令和 8年 第1回定例会(第2号 3月 5日)
plenary
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会期サマリ
令和8年第1回定例会第2号（3月5日）では、一般質問が6議員により実施された。主な議題は、生産年齢人口割合の維持、中学校部活動の地域移行、森本東部地区固定資産税課税違法判決への対応、京都アリーナ建設、防災体制、介護保険制度、障がい者支援、衆議院選挙執行など、市民生活に関わる多岐にわたる政策課題について審議が行われた。
トピック (10)
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生産年齢人口割合の維持
本市の生産年齢人口割合が今後低下することが予想される中、若者定住促進、子育て支援、保育士奨学金返還支援事業、地域インターンシップ等の施策が審議された。市長は転出率低下、利便性向上、雇用創出による定住促進に取り組む方針を示した。
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中学校部活動の地域移行
部活動の地域移行に向け、令和5年に向日市部活動地域移行懇談会を設置し協議が進められている。国の改革実行期間を踏まえ、部活動指導員の試行的配置、部活動のよさの維持と教員負担軽減のバランスを図る方向性が示された。情報公開の充実が課題として指摘された。
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森本東部地区固定資産税課税問題
ニデック所有土地の農地課税が違法とした二審判決に対し、市は上告・上告受理申立てを実施。法令遵守と公平公正な課税が重要との見解を示す一方、判決内容と対立する判断を下した背景について、特定企業への忖度がないかという市民の懸念が指摘された。
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京都アリーナ建設に関する事業運営と地域対応
京都府による京都アリーナ建設事業について、工事時間の短縮要望、交通安全対策、市民との直接懇談、史跡調査への配慮、起工式への招待基準など、近隣住民の懸念が多数提起された。市は府への要望継続と各課対応の継続を示した。
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防災体制の構築
防災と福祉の連携体制、個別避難計画、在宅避難者への支援、防災士の役割、備蓄品の充実、マンホールトイレの計画的整備、避難所情報の可視化等が議論された。京都府地震被害想定調査の更新に基づき、備蓄計画の見直しが進められている。
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介護保険制度と地域区分見直し
介護ＤＸ推進と標準化対応の進捗、介護事業者への導入支援、次期介護保険事業計画における地域区分の見直し検討が議論された。周辺自治体との級地格差が介護人材確保に影響している状況への対応が課題として認識された。
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インクルージョン時代の支援と障がい者計画改定
当事者団体の活性化、次期障がい者計画・福祉計画の策定に向けたアンケート調査実施、親なき後への備え、権利擁護支援推進センター設置等が進められている。社会変化を踏まえた合理的配慮の実装と継続的支援が強調された。
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老人福祉センターの在り方
令和7年9月に市民5,000人対象、12月～1月に利用者対象のアンケート実施。半数以上が建て替えを希望、6割が多世代複合施設を望む結果。送迎バスの小規模化、公共施設あり方検討会の設置が決定された。
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生成ＡＩの活用による行政運営の高度化
生成ＡＩの文書作成支援、データ分析、庁内文書・議会会議録の活用等による業務効率化の可能性が認識されている。個人情報保護、セキュリティー対策、利用ガイドライン整備等の課題を踏まえ、国のガイドラインや他自治体事例を参考にした慎重な導入検討が進められている。
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衆議院議員総選挙の執行と課題
戦後最短のスケジュール（解散から投開票まで）での選挙執行に関し、入場整理券発送の完了、選挙公報配布、全庁的応援体制の構築が評価される一方、職員の過度な時間外勤務（最大100時間超）、市民活動の制限、执行経費増加（約200万円）等の課題が指摘された。
発言議員 (6 名)
- 米重健男
ジェントリフィケーション対策、タワーマンション建設による人口増への対応、投資対象化への懸念、近隣住民の審査請求について質問。京都アリーナについて工事時間短縮、交通安全、市民懇談要望、史跡調査を指摘。森本東部の違法課税判決について上告継続の疑問を提示。防災訓練の運営課題と備蓄計画の見直しを質問した。
- 杉谷伸夫
森本東部地区固定資産税課税について、一審・二審で違法認定された事実の重みを強調し上告の妥当性を疑問視。中学校部活動地域移行について情報公開と市民参加の充実を求めた。リチウムイオン電池回収について資源ごみステーション回収の先行事例調査と導入検討を要望した。
- 近藤宏和
生産年齢人口割合の維持について数値目標の必要性、社会動態分析、保育士奨学金返還支援事業の成果、介護・医療分野での同様支援、乙訓企業とのインターンシップ拡充を提案。部活動指導員の試行的配置状況と中学校部活動の在り方について協議内容を質問。いじめ対策や児童虐待防止、スクールカウンセラー常駐について質問した。
- 冨安輝雄
衆議院総選挙の戦後最短スケジュール執行について、入場整理券配送、選挙公報配布の完遂要因、工程短縮のリスク管理、主要行事との重複による支障、執行経費増加、職員超勤実態、市民活動への影響を検証質問。マンホールトイレの全避難拠点への計画的拡充、防災セット開発、避難所情報の見える化を提案。親なき後への障がい者支援について相談機能強化、宿泊体験支援拡充、権利擁護専門職との連携強化を求めた。
- 松本みゆき
防災と福祉の連携体制について災害時福祉サービス提供の義務化対応、在宅・車中泊避難者支援、防災士の役割と日本防災士会との連携を質問。介護ＤＸについて標準化対応後の本格運用スケジュール、介護事業者への導入支援、持続可能な介護体制構築での位置付けを質問。次期介護保険事業計画での地域区分見直しについて、周辺自治体との級地格差による課題認識、隣接自治体調整ルールの活用、人材確保と事業継続を軸とした施策を提案した。
- 米澤知紀
インクルージョン時代の支援について当事者団体の活性化、継続手続時の情報提供の工夫、次期障がい者計画・福祉計画の改定における社会変化への対応を質問。老人福祉センターについてアンケート結果の分析、建て替え希望や多世代複合施設への関心を踏まえた今後の方向性を質問。生成ＡＩについて文書作成支援等の可能性、庁内文書・議会会議録を活用した業務改善の検討、利用ガイドライン整備の方向性を質問した。
本会期では発言記録なし (11 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/muko/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=v7cdc28hs51fnbu1b4&fileName=R080305A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:15:47+09:00
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