kokubunji 本会議 doc#6825
plenary
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会期サマリ
令和８年度施政方針に対する代表質問が行われた。鳥居議員(自民)は予算編成と公約事業、西部親子ひろばの一時預かり、学童保育整備、中学給食、補聴器助成などについて質問。はせべ議員(立憲)は経営と市民参加、アーバンデザインセンター、子ども施策、フリースクール補助などを質問。はぎの議員(公明)は健康診査、子ども施策充実、ワクチン接種、障害者支援、高齢者施策などを評価し質問。小坂議員(生活者ネット)は産後健診、ブックスタート、医療的ケア児、不登校対策、部活動地域移行などについて質問。高野議員(れいわ)は経営の視点と市民負担、物価対策、ワクチン情報公開、PFAS対策を質問。脇村議員(子どもの未来)は子ども政策への投資、商品券配布方法、防犯カメラ、経済政策を質問。中山議員(共産党)は給食無償化の不登校対象化、国保多子世帯均等割軽減、宿泊行事代理払いを求めた。寺嶋議員(維新)は財政状況、シティプロモーション、窓口業務改革、ＩＣＴ教育、職員スキルアップを質問した。市長・教育長は各施策について実施予定や検討方針を答弁した。
トピック (7)
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子ども・教育施策
学童保育所整備、朝の居場所事業試行、ブックスタート開始、医療的ケア児受入拡大、中学給食保温食缶方式導入、修学旅行・移動教室補助増額、男性HPVワクチン接種開始、不登校支援の充実が重要施策として取り上げられた。各議員から子ども政策への継続的投資を求める声が多数あった。
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財政・行政改革
自主財源比率低下と財政調整基金の適正残高が課題として言及された。市民課窓口業務委託による効率化、包括施設管理、民間人材交流が検討されている。基金取崩による追加施策実施の可能性についても議論された。経営の視点から持続可能な行財政運営の重要性が強調された。
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高齢者・福祉施策
認知症検診事業開始、補聴器購入費助成事業実施、地域包括ケア課新設により在宅医療介護連携強化を図る。障害者差別解消支援地域協議会設置、人工呼吸器用電源装置給付追加などが新規施策として実施される。
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まちづくり・都市整備
アーバンデザインセンターを核とした公民学連携によるグランドデザイン策定、西国分寺駅北口駅前エリア整備、国３・４・11号線周辺のまちづくりが推進される。バリアフリー基本構想に基づいた各駅周辺整備と公共空間活用が検討されている。
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経済活性化・シティプロモーション
タツノコプロとのアニメキャラクター銅像設置、ふるさと納税返礼品充実(駅員体験検討)、二次元コード付き商品券6,000円発行による消費喚起が行われる。新規産業創出と自主財源拡充に向けた地域産業活性化プラン策定が進行中。
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防災・安全対策
防犯カメラ段階的設置(令和８年度10台)、消防活動支援アプリ導入、避難行動要支援者個別避難計画作成、防災体操教室実施等による市民の自助力・共助力強化が図られる。学校防犯対策として電子開閉錠・カメラ付きインターホン設置。
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環境・水と緑の保全
野川整備の東京都への継続要望、緑地保全計画策定、農の風景育成地区制度の研究が進められる。LED化事業(令和13年度100%達成目標)、地球温暖化対策としてのオール国分寺推進が掲げられている。PFAS対策については継続的な調査と東京都への要望継続を確認。
発言議員 (8 名)
- 鳥居あかね
