令和 7年 第4回定例会(第2号12月11日)
plenary
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会期サマリ
令和7年12月11日の広陵町議会第4回定例会第2号では、議案第71号から第81号までの11議案が審議され、総務文教委員会及び厚生建設委員会に付託された。一般質問では、八尾議員が学校給食費徴収条例改定、自治基本条例改定、中央公民館建て替えについて質問し、小原議員は過去答弁の進捗状況把握、補助金・サービス一覧表の作成、コンサル業務委託の判断基準、リレーセンター広陵解体の経緯について質問した。谷内議員は家庭系廃食油回収システム構築とEV急速充電設備整備について、坂口議員は重層的支援体制整備事業の研修体制、地域生活支援拠点体制、不登校対策のオンライン参加について質問した。
トピック (13)
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学校給食費徴収条例改定
令和8年1月から令和9年3月まで学校給食費を徴収しない特例措置と、令和9年4月からの月額改定（小学校4,200円→5,200円、中学校4,500円→5,500円）が決定された。義務教育無償原則に基づく無償化実現に向けた町の対応が議論された。給食の質確保と無償化の両立が課題。
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自治基本条例改定
5年ぶりの見直しにおいて、条例改正案と逐条解説書改訂が進められている。パブリックコメント募集（12月18日～1月25日）と住民向けシンポジウム開催予定。条例周知への課題として、全自治会・大字への説明会実施や住民要望への対応方法について検討される。
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中央公民館建て替え
第1ステップとして公民館機能をグリーンパレス3・4階、はしお元気村、さわやかホールの3施設に機能移転。第2ステップで新複合施設整備を計画。PFI方式から民間提案を活用した設計・施工一体型のデザインビルド方式へ転換。現地建て替え選択肢の検討と住民参加の重要性が議論された。
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行政組織の改編と人員配置
企画総務部を分割し、4つの課を新設。課長4人、職員5名程度の採用予定。都市整備部長配置方法は未定。派遣職員について、総務省・近経産局派遣は見直し検討、奈良県派遣は継続の方針を協議予定。人員確保と効率的な職務配分が課題。
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議会一般質問答弁の進捗管理
過去の質問に対する答弁後の進捗状況について、タブレットで一覧表化し、議員への定期報告体制を構築する方針。全庁的な進捗整理・管理の仕組み整備により、業務継続性確保と人事異動時の課題解決を目指す。
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町の補助金・サービス一覧表作成
補助金やサービスの周知充実について、ホームページ上に補助の種類ごとにまとめたページを構築し、詳細情報への入口を整理する方針。紙ベースでの全戸配布については、広報紙掲載等も含め庁内で検討される。
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コンサル業務委託の判断基準
技術系職員確保が困難なため、専門知識やノウハウを活用した委託を実施。事業ごとに職員主導性と効率性を判断し、委託内容を精査して不要な全委託を回避。事後評価と職員スキルアップを通じて直営事業拡大を目指す。
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リレーセンター広陵の解体
平成17年協定で操業終了後2年以内の解体規定があり、令和4年に見直し（跡地利用決定後の撤去）。地元からの早期解体要望と維持費削減の観点から、令和11年度末までに解体着手を決定。公共施設等適正管理推進事業債（充当率90%、交付税措置率50%）を活用。
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家庭系廃食油の回収・資源化
県内17市町村が既に実施している廃食油回収システムの構築を検討。令和8年度中の導入を目指し、ペットボトル利用による常設回収システムの実現性を探索中。航空機燃料（SAF）化を優先し、官民連携による継続的な回収体制構築を推進予定。
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EV急速充電設備の戦略的整備
