令和 7年 第4回定例会(第6日目12月12日)
plenary
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会期サマリ
令和７年菰野町議会第４回定例会第６日目（12月12日）では、一般質問と付託議案の審議が行われた。一般質問では伊藤敦議員が公共交通、移住施策、町政運営、教育について質問し、加藤大輝議員が地域活性化起業人制度の評価方法と観光振興について質問した。その後、給与改定関連条例と補正予算議案計10件を新たに追加し、総務財政常任委員会に付託した。
トピック (6)
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公共交通・移動手段確保
免許証返納後の交通弱者の移動手段確保が課題。新名神菰野インターチェンジを活用した高速バス路線誘致、グリーンスローモビリティ導入の可能性について審議された。無料スクールバス運行の実施状況と財政的課題も言及された。
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移住・定住促進
都市部住民への移住促進施策が展開されている。テレワーク普及による移住環境整備、二地域居住の推進、名古屋駅でのＰＲイベント実施が報告された。町内での子育て環境整備、医療費補助など、既存住民向け施策の強化が指摘された。
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地域活性化起業人制度
定住自立圏形成協定に基づき、令和６年6月から活用開始。観光5名、ＤＸ推進1名、森林整備1名、情報発信2名、部活動地域移行推進1名の計10名を受け入れ。事業評価方法の客観化、ＫＰＩ・ＫＧＩ設定の必要性、評価体制整備が課題として指摘された。
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観光振興・インバウンド対策
来年度の新観光振興プラン策定が進められている。観光協会（ＤＭＯ）との連携強化、台湾との友好関係構築、モニターツアーの実施、足湯列車運行予定が報告された。外国人視点を取り入れた観光コンテンツ開発、目標値設定の重要性が言及された。
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教育方針・学校の役割
菰野町教育の柱として自立する力、共生する力、創造する力の育成を掲げる。不登校対策として適応指導教室や校内教育支援センター運用、多様な学びの場の構築を進めている。長期休業日程の柔軟化や学校の本質的役割についての議論が行われた。
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給与改定・人事院勧告対応
令和７年人事院勧告に準じ、月例給の引上げ（平均3.3％）、特別給（期末手当・勤勉手当）の支給月数引上げを実施。議員報酬、特別職、一般職職員の給与条例改正と補正予算計10議案を可決した。
発言議員 (2 名)
- 伊藤敦
新名神菰野インターチェンジを活用した高速バス路線誘致について、事業者との具体的な調査状況を質問した。グリーンスローモビリティの実証実験活用を提案。移住施策との関連で町内における医療費補助や公共交通の利便性向上の必要性を指摘。教育長に学校の役割について質問し、不登校への対応や長期休業日程の柔軟化を提案。町政運営について職員体制の充実化を強く求めた。
- 加藤大輝
地域活性化起業人制度の目的・評価方法について質問。ＫＰＩ・ＫＧＩの設定、事務事業評価手法の活用、制度活用の広報充実を提案した。観光振興では新振興プラン策定における観光関係者との関わり方、起業人制度の目標値設定の必要性を指摘。外国人観光客の視点を取り入れたモニターツアー実施、スイス・ツェルマットとの友好提携による観光連携の可能性を提案した。
本会期では発言記録なし (16 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/komono/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=eevpi9uh0ta3nxyo4d&fileName=R071212A&startPos=0
- 取得日 2026-06-13T20:45:52+09:00
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