令和 8年 第1回定例会(第4日 3月27日)
plenary
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会期サマリ
令和8年第1回定例会第4日（3月27日）では、行政手続条例、職員給与条例、消防団員補償条例、学校設置条例、公民館条例、都市公園条例、手数料条例、国民健康保険税条例、個人番号利用条例、介護保険条例、特定乳児等通園支援条例、保育料徴収条例、火入れ条例の各一部改正、令和7年度補正予算7議案、令和8年度当初予算10議案が審議された。令和8年度一般会計予算については修正案が提出されたが否決され、原案が賛成多数で可決された。
トピック (14)
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職員給与・東京事務所運営
車通勤職員の駐車場代廃止に伴う給与条例改正、東京事務所の移転と職員体制の変更に関する予算が審議された。旅費の精算方法、地域手当の経過措置、広域活動等支援補助金の適切性について質疑があった。修正案では旅費の実費精算化、地域手当延長措置の廃止、支出科目の変更が提案されたが、否決された。
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学校設置条例改正と公共施設跡地利活用
高野分校と鞆渕小中学校の廃止に伴う条例改正が審議された。現在の使用状況確認、今後の跡地利活用について、地域住民の意見を聞きながら公共施設等跡地利活用の基本方針に基づいて協議を進める方針が示された。
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公民館条例改正と那賀地区公民館別館の利用開始
那賀地区公民館別館を令和8年度から利用施設として追加する条例改正。令和6年度までは分館の一部、令和7年度中は倉庫として使用されていたが、修繕と荷物搬出が完了したことに伴う改正。
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火入れ条例改正と林野火災対応
林野火災注意報と警報の発令・解除の周知方法に関する質疑。注意報は那賀消防組合ホームページ、警報時は防災行政無線、市メール配信サービス、公式LINEにより周知。警報解除時も防災行政無線で放送される。
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国民健康保険税条例改正と保険料率
令和8年度の医療分、後期支援分、介護分、子ども支援分の新税率と標準保険料率の詳細が提示された。子ども・子育て支援分は令和8年度創設で、医療保険の仕組みを活用した制度構築。保険料と税の役割分担、社会保障分野での支え合いの仕組みについて説明があった。
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特定乳児等通園支援事業の基準策定
内閣府が示す基準を基本としながら、保護者負担金等については市町村で定める範囲がある条例制定。国の基準に準ずることが基本だが、市独自の判断の余地に関する質疑があった。
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保育料とこども誰でも通園制度
こども誰でも通園制度の利用料に関する質疑。近隣市町村の多くがこども家庭庁が示す300円を採用しており、無償化している自治体も出てくると予想される。
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令和7年度補正予算の主要事項
東京事務所の旅費と建物借上料の削減、広報紙のリニューアルによる印刷費削減、公共施設等整備基金への積立て増額、システム改修費用（戸籍旧字対応など）、農業経営安定化事業の補助金減額、市道舗装工事の実施、池田小学校外周フェンス改修工事などが審議された。
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令和8年度当初予算の重点事業と課題
データサイエンティスト活用、ふるさと寄附金の業務委託化、児童虐待防止体制の強化、放課後児童健全育成事業の定員増への対応、ごみふれあい収集の対象拡大、細野渓流キャンプ場の施設整備、災害備蓄強化、学力テスト実施、スポーツ施設再編計画策定などが重点事業として計画されている。
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後期高齢者医療特別会計予算と保険料引上げ
令和8年度一人当たりの調定額は8万4,630円で、令和7年度比で7,209円の増額。一人当たりの保険給付費は90万9,617円で、令和7年度比で3万7,415円の増加が見込まれている。
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国民健康保険事業勘定予算と看護師確保
令和8年度の一人当たり調定額は10万8,425円で、令和7年度比で1,977円の増加。出産育児一時金の繰入金が令和8年度から廃止。集団健診時の問診業務において看護師確保が困難な場合に備えて市での対応を予算計上。