自民党代表として、令和８年度予算編成における歳入増の要因、税連動交付金の動向、基金への積み増しを質問。西部親子ひろば一時預かり事業、学童保育所整備、35人学級対応、中学校給食保温食缶方式についての具体的な取組内容を確認。シティプロモーション、二次元コード商品券事業、防犯かけこみ110番の店、都市農業支援、障害者移動支援の拡充、地域包括ケア課新設、高齢者補聴器助成、避難行動要支援者個別避難計画、防犯カメラ設置基準、消防団支援アプリ導入、アーバンデザインセンター支援、西国分寺駅北口エリア整備、国３・４・11号線周辺のまちづくり、リサイクルセンター整備、ドッグラン、公共施設マネジメント、市民課窓口業務委託、民間企業との人材交流についても質問した。市長の積極的姿勢を評価し、市民生活向上と市政の前進を期待する発言を行った。
- はせべ豊子
立憲・市民フォーラム代表として、経営と市民主権の関係性、自治基本条例との関係を質問。市長就任後の変化、課長試験復活に伴う女性管理職登用促進、機構改革による効率化を確認。アーバンデザインセンターの未来創造型まちづくり、市民提案事業、交流カフェについて具体的な展開を質問。こどもまんなか社会の実現に向けた取組、妊産婦補助事業の背景、親子ひろば地域バランス、待機児童対策における弾力的受入れ拡大、フリースクール補助金制度構築、不登校生徒への給食補助対象化を求めた。スポーツ施設特に戸倉グラウンド代替地について東京都との協議状況を質問。商品券事業の市内事業者への効果、アニメのまち構想の段階的目標設定を要望。自治会デジタル化支援、防災対策、PFAS問題への情報発信強化、男性HPVワクチンの包括的性教育との連携、障害者差別解消協議会設置、人材育成を質問した。
- はぎの英輔
公明党代表として、市長の就任以来の実行力と決断力を評価。産婦健診・新生児１か月健診の東京都制度導入と産後ケア事業との連携を確認。ブックスタート事業による親子ひろば利用促進、朝の居場所事業の実施場所と安全管理、学童保育整備における民設民営の2施設令和９年４月開所について具体的内容を質問。学校防犯対策における電子開閉錠・カメラ設置、中学給食の衛生管理と温度管理、修学旅行・移動教室補助増額、不登校児童生徒への個別支援強化を確認。男性HPVワクチン任意接種と帯状疱疹ワクチン継続実施、障害者差別解消支援地域協議会設置、人工呼吸器用自家発電装置給付追加、認知症検診事業70歳以上対象、高齢者補聴器購入費助成、避難行動要支援者個別避難計画作成について質問。防災対策、防災体操教室、防災アプリ利用促進、駅前エリア整備、西町五丁目交差点改良、西町五丁目緑地整備、無電柱化事業、LED化推進、市民課窓口民間委託、人材交流、財政基盤強化を質問した。
- 小坂まさ代
生活者ネットワーク代表として、産後健診制度導入による支援体制とアウトリーチ型支援へのつなぎを質問。ブックスタート事業の来館困難者へのアプローチ仕組み構築を要望。医療的ケア児受入拡大における安全確保とインクルーシブ環境構築、基幹園から他園へのノウハウ共有を求めた。東京都認証学童クラブ事業の効果と今後展開、不登校対策における予防的支援と学校づくりの重要性を指摘。部活動地域移行における教育的意義と安全確保、生徒・保護者の声の尊重を要望。スポーツ施設整備と学校施設円滑利用の仕組みづくり、都市農業生産者への支援と次世代継承、農地貸借円滑化法活用マッチング支援を提案。男性HPVワクチンと包括的性教育、障害者差別解消における合理的配慮の概念整理と権利保障を質問。地域包括ケア課新設による縦割り行政突破とICT・地域協働を活用した持続可能体制構築を要望。水と緑の保全、PFAS対策の情報発信強化、防災訓練の充実と教職員参加を指摘。グランドデザイン等策定、都市計画マスタープラン改定への市民参加と情報共有、国３・４・12号線進捗と事業期間延伸検討、国３・４・12号線延伸区間の新規路線基礎調査を質問。農の風景育成地区制度研究、動植物調査結果の反映と市民ボランティア拡大、公共施設マネジメント改定における市民対話、並木公民館・図書館長期休館対策、図書館サービス継続、市民課窓口業務委託における個人情報保護と職員専門性維持を質問した。
- 高野ふみお
