令和８年３月定例会（第６号）
plenary
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会期サマリ
令和８年３月定例会第６号では、令和８年度甲府市各会計別予算案14件と条例案14件の計28案が審議された。予算特別委員長報告後、4名の議員から反対討論、1名から賛成討論があり、各議案は投票により可決された。また、旧南庁舎解体工事における変更契約案1件と非核三原則の堅持を求める意見書案1件が追加審議され、いずれも可決された。
トピック (11)
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令和８年度予算(一般会計・特別会計)
令和８年度甲府市一般会計予算及び各特別会計・企業会計予算について、予算特別委員会での審査結果が報告された。学校給食無償化、体育館空調整備、5歳児健康診査実施等の新規事業が盛り込まれた。リニア駅前エリア開発、岡島百貨店跡地再開発、ウォーターＰＰＰ導入準備等の大型事業が含まれている。採決結果として、一般会計予算は賛成25人、反対6人で可決。
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介護保険条例改正
介護保険料について、2025年度税制改正に伴う給与所得控除引上げの影響を遮断する条例改正。保険料収入不足を防ぎ事業会計の健全性を維持することが主な目的とされた。採決結果は賛成26人、反対5人で可決。
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国民健康保険・後期高齢者医療条例改正
国民健康保険条例及び後期高齢者医療事業特別会計予算について、子ども・子育て支援金の新設と賦課限度額の引上げが含まれている。採決結果として条例改正は賛成26人、反対5人で可決。国民健康保険事業特別会計予算は賛成26人、反対5人で可決。後期高齢者医療事業特別会計予算は賛成26人、反対5人で可決。
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下水道事業(ウォーターＰＰＰ導入)
下水道事業会計予算について、ウォーターＰＰＰ(官民連携)の2027年度導入を見据えた予算が計上されている。事業者公募関連経費5,000万円が盛り込まれている。採決結果は賛成26人、反対5人で可決。
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その他条例案
特定乳児等通園支援事業の運営基準、行政手続条例、市民会館条例廃止、保育所設置管理条例、消防団員公務災害補償条例、職員給与条例、教育・保育施設運営基準、学校職員給与条例、幼保連携型認定こども園基準等の12条例案がいずれも全員異議なく可決された。
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予防接種施策
令和８年度予算にはＨＰＶワクチン及びＲＳウイルスワクチン接種に係る公費負担が含まれている。予防接種健康被害救済制度、ワクチンの安全性・有効性情報の周知に関する委員会意見が集約された。
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防災・危機管理
大規模災害への対応として、防災倉庫の備蓄品充実、避難所協定の拡充、注意報・警報発表時の職員配備体制整備の強化が課題として指摘された。
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リニア中央新幹線駅前エリア開発
令和８年度予算において、リニア駅前エリアのコンセプトブック策定とＶＲを用いた３Ｄ都市モデル作成が盛り込まれている。リニア開業時期については、ＪＲ東海が2034年以降、専門家の指摘では数十年遅れの可能性が指摘されている。
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岡島百貨店跡地再開発事業
優良建築物等整備事業として、2023年から国・県・市の公費支出が約12億5,000万円に達している。甲府市の公費負担は約3億円で、令和８年度予算では約2,200万円計上。計画の修正が進行中との指摘あり。
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非核三原則の堅持に関する意見書
甲議第１号として、国是である非核三原則の堅持を求める意見書が提案された。高市首相による非核三原則の検討報道を受けたもので、採決結果は賛成30人、反対1人で可決。提出先は衆参両院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣。
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旧南庁舎解体工事変更契約
議案第55号として、旧南庁舎解体工事においてアスベスト含有物が確認され、除去及び処分に伴う変更契約の締結が提案された。総務委員会での審査を経て、全員異議なく可決。
発言議員 (4 名)
- 末木咲子
令和８年度各会計別予算及び条例案に対し賛成討論を行った。我が国の経済が名目ＧＤＰ600兆円超、賃上げ率2年連続5%以上と新たな成長型経済へ移行していることを述べた。本市が人口減少・少子高齢化、気候変動、物価高などに対応し、第七次甲府市総合計画に掲げる都市像の実現に向けた施策・事業を推進することを評価し、市長の強力なリーダーシップと職員一丸となった推進を期待する立場から賛成した。
- 清水英知
介護保険条例、国民健康保険条例、一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算、下水道事業会計予算の6議案に反対する討論を行った。市内全小中学生対象の学校給食無償化と体育館空調整備、5歳児健康診査実施を歓迎しつつ、好調な税収と増加する基金から、より多くの市民負担軽減が可能であると述べた。リニア駅前開発の時期尚早性、岡島百貨店跡地事業における過去の低評価への総括不在、非正規職員割合の高さ、市営住宅駐車場有料化拡大を問題とした。介護保険料軽減事例を求め、ウォーターＰＰＰ導入の問題点を指摘した。
- 山田厚
一般会計予算及び各特別会計予算に反対する討論を行った。戦後最悪となりつつある生活と労働の苛酷さを指摘し、甲府市は何より市民生活を守るべき自治体であると述べた。物価高騰下で都市計画税と法人市民税が高負担率のままであることを問題とした。防災倉庫と避難所協定の不十分性、注意報・警報時の職員配備体制の課題を指摘。労働相談が開店休業状態にあり、労働費予算が最小のままであることを述べた。シルバー人材センター支援、公共事業費補助金改善、市営住宅改善を求めた。大型事業について、信玄の湯4億6,000万円公費支出の協議不十分性と民間企業への丸投げ、岡島百貨店跡地での過去2023年からの12億5,000万円公費支出と計画の二転三転を問題とした。リニア中央新幹線の開業見通しの不確実性、企業誘致の逃失を指摘。保険料負担増について、介護保険での訪問介護・地域包括支援センター支援の不十分性、国民健康保険と後期高齢者医療での子ども・子育て支援金による目的外使用と保険料引上げ、下水道ウォーターＰＰＰの国策方針依存を述べた。職員不足（条例定数より350名程度不足）による多忙化と市民相談対応低下、減額免除制度適用の不十分性を述べ、改善を求めた。
- 村松裕美
一般会計予算案に反対する討論を行った。1歳児健康診査、学校給食費無償化、体育館空調整備、特別支援教育支援員処遇改善を評価しつつ、予算に含まれる予防接種事業に関する懸念を述べた。新型コロナワクチンについて副反応疑い報告数と予防接種健康被害救済制度認定数の異常性を指摘し、公費負担継続に反対。ＨＰＶワクチンについて副反応報告頻度の高さ、死亡報告、接種効果持続期間の確立されていない状況、接種者の死亡率が接種していない女性と比べ高い結果、検診の有効性を述べた。ＲＳウイルスワクチンについて妊婦対象の歴史的初例性、健康児への重症化リスクの極めて低さ、メーカー資料での神経疾患・ギランバレー症候群リスク記載、治験での早産増加、米国での接種制限、低体重・黄疸発生率上昇傾向を述べた。妊婦への免疫バランス崩壊の懸念を表現。予防接種副反応被害者への医療機関での対応不十分性と被害者の苦しみを述べ、命と子どもたちの未来を守るため十分な注意喚起なき予防接種勧奨に反対した。
本会期では発言記録なし (28 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.kofu.yamanashi.dbsr.jp/index.php/7225462?Template=document&VoiceType=all&DocumentID=886
- 取得日 2026-06-12T12:17:02+09:00
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