令和 8年 第1回定例会(第2日 3月 3日)
plenary
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会期サマリ
紀の川市議会第1回定例会第2日（2026年3月3日）の一般質問では、農業振興、防災対策、教育委員会機能、交通政策、市民参加、住宅施策など9議員から質問が行われた。耕作放棄地対策と農業後継者確保、感震ブレーカー設置補助、学校問題解決支援体制構築、市内渋滞対策、合併20周年を踏まえた市民参加の継続体制、クビアカツヤカミキリ被害対策、学校給食の国産小麦導入、市営住宅の入居条件と近隣トラブル対応などが主要議題となった。
トピック (10)
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耕作放棄地と農業後継者対策
耕作放棄地は令和7年度調査で305ヘクタール、2756筆確認。そのうち再生可能農地127ヘクタール、再生困難農地178ヘクタール。市では農地中間管理機構を通じた担い手確保を推進。後継者確保率は約21%で、高齢化が深刻。果樹産業の持続には新規就農支援、法人化支援、兼業農家への施策拡充が課題とされた。
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感震ブレーカー設置補助制度
能登半島地震での通電火災被害を受け、感震ブレーカー設置の補助制度導入が検討されている。県内21市町村が既に補助制度を導入。市では啓発活動を継続し、令和9年度以降の予算化を視野に検討中。夜間停電時の照明確保がデメリットとして指摘されている。
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エレベーター内防災チェア設置
大阪市や和歌山市に続き、本市の公共施設エレベーター内に防災チェア設置の検討が進められている。簡易トイレ、飲料水等を備蓄でき、平常時は椅子や荷物置きとして利用可能。市庁舎3基、南別館1基、各支所施設1基のエレベーターへの設置を計画的に対応する方針。
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学校問題解決支援体制構築
文部科学省が令和6年度から推進する学校問題解決支援コーディネーター制度。天理市の先行事例視察を踏まえ、市でも支援窓口設置を検討中。複雑化する保護者対応や家庭問題に対応するため、教育と福祉の一体的連携が課題。電話時間外対応は令和6年7月より自動音声応答機能を導入。
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市内渋滞対策と交通政策
県道13号和歌山橋本線貴志川支所南交差点、県道10号岩出野上線丸栖南交差点など4路線6交差点で渋滞が発生。県が令和5～7年度に6交差点の交通量調査を実施中。市では県警との連携で信号現示修正や右折レーン対策を実施。公共交通利便性向上、自転車レーン整備、歩道整備による総合的な交通政策が必要とされた。
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合併20周年と市民参加の継続体制
1日市長体験、こども未来会議、未来共創ワークショップなど市民参加型事業が展開された。これらの意見を新たな長期総合計画基本構想に反映させる予定。市民参加を特別な年の取組で終わらせず、継続的に政策形成へ反映させる仕組みづくりが課題。子ども・若者世代への長期総合計画の周知工夫も検討中。
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クビアカツヤカミキリ被害対策
令和7年12月末現在で農地1288本の被害を確認。うち桃820本、梅272本、すもも196本。令和8年度から農地以外での防除対策補助制度を新設予定。被害地域の公表については風評被害懸念で差し控えているが、農家からは発生地域情報の公表による危機感醸成が求められている。未収益期間の補償制度拡充が課題。
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学校給食の国産小麦導入
現在、麺類は国産小麦を使用。パンなど加工食品は輸入小麦使用。パンを国産小麦使用に変更した場合、現在の7070-75円から約2倍の140円程度となる見込み。他自治体では80-90円程度で提供されており、差額約9万円で導入可能。市では課題整理とともに、近隣自治体や納入業者との協議を継続中。
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市営住宅の入居条件と環境整備
