令和 7年 第4回定例会(第3号12月12日)
plenary
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会期サマリ
令和7年12月12日の広陵町議会第4回定例会第3日目では、重層的支援体制整備事業、認知症施策、町民からの意見要望への対応、手話言語条例の推進、物価高騰対応重点支援地方交付金、クビアカツヤカミキリ対策、公共施設等総合管理計画、防災力向上に向けたドローン講習環境整備、愛着・発達障がいと地域連携強化について審議が行われた。
トピック (11)
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重層的支援体制整備事業
複合化した生活課題を抱える方への支援体制構築に向け、司令塔機能の明確化、情報共有の仕組み、支援会議と重層的支援会議の役割分担について審議された。社会福祉課と社会福祉協議会が全体マネジメントを担当し、本人同意取得の手続、支援プラン策定、災害ケースマネジメントとの連動について検討が進められている。
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認知症施策推進
認知症高齢者の尊厳を保持し、地域共生社会の実現に向け、ユマニチュードをはじめとした寄り添うケア技法の普及・研修について審議された。介護・医療現場の専門職向けの研修、地域支援者、家族介護者への技術習得支援の展開が検討されている。
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町民意見要望への対応施策
議会報告会やイベントで寄せられた町民の意見について、子育て関連施設の充実、公共交通・道路整備、放課後子ども育成教室の受入拡大、情報広報強化等の施策推進状況が報告された。なかよし広場の拡充、竹取公園の遊具整備、体育館の無料開放基準、公共交通の運行再編等が進められている。
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手話言語条例推進施策
広陵町ともにはぐくむ手話言語条例に基づき、手話理解・普及、情報取得支援、意思疎通支援、職員研修の実施状況が報告された。手話奉仕員養成講座の継続実施、聴覚障害者協会との協働、手話通訳者確保、災害時情報保障等について今後の推進方針が確認された。
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物価高騰対応重点支援地方交付金活用
国の追加交付金約2億8000万円を活用した生活者支援事業について、所得制限を設けず全住民を対象とすること、個人単位での配分、事務効率化の方法等が検討された。スピード感をもった年内予算化と、電子クーポン等導入の検討が進められている。
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クビアカツヤカミキリムシ対策
樹木害虫による被害への対策として、公共施設の樹木に対する樹幹注入等の実施、被害木の段階的伐採、地域への薬剤現物支給と施工方法レクチャー等が検討されている。来年度の継続実施と、区・自治会との協働による対策強化が予定されている。
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公共施設等総合管理計画推進
平成28年度からの10年間の進捗状況として、指定管理者制度導入施設の実績、公共施設包括管理業務による維持管理効率化、施設の集約化・複合化方針が報告された。令和8年度に全体的な再配置計画見直しを予定し、学校体育館への空調設備整備、道路舗装点検に基づく修繕計画策定が進められている。
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防災力向上に向けたドローン講習環境整備
災害被害状況把握における無人航空機活用の必要性が認識される中、中央体育館等での講習・実技利用について検討された。現行の施設設置目的との適合性、近隣自治体との相互利用協定との調整、消防団員向けの基本研修実施予定について報告された。
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こども家庭センターと重層的支援の連携
家庭・子供・若者への切れ目ない支援体制の構築に向け、こども家庭センターと重層的支援体制の役割分担、情報共有の仕組み、個人情報同意取得の手続等が検討された。保健師の地区担当制度を活用した橋渡し機能、医療機関との連携体制の確保が進められている。
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相談窓口拡充と情報提供体制
電話相談主体の現状から、メール・オンライン相談等の拡充、Googleフォーム等の活用可能性が検討された。支援情報の一元化・可視化に向け、令和8年度のプラットフォーム構築等DX推進計画との連携が予定されている。
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リレーセンターごみ持込み予約制
本年5月からの施設移行に伴う構内手狭化への対応として、4月より持込みごみの事前予約制が導入された。制度導入の背景にある安全管理上の課題改善が報告される一方、周知不足と住民サービス向上のための柔軟対応が検討された。
発言議員 (5 名)
- 河野伊津美
防災力向上に向けたドローン講習環境整備について、中央体育館での講習・実技利用の可能性を複数回にわたり質問した。災害時の初動対応におけるドローン活用の必要性、免許保持者の技能維持のための練習場確保、災害が起きない平時における訓練の重要性について発言した。また、こども家庭センターと重層的支援体制の連携、18歳を超えた支援の継続、相談窓口の多様化（メール・オンライン相談）、Googleフォーム等の活用についても質問を行った。
- 岡本晃隆
議会報告会やかぐや姫まつりで寄せられた町民の意見について質問した。子育て関連施設、公共交通・道路整備、放課後子ども育成教室の充実等の町民要望と、これら施策に対する町の計画・実績を確認した。また、地域公民館の遊具修繕に対する補助金制度の創設、区が自主的に行う草刈り等の活動に対する支援制度の構築を提案した。手話言語条例に基づく施策推進状況について、手話理解・普及、情報取得支援、意思疎通支援、職員研修等の実績と今後の方針を確認した。
- 笹井由明
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用方針について、従来の給付システム活用による効率化、スピード感、経費削減の重要性を指摘した。公共施設等総合管理計画の推進状況について、初年度から令和7年度までの10年の進捗、民間活力導入の成果、施設縮減目標2％の実現可能性、学校体育館空調設備整備、道路老朽化への対応方針を確認した。また、行政組織改編に対応した計画の見直し必要性、公共施設の集約化・複合化の具体的方針、職員体層構成の課題と人事採用計画について町長の決意と対応姿勢を聞き取った。
- 坂野佳宏
物価高騰対応重点支援地方交付金について、所得制限の必要性、個人単位での配分、電子クーポン・ポイント配布の検討を提案した。先進自治体のつくばみらい市や八王子市での実施事例を紹介し、電子化による事務費削減と支援の迅速化を求めた。クビアカツヤカミキリムシの対策について、今年度の被害実態、来年度以降の対策方針、薬剤現物支給と施工指導の具体的な実施方法を確認した。リレーセンターのごみ持込み予約制について、住民サービスの低下との認識から、予約が分からない住民への柔軟な対応、年末の利用ニーズ対応等、臨機応変な運用を提案した。
- 吉村眞弓美
重層的支援体制整備事業について、司令塔機能の明確化、主問題変化時の中心担当課見直し基準、複合的ケースの担当課調整ルール、支援会議と重層的支援会議の役割分担について質問した。住まい支援の重層的支援体制への組み込み方、災害ケースマネジメントとの連動、情報共有の本人同意手続き、ガイドライン・協議体の設置について確認した。また、人員配置増強に向けた通年募集の実施時期を確認し、早急な実施を求めた。認知症施策について、ユマニチュードをはじめとした寄り添うケア技法の介護・医療現場および地域支援者への普及・研修実施を提案し、個人の体験から認知症ケアにおける身体的安心感の重要性を述べた。
本会期では発言記録なし (9 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/koryo/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=gwtept4ijlnpo2gtkc&fileName=R071212A&startPos=0
- 取得日 2026-06-13T22:34:01+09:00
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