令和 7年 第4回定例会(第7日目12月19日)
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
令和7年菰野町議会第4回定例会第7日目(12月19日)。行政報告では工事請負契約の入札状況について報告があり、10月に発生した入札ミスの再入札案件2件が含まれた。決算認定議案6件、各種条例改正議案10件、補正予算議案8件、議会基本条例案が審議された。物価高騰対策として、0歳から高校3年生年代の子ども1人当たり2万円の給付と水道料金基本料金の減免措置が可決された。議会基本条例が全会一致で可決され、議員派遣について決定された。
トピック (9)
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入札業務に関する説明責任
10月23日に4件の入札案件で落札決定の取消しと契約解除が発生。同一工種の入札で落札した業者を次の入札から除外するルールが適用されず、人為的ミスにより再入札が必要となった。再入札2件について報告があり、チェック体制強化による再発防止が求められた。
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決算認定
令和6年度一般会計、国民健康保険特別会計、土地取得特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の各決算が全会一致で認定された。
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保育施策関連条例
こども誰でも通園制度(2026年4月全国本格実施)関連の条例改正3件を審議。月10時間までの制度趣旨は理解しつつ、現在の一時保育との違いや実際のニーズについて疑問が示された。菰野町立菰野東こども園での実施を予定。
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火災予防条例改正
林野火災予防の実効性向上を目的とした条例改正。火災を発する行為の程度に関して委員からの意見があり、可決された。
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清掃事務組合の設立
いなべ市と菰野町による清掃事務組合の設立に関する協議について、全会一致で可決された。
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補正予算と物価高騰対策
第7号補正予算で、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(3億6873万4000円)を活用。0歳から高校3年生年代の全世帯に対して子ども1人当たり2万円の給付(1月最終日前後または2月支給予定)、放課後児童クラブへの支援、私立園への運営支援を計上。水道事業会計第4号補正では2月から3月請求分の基本料金減免(6200万円)、システム改修費80万円を計上。4月から7月分は債務負担行為で対応。
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給与関連条例改正
人事院勧告に基づく議員報酬、町長・副町長給料、教育長給与、職員給与に関する条例改正10件が全会一致で可決された。
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議会基本条例の制定
議会の基本理念、活動原則、責務を明確化し、町民との双方向コミュニケーション、意見交換、公聴会、参考人制度の活用を制度化。議員の活動原則と倫理を明文化し、見直し規定を設置。全会一致で可決。
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道の駅経営状況と地域振興
昨年12月のリニューアル後の売上目標や経営状況について情報提供がなく、改善を要望。新たな道の駅建設について継続要望。起業人の動きについても不明瞭な点があり、経営実績や持ち出し状況を含めた報告を求めた。
発言議員 (6 名)
- 伊藤敦
産業建設常任委員会委員長として、入札ミスについて詳細な説明と再発防止の強化を求めた。決算審査では農村環境改善センターへの光熱費計上漏れと条例遵守の確認を指摘。補助金の精査、道の駅の経営状況開示と新規建設要望、職員研修費の増額要望などを述べた。菰野富士遊歩道整備工事における補助金確保を国へ働きかけるよう求めた。
- 稲垣啓二
総務財政常任委員会委員長として、各種条例改正と補正予算案の審査結果を報告。複数の議案について全会一致で原案可決の判断を示した。
- 大橋克哉
補正予算(第9号)について、国の重点支援交付金の内示額確認と計上額の相違を質問。3億6873万4000円の交付額のうち、令和7年度計上分と令和8年度以降の計上見通しについて詳細な説明を求めた。
- 柴田孝之
議会基本条例(案)の提案者として、登壇し提案説明を行った。地方自治の本旨に基づき、開かれた議会運営、町民への負託への応答、議会の役割と活動原則の明確化を目的とする条例であることを述べた。
- 広田直己
教育民生常任委員会委員長として、決算審査では不用額の四半期精査と入札差金の速やかな減額補正を求めた。こども誰でも通園制度関連条例では制度趣旨の理解と実情への柔軟対応を確認。マイナンバー事業と埋蔵文化財調査について説明。補正予算では子育て応援手当の迅速支給とほかの地域との格差解消、4月1日生まれ児への町単費対応、園児給食支援の12月以降の継続検討を求めた。国保と後期高齢者について、団塊世代の移行に伴う今後のシミュレーション実施を要望。
- 矢田富男
行政報告について、入札ミスの原因説明と再入札費用について質問し、公平性の確保と体制強化を求めた。補正予算(第9号)で交付金内示額と計上額の差異、債務負担行為の対象と時期、水道料金減免の期間設定を質問。物価高騰対策と交付金の活用について、残額の令和8年度以降の扱いを確認。議会基本条例について、町民との対話、説明責任、見直し機能を評価し全会一致での可決に賛成討論を行った。
本会期では発言記録なし (12 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/komono/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=eevpi9uh0ta3nxyo4d&fileName=R071219A&startPos=0
- 取得日 2026-06-13T20:45:49+09:00
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