町内公共施設への急速充電設備設置計画が未策定の状況。民間施設利用実態調査と住民ニーズ把握を経て、基本方針策定を予定。EV購入支援やV2H設備補助制度の創設を検討。防災拠点としての活用と環境教育への組込みも検討対象。
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重層的支援体制整備事業の研修体制
令和8年度から県への報告義務に対応する重層的支援体制の構築。幹部職員向け研修は実施済み。今後、コミュニティ・ソーシャル・ワーカー等の資格取得研修を社会福祉課・社協職員が参加予定。多機関協働体制の周知と参加促進を継続的に実施。
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地域生活支援拠点体制（障がい者福祉）
障がい者の重度化・高齢化や親亡き後に対応する体制整備。令和8年1月から本格実施予定。要綱・ガイドラインを作成し事業所に提供済み。緊急時対応と地域移行支援を担う複数事業者による連携体制を構築。
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不登校対策とフリースクール体制
広中に続き真美中でもフリースクール開始。別室登校制度により学校到着時の出席扱いが可能。自宅でのオンライン授業参加は、現在のところ別室または自宅を前提とし、フリースクール利用時は情報漏洩等の課題で未実施。家庭訪問支援による学校復帰成果も報告される。
発言議員 (7 名)
- 八尾春雄
学校給食費無償化の現状と課題について、憲法の義務教育無償原則に基づく徹底を求めた。自治基本条例改定に関し、全自治会への説明会開催と住民要望の実現事例紹介を提案。中央公民館建て替えについては、PFI方式批判と現地での建て替え検討を求めた。町の財政状況は類似団体と比較し良好であり、起債活用による大型事業実施に向けた検討を求めた。
- 谷内和昭
家庭系廃食油の回収・資源化システムを第3期SDGs未来都市計画の具体化として強調し、来年度中の導入決定を求めた。官民連携による常設回収システム導入とポイント付与等のインセンティブ導入を提案。EV急速充電設備の公共施設への早期導入と、民間事業者との連携強化、町民向け補助制度創設を求めた。防災拠点としてのEV活用とV2L機能の防災計画への組込みを要望。
- 小原薫
過去の議会答弁後の進捗状況について、タブレット活用による一覧表管理を提案し、全庁的な進捗確認体制の構築を求めた。補助金・サービスの周知について、ホームページ上の一覧表化と紙ベース全戸配布を要望。コンサル業務委託について、職員で対応可能な業務の明確化と委託費削減の努力を求めた。リレーセンター広陵解体について、跡地利用決定前の全施設解体の慎重な再検討を求めた。
- 坂口友良
重層的支援体制整備事業について、令和8年度の県報告に向けた研修体制強化を求め、コミュニティ・ソーシャル・ワーカー等の資格取得研修への職員派遣を要望。地域生活支援拠点体制については令和8年1月本格実施に向けた着実な準備を求めた。不登校対策について、自宅でのオンライン授業参加の検討と、フリースクール利用時の学校授業オンライン参加システム構築の必要性を主張。家庭訪問支援等による段階的な学校復帰を支援する体制充実を求めた。
- 笹井由明
箸尾工業地区道路整備事業の債務負担行為補正について、補正前後の期間変更と4億円追加額の詳細を確認。令和8年度、9年度での事業実施と国の補正予算対応についての事業執行手続きを質問した。
- 青木義勝
はしお元気村の指定管理者指定について、平成30年以降の運営実績と大きなトラブルの有無を確認。箸尾工業団地操業に伴う受け皿機能としてのマルシェ充実と、大ホール改造による多目的活用を要望。参加者へのお土産購入等の新たな対応体制構築を求めた。
- 山田美津代
その他プラスチック指定袋廃止と可燃ごみ統合について、他プラと可燃ごみを一緒に焼却することの安全性を質問。はしお元気村改修に伴う中央公民館機能移転時の利用講座日数減少と利用者の支障について、指定管理者との協議内容を確認した。
本会期では発言記録なし (7 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/koryo/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=gwtept4ijlnpo2gtkc&fileName=R071211A&startPos=0
- 取得日 2026-06-13T22:34:03+09:00
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