粉河地域の新市営住宅は令和8年度中に完成予定。入居条件は既存住宅と同様で、収入制限や市税滞納なし等を要件。家賃は応能応益制で、移転対象者には6年かけて段階的に上昇させる減免措置を適用。自治会形成、近隣トラブル対応、入居者ルール統一が課題。法的措置は警察捜査・有罪が要件。
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クラウドファンディングによる桃農家支援
桃生産量が2022年932トンから2024年764トンに減少する中、行政版クラウドファンディング実施。目標2000万円に対し、2月末現在で約2300万円の寄附を確保。ＪＡを通じて資材購入補助として活用予定。市民からのふるさと納税による応援の形でも桃農家支援が行われている。
発言議員 (7 名)
- 大田裕之
合併20周年事業における市民参加の位置づけについて質問。1日市長体験、こども未来会議、未来共創ワークショップでの市民意見の整理・記録・庁内共有、政策反映方法を確認。市民参加を特別な年の取組で終わらせず継続体制へ移行する必要を指摘。市民が自分たちの声が市政に生かされていると実感できる仕組みづくりを求めた。
- 大谷さつき
感震ブレーカー設置の助成制度導入について質問。能登半島地震での通電火災を踏まえ、県内21市町村が既に補助制度導入している状況を指摘。市への導入を求め、令和9年度以降での予算化を確認。また、エレベーター内に防災チェア設置を提案し、計画的対応の方針を引き出した。防火水槽の整備、延焼防止対策、消防団との連携体制の強化も質問。
- 木村芳友
耕作放棄地の増加と農業担い手不足について質問。305ヘクタールの耕作放棄地のうち再生可能農地127ヘクタール、再生困難農地178ヘクタールの実態を確認。農業従事者は2020年4085人から2025年3545人に減少、後継者確保率約21%の現状を質問。市が新規就農支援や法人化支援を実施しているが耕作放棄地増加は続いていることから、現行施策の限界を指摘。組織的な担い手像や企業参入の可能性、市がコーディネーター役を担うこと、モデル地区の実証事業を提案。
- 中村まき
クビアカツヤカミキリの被害対策について、農地1288本の被害実態を確認。被害地域の公表について、風評被害懸念で差し控えているが、地域全体で被害対応に当たるための情報共有が必要と指摘。被害農家の収入減少に対する市の支援策として、未収益期間の補償制度拡充を求めた。また、学校給食の国産小麦導入について、輸入小麦の残留農薬問題を指摘。現在パンは輸入小麦使用だが、国産小麦導入で単価差約9万円と大きな負担でないことを示し、安全・安心な給食提供を求めた。
- 西岡宣博
学校問題解決支援体制の構築について、文部科学省のモデル事業と天理市の先行事例を紹介。複雑化する保護者対応や過度なクレーム対応で教職員が疲弊している現状を指摘。市での支援窓口設置に向けた検討、こども家庭センターとの福祉連携、専門人材確保の課題を質問。市内渋滞対策では、県道13号線と県道10号線の交差点での渋滞状況、県警との協議状況を確認。渋滞は単なる道路整備でなく、公共交通利便性向上、自転車レーン、歩道整備を含めた総合的交通政策を提案。
- 舩木孝明
本市農業の持続的発展について質問。クラウドファンディングによる桃農家支援で約2300万円の寄附確保を確認。多様な担い手の取組として認定農業者以外に兼業農家の支援拡充を提案。あぐりキッズスクール等の食農教育を通じた次世代農業者育成を支持。クビアカツヤカミキリ被害が令和7年度で816本に拡大している現状を踏まえ、防除対策の推進、農家支援の充実、令和8年度の新規補助制度創設を確認。
- 森田幾久
粉河地域に建設中の新市営住宅の入居条件と運営について質問。新市営住宅の募集要項は既存住宅と同様で、収入制限や市税滞納なし等を要件とすることを確認。家賃は応能応益制度に基づき、移転対象者には6年間で段階的に上昇させる減免措置を適用。自治会の在り方について地域協議を経て決定することを確認。近隣トラブル対応として、条例第41条の明渡し規定を説明。市営住宅の法的責任を果たし、市民が安心して暮らせる環境整備を求めた。
本会期では発言記録なし (13 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/kinokawa/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=2mkndwkt8kez7urzaw&fileName=R080303A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:09:37+09:00
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