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介護保険事業勘定予算と認知症対策
認知症早期発見と早期対応を重視し、介護予防とフレイル予防の取組の中で認知機能低下予防を実施。てくてく体操拠点92か所、自主サークル拠点30か所で認知機能のチェックを実施している。
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水道事業会計予算とPFOS・PFOA水質基準
令和8年度より水質基準項目にPFOS、PFOAが追加される。浄水は3ヶ月に1回、原水は年1回の検査を計画。検査結果は10月頃に公表予定。
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下水道事業会計予算と工事計画
令和8年度の工事は打田、粉河、那賀、桃山、貴志川地区で実施。現在の計画が令和9年度までとなっているため、令和9年度に令和10年度からの計画見直しを予定。人口動向や社会情勢を勘案した効率的な生活排水対策の実施を目指す。
発言議員 (7 名)
- 石井仁
令和8年度当初予算に対する修正動議を提案。東京事務所に関する支出の一部削減を求め、普通旅費の実費精算化、地域手当経過措置の廃止、広域活動等支援補助金から職員等研修参加負担金への科目変更を主張。修正案は本会議で否決。また、後期高齢者医療特別会計予算に反対討論を行い、制度そのものと保険料大幅引上げ、子ども・子育て支援金の保険料財源化に対する疑問を述べた。
- 上野宗彦
予算決算常任委員会委員長として、令和7年度補正予算7議案および令和8年度特別会計・企業会計9議案の審査報告を行った。各予算の質疑内容、行政秘書事業の旅費削減、広報費削減、基金積立て、システム開発、農業経営安定化事業、道路舗装工事、小学校施設管理などの詳細を報告。審査結果は全会一致または賛成多数で可決を決定。
- 大田裕之
総務文教常任委員会委員長として、議案第12号から第17号までの6議案の審査報告を行った。職員給与改正による車通勤職員の駐車場代廃止と1,900万円の年間減額、高野分校と鞆渕小中学校の現在の利用状況、今後の跡地利活用協議、那賀地区公民館別館の令和8年度からの利用開始などを報告。全議案を全会一致で可決すべきものと決定。
- 木村芳友
産業建設常任委員会委員長として、議案第24号の火入れ条例改正について審査報告。林野火災注意報と警報の周知方法、警報解除時の防災行政無線放送について質疑内容を報告し、全会一致で可決を決定。また、令和8年度当初予算について賛成討論を行い、物価高騰対策の重要性、限られた財源の効果的活用、東京事務所の戦略的意義を述べ、予算は市民生活の安定と地域経済活性化を実現するものと評価した。
- 中村まき
令和8年度当初予算の修正案に賛成討論。東京事務所の普通旅費の一律支給方法の適切性、国家公務員向けの地域手当経過措置の地方公務員への適用、広域活動等支援補助金の必要性に疑問を提示。また、農学部誘致事業の継続必要性、市独自の学力テスト実施による子どもへのストレスと教員負担の懸念、公民施設再整備での市民参加、小学校体育館空調設置やふれあい収集対象拡大、移住定住取組の評価を述べた。
- 舩木孝明
厚生常任委員会委員長として、議案第18号から第23号までの6議案の審査報告を行った。国民健康保険税の令和8年度新税率と標準保険料率の詳細、医療保険の子ども・子育て支援分創設の仕組みと意義、特定乳児等通園支援事業の基準設定における国の基準との関係、こども誰でも通園制度における近隣市町村の利用料についての質疑内容を報告。全議案を全会一致で可決すべきものと決定。
- 村垣正造
令和8年度当初予算に対する反対討論を行った。東京事務所の必要性と効果に大きな疑義を提示し、広域活動等支援補助金が市職員の業務に対する不適切な補助金であること、職員の旅費が東京勤務者に対して実費ではなく一律支給されることの問題性、地域手当経過措置が国家公務員向けで地方公務員に適用する必要性がないことを指摘。令和6年度決算不認定後の措置が不十分であり、状況が変わっていないと述べ、予算措置前に必要性、事業計画、期間、実績、効果の十分な検証を強く求めた。
本会期では発言記録なし (13 名)
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出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/kinokawa/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=2mkndwkt8kez7urzaw&fileName=R080327A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:09:34+09:00
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