令和 8年 第1回定例会(第3日 3月 4日)
plenary
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会期サマリ
令和8年第1回定例会第3日(3月4日)では、一般質問7件、報告第1号の承認、議案第12号から第41号までの30議案の委員会付託、議員提出議案第1号の採決が行われた。一般質問では、市役所窓口の開庁時間短縮、農業施策、中学生の学習環境、公園管理、学童保育、地域福祉、農地情報システム、合併20年の総括などが取り上げられた。議員提出議案第1号「日本国国章損壊の罪」の早期制定を求める意見書は、起立採決により否決された。
トピック (9)
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市役所窓口の開庁時間と運営体制
窓口開庁時間の短縮、支所・出張所の体制維持可能性、DX技術を活用した業務改革について審議。窓口開庁時間短縮による残業縮減・コスト削減と市民サービスの両立、予約制導入の検討が提案された。
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農業施策と新規就農支援
50歳以上の新規就農者への支援、有機栽培・減農薬栽培の推進、みどり認定の活用、デジタル農地マップの構築、国産バナナ事業化、6次産業化支援について質問および提案が行われた。
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中学生の学習環境と個別最適な学び
文部科学省の答申に基づく個別最適な学びと協働的な学びの実現、習熟度別指導の導入、市独自の学力テスト実施、校内自習室の設置について質問。教育委員会は習熟度別授業は実施しない方針を示した。
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公園管理と遊具の安全・広報
野あそびの丘の遊具故障と修繕費用の課題、公園管理の体制一元化、ホームページでの公園情報提供拡充について審議。市が管理する公園は全31か所で、管轄が複数部局に分かれている状況が指摘された。
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学童保育の利用料と働き方への対応
学童保育の月額8,000円の利用料金、日割り利用の実施可能性、パート勤務など多様な働き方への対応について質問。福祉部は週3日以上の就労要件により月極利用を基本としている現状を説明した。
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地域福祉の推進と人材確保
高齢者福祉、障害者福祉、子ども福祉の現状と課題、福祉従事者の処遇改善と人材確保について審議。介護・障害・保育分野での職員不足が共通課題として挙げられた。
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少子化対策と結婚支援
婚活支援事業の終了理由、結婚新生活支援事業や若者定住促進施策、県・近隣自治体と連携した出会いの機会創出について質問。市は多角的な少子化対策を推進している状況が示された。
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合併20年の総括と市民の期待
平成16年の住民意識調査に基づき、新市建設計画で提示された目標の達成状況を検証。交通の便、保健医療対策、道路整備、下水道処理、防災・安全、就業機会などの項目ごとに進捗確認。市民負担増加(国保税1.45倍、介護保険料2.05倍、水道料金増加)も指摘された。
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国旗損壊罪の早期制定を求める意見書
提出議案第1号について、思想・良心の自由、表現の自由への影響を懸念する反対論と、国家の象徴を尊重する健全なナショナリズムを求める賛成論が展開された。起立採決により否決。
発言議員 (9 名)
- 石井仁
合併20年を振り返り、新市建設計画の検証を求めた。財政力強化と一体的施策の推進について、市の説明を受けつつ、交通、保健医療、道路整備、下水道、防災・安全、就業機会などの各分野で市民期待の達成状況を確認。市民負担増加(国保税1.45倍、介護保険料2.05倍、水道料金増)への課題認識を示した。また、国旗損壊罪制定に関する意見書について、国会議論の途上での慎重性、思想・良心の自由への懸念、表現の自由との関係を理由に反対討論を行った。
- 上田礼子
新規就農支援とデジタル農地マップ構築を提案。遠方から移住検討者がスマホで土地情報を得られる仕組みの重要性を指摘。国産バナナ栽培を含む次世代型農業、農・商・工・福連携による循環型経営の構築を提案。既存補助金制度の柔軟適用、6次産業化支援、企業誘致を通じた処理加工機能の導入を求めた。
- 榎本喜之
市役所窓口の開庁時間短縮を提案。職員の勤務時間短縮による働き方改革、残業削減、コスト削減の効果を指摘。支所・出張所を含めた将来的な体制維持の懸念を提示。DX技術を活用した書かない窓口や行かない窓口の推進、来庁予約制の導入などの改革実施を求めた。
- おん地ゆう子
公園の遊具故障と修繕費用の課題を指摘。野あそびの丘のゴンドラ修繕に60万円、撤去に90万円かかることを確認。公園の一元化管理、ホームページでの詳細情報提供を提案。学童保育の月額8,000円の利用料と日割り利用制度導入を求めた。複数部局に分かれた公園管理体制の効率化、市民への広報充実を要望。
- 木村芳友
国旗損壊罪の早期制定を求める意見書について賛成討論を行った。外国国旗損壊時の罰則規定との均等性、国際化時代における国家象徴の尊重、社会的安定基盤の整備を理由に支持を表明。対立をあおるのではなく、社会の安定と調和を守るための予防的提案であることを強調。
- 阪中晃
中学生の最適な学習環境について質問。文部科学省答申の個別最適な学びと協働的な学びの実現を提案。習熟度別指導の導入、伸びる子どもの育成強化を求めた。市独自の学力テスト実施を評価。校内自習室設置を提案したが、教育委員会は生涯学習センター等での学習室確保で対応する方針を示した。
- 芝田修
50歳以上の新規就農者への市単独支援制度の創設を提案。有機栽培・減農薬栽培の推進、エコ農業に特化した農機具・資材の補助制度創設を質問。みどり認定制度の活用、専属指導員の配置を求めた。本市の主要産業である農業の専門的支援体制の強化、もうかる農業への転換を主張。
- 松本敦
地域福祉推進と福祉従事者の処遇改善を質問。高齢者福祉では認知症対策と単身高齢者の孤立防止、障害者福祉では地域移行と親亡き後への対応、子ども福祉ではヤングケアラーや不登校対策を課題として指摘。介護・障害・保育分野の人材不足と処遇改善の必要性を強調。少子化対策として婚活支援事業終了の理由確認、県・近隣自治体との連携による出会いの機会創出を提案。
- 村垣正造
国旗損壊罪の早期制定を求める意見書について反対討論を行った。思想・良心の自由への侵害、表現の自由への萎縮、個人財産の処分権への制約を憲法的観点から指摘。提案から採決までの時間不足、十分な議論の欠如を理由に反対。国政での政党間の意見分立、既存の器物損壊罪による対応可能性を言及。
本会期では発言記録なし (11 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/kinokawa/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=2mkndwkt8kez7urzaw&fileName=R080304A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:09:35+09:00
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