令和 8年 第1回定例会(第1号 2月24日)
plenary
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会期サマリ
令和8年第1回定例会は2月24日に開催された。市長より主な事業進捗が報告され、JR向日町駅東口開設推進事業、森本東部・阪急洛西口駅西地区のまちづくり事業、道路整備、物価高対応子育て応援支援金、健康づくり連携協定、災害時車両貸与協定、防災訓練、公共施設ゼロカーボン推進事業、脱炭素関連イベント開催等が説明された。その後、令和8年度一般会計予算293億円を含む8会計の予算案、補正予算、条例改正案、市道路線認定案、公民館新築工事請負契約案など25議案が提出され、各常任委員会に付託された。
トピック (13)
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令和8年度予算編成
令和8年度一般会計予算293億円、8会計合計463億1,696万円。ふるさと向日市創生計画の3施策の柱に基づき、歴史・活力・魅力あるまちづくり、人と暮らしに明るくやさしいまちづくり、信頼と協働で市民の声が届くまちづくりを推進。JR向日町駅利便性向上、ゼロカーボンシティ実現、災害対策強化、少子化対策・子育て支援、学校教育充実、生涯学習推進等を主要施策として計上。
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駅周辺整備・都市基盤
JR向日町駅東口開設推進事業において旧駅舎撤去工事完了、地下通路埋め戻しに着手。西口エスカレーター整備実施。森本東部地区換地処分完了、法務局において土地登記完了。阪急洛西口駅西地区で送電線地下配線実施中。京都大学農学部西側幹線市道で歩行空間整備完了。都市計画道路御陵山崎線市町村負担金増額補正。
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ゼロカーボン・環境対策
公共施設ゼロカーボン推進事業で国際航業と基本協定締結。4月から第6向陽小学校及び西ノ岡中学校で再生可能エネルギー由来電力供給開始予定。市民向け太陽光発電設備・蓄電池設置補助継続。本庁舎にも太陽光発電設備及び蓄電池設置。シナチクノメイガによる竹林被害対策補助実施。脱炭素テクノロジー関連イベント『ZET-summit2026』開催、国内外から1,680名参加。
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防災・安全対策
デジタル防災マップ導入により避難場所位置確認を迅速化。1月18日大規模震災想定防災訓練を市内7箇所で実施、263名参加、自主防災組織主導の避難所開設訓練実施。スズキ自販京都及びスズキ株式会社と災害時車両貸与応援協定締結。乙訓消防組合負担金増額。
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子育て・少子化対策
物価高対応子育て応援支援金として0歳から高校3年生の児童に1人当たり2万円を2月28日支給。第1保育所空調設備更新工事実施。特定乳児等通園支援事業の運営基準を定める条例新規制定。家庭的保育事業等の基準を定める条例改正。5歳児健康診査事業新規実施。保育関連条例により児童対象性暴力等防止措置追加。
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学校教育・生涯学習
英語検定チャレンジ事業で『準2級プラス』を新たに対象に追加。物価高騰に伴う学校給食費値上げ相当額を物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で負担。市内全小中学校のAED屋外設置事業実施。寺戸公民館新築工事請負契約締結（契約金額2億4,948万円、完了予定12月25日）。『秋の芸術祭』を新規実施。美術展事業開催。図書購入費補正計上。
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水道・下水道整備
水道管路耐震化推進。物集女配水池に塩素注入施設新設。水道料金基本料金6か月分全額減免実施。公共下水道埋設道路を地中レーダー探査により調査し安全確保。水道事業会計で国庫補助金3,780万円確保により企業債減額。
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職員給与・人事制度
職員給与条例改正により自動車等使用者の通勤手当上限額を66,400円に改定、駐車場等利用手当新設。住居手当月額上限を28,000円に改定、市内居住職員には月額に50%加算。国家公務員との均衡と市内居住促進を目的とした改正。施行は令和8年4月1日。
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介護保険・社会保障
令和7年度税制改正に対応し介護保険条例を改正。第1号保険料標準段階判定で給与所得控除額引上げ影響に対する特例設定。住民税非課税者の保険料減免措置追加。改正は令和8年度保険料算定のみ適用。非常勤消防団員等の損害補償基準政令改正に対応し補償額改定。
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スポーツ施設整備
新市民温水プール建設に向け令和10年度開館目指す。実施設計完了後に建設工事に着手予定。旧施設解体完了に伴い市民温水プール条例を廃止。新施設条例は再整備進行に合わせて整備予定。
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行政デジタル化・業務効率化
議会ペーパーレス化を推進し、ペーパーレス会議支援システム導入。各種公金納付でQRコード納付を可能化。水道スマートメーター導入。留守家庭児童会管理システム導入。
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公共調達・法令改正対応
下請代金支払遅延防止法改正に伴い公共調達基本条例改正、法律名更新。児童対象性暴力等防止措置に関する法律施行規則改正に対応し保育関連条例改正。事業系一般廃棄物収集運搬手数料規定削除。道路法に基づき市道路線認定・廃止。
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令和7年度補正予算
一般会計補正予算第11号（歳入歳出4億4,890万1,000円追加）において、国庫補助金増、普通交付税追加交付対応。寄附金対応（株式会社優伽100万円、市民20万円、トタニ技研工業100万円等）。民生費で保育関連補助金増額、地域生活支援拠点建設費補助。水道事業会計では国庫補助金財源構成変更。
発言議員 (3 名)
本会期では発言記録なし (14 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/muko/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=v7cdc28hs51fnbu1b4&fileName=R080224A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:15:48+09:00
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