多で、10～30代が60％以上を占める。令和22年の目標人口9,000人達成に向け、移住・定住と企業誘致を強化。
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町政懇談会の課題と改善
参加者数が令和5年226名から減少傾向。周知方法としてホームページ、広報誌、自治会による事前質問の取りまとめを実施。開催内容の工夫も行ったが参加者増加に至らず。今後、現在の懇談会形式の在り方も含め、より多くの町民が参加でき建設的な意見交換ができる開催方法を検討する方針。
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自治会担当職員制度の活用
平成21年発足の制度で、地域と行政による協働のまちづくり推進を目的。各職員が担当自治会の地域づくり支援を行い、計画策定時の懇談会参加や地域課題の理解に役割を果たしてきた。担当職員の主体性による取組を重視しており、地域との関わりの持ち方について職員の意識づけに検討の余地があるとの認識。町政懇談会とは性質が異なるため、両者の役割分担が必要。
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大規模開発の規制基準
令和4年4月に再生可能エネルギー発電設備の適正な配置及び維持管理に関する条例を制定。事業者に災害防止、自然環境、景観、生活環境保全への配慮及び地元関係者との良好な関係構築の努力義務を定めている。産廃処分場建設は福島県が許認可権を有するため、町としては事業者に対し地域の復興に資するものか、地域の発展に寄与するものかを重視し、地域住民の意見を踏まえるよう伝えている。他自治体の条例事例を研究し、環境保全関連の新たな条例制定の検討を進める。
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原発被害者住宅支援と山木屋地区雇用対策
災害公営住宅の家賃については東日本大震災特別家賃低減事業による減免と町独自の減免規定で対応。独自減免分の公共賠償化について検討中。山林については東電から所有者へ市場価格減少分の賠償が行われている。山木屋地区は平成23年比で事業者数半減、従業員数3割減。雇用対策として移住・定住ポータルサイトへの求人掲載、山木屋字甲鋪における藍の栽培・藍染め体験工房の企業立地（令和9年4月操業開始予定）を進めている。
発言議員 (5 名)
- 高橋文雄
第６次振興計画について実施状況と成果を確認。令和６年度までの進捗状況と人口目標の達成可能性について質問。評価委員会の意見反映状況と改善内容を確認。町政懇談会の参加者減少について周知方法と開催内容を検討するよう提起。事業承継対策について商店街の経営者への聞き取り調査の必要性を指摘。自治会担当職員制度の職員配置と実際の機能について質問。
- 菅野信一
消防団員の減少と高齢化対策について、被雇用者率の把握、女性団員・機能別団員の訓練・技能管理の強化、装備資機材の軽量化、健康管理の必要性を提起。消防団定数の見直しと分団再編計画の前提として、大規模災害対応能力の維持を重視。ツキノワグマ対策について、目撃情報の公開と調査結果の報告徹底、熊スプレーの携行、緊急銃猟制度の早期体制整備を求める。
- 山家恵子
学校体育館及び町体育館へのエアコン設置について、熱中症対策と避難所機能の重要性を強調。町体育館は今年度補正予算で計上されたことを評価。小中学校体育館については空調設備整備臨時特例交付金の活用を促進するよう提起。避難所としての暖房機能や段差解消の必要性に言及。ブックスタート事業の充実と多言語対応の検討、図書館1年生パック配付の研究、学校司書の活動実績とその機能強化を提案。家庭での読み聞かせ推進を重視。
- 蓮沼洋志
小中学校の不登校、いじめ、暴力行為、児童虐待について、学校の早期対応と家庭での支援体制の重要性を強調。特別支援学級と特別支援介助員の配置状況、スペシャルサポートルームの機能を確認。冬期間の火災予防として、独り暮らし高齢者の火災警報器設置と動作確認の徹底を提起。大分県での大規模火災事例を引き、自主防災組織の推進を強調。インフルエンザワクチン接種について、経鼻ワクチンの高額費用への補助拡充を提案。
- 菅野清一
自治会担当職員制度について、平成21年発足以来の成果と課題を確認。制度の実効性向上のため、担当職員の地域への関わり方の改善と会議開催の強化を指摘。全国の類似制度の研究と早期改善案の提示を求める。再生可能エネルギーと大規模開発について、現行条例の実効性限界を指摘し、兵庫県等の先進事例を参考にした新たな条例制定を強く提案。原発被害者支援として、災害公営住宅の家賃高騰分と山林固定資産税を町が東電に請求するよう提起。山木屋地区の雇用創出と復興政策の検証を求める。
本会期では発言記録なし (7 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/kawamata/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=q2w6vi30buug94v749&fileName=R071205A&startPos=0
- 取得日 2026-06-12T12:26:37+09:00
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