れいわ新選組代表として、市長の掲げる経営の視点と市民福祉最大化の関係を問う。自治体経営における利益追求と市民負担軽減のバランスについて質問。物価高騰下での市民負担増(ぶんバス値上げ、資源ゴミ袋有料化)の軽減策としてぶんバス運賃引き下げ、資源ゴミ袋無料化の検討を提案。財政調整基金の活用による追加6,000円商品券発行について質問。ワクチン接種における副反応情報公開の透明性強化と立川市同水準の情報開示を求めた。PFAS問題について国の指針値超過事例の報道を踏まえ、市報での毒性情報掲載強化、2026年4月水質基準格上げを契機とした情報提供強化を要望した。
- 脇村たいき
子どもの未来代表として、子ども政策を単なるコストではなく将来世代への投資として捉える認識の確認を求めた。市民課窓口で剣友会の子どもたちを議会見学に招待していることから政治の身近さを強調。商品券事業の郵便盗難リスク懸念と特定記録郵便採用の確認、電子ダウンロード方式導入の検討を求めた。防犯カメラについて、私有地での迷惑行為防止を含めた市民からの具体的要望への検討方法、公共空間設置の原則と個別ニーズ対応との考え方を質問。地域産業活性化プランの策定を通じた攻めの経済政策、市民・事業者からのアイデア募集仕組み構築を提案。新規産業創出と自主財源拡充の体制整備を質問し、市民所得倍増などスケール大きな成長目標設定と子どもたちの希望向上を強く要望した。
- 中山ごう
日本共産党代表として、学校給食無償化における不登校児童生徒の対象外解決を一刻も早く求めた。既実施自治体(青梅市、西東京市)の事例紹介、多くの自治体が給食停止申請を条件とする同様スキームを採用していることから当市でも実施可能であることを主張。不登校保護者からのアンケート意見紹介により、差別・格差拡大懸念を指摘。不登校児童生徒無償化の市負担試算(約2,120万円)を提示し実施を強く求めた。国民健康保険における多子世帯子どもの均等割軽減について、統一保険料率化進行下での市独自施策実施を要求。所得230万円4人世帯の負担割合が2018年度13.8%から2026年度23.9%へ上昇する試算を示し、生産者の現状把握調査実施も求めた。学校宿泊行事における保護者負担増(日光移動教室3万3,000円→4万8,000円)について、補助増額評価一方で就学援助世帯の代理払い導入を提案。市民からの個別相談がないことを理由に必要な施策と考えないのは思考停止であり、所信表明と矛盾していると指摘。東京都エアコン設置緊急支援事業における低所得世帯対象範囲の拡大、夏季電気代補助の市独自実施を要望した。
- 寺嶋たけし
日本維新の会代表として、自主財源比率低下と歳入減少見込みの中で歳出改革と新たな財源創出の必要性を確認。効果薄い前時代的事業の見直しが持続可能なまちづくりに必須であると指摘。シティプロモーションにおいて受け手ニーズ把握の重要性を強調し、アウターブランディングとしてふるさと納税返礼品充実を質問。タツノコプロ連携ではなくJR駅員体験等の駅員1日体験の具体的進展確認、リオン補聴器やラーメン店等の地元事業者との連携提案。アーバンデザインセンターのインナーブランディングとしての活用を指摘。LINE公式アカウントの登録者数拡大戦略を質問、約3,800人から全国トップレベル80%登録率達成を目指すことを確認。利便性向上と周知戦略、KPI設定の重要性を指摘。市民課窓口民間委託の現状課題(混雑、待ち時間、職員習熟度)と改善ポイント(混雑緩和、待ち時間短縮、業務分担明確化、デジタル化対応)を確認、民間ノウハウの他部署横展開を強調。ICT教育における個別最適学習の具体的実装、汎用ツール(Microsoft Office等)活用による応用力育成の重要性を質問。職員スキルアップのためのIT基礎能力向上、スキルマップ見える化、ITパスポート・日商簿記費用助成を確認。デジタル活用課題解決が行政のネック改善につながることを指摘し、評価制度改革、360度サーベイ、エンゲージメントサーベイ、定期表彰制度による女性活躍推進を提案した。
本会期では発言記録なし (13 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.kokubunji.tokyo.dbsr.jp/index.php/746704?Template=document&Id=6825
- 取得日 2026-06-14T04:37:08+09:00
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