令和 7年 第4回定例会(第5号12月23日)
plenary
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会期サマリ
令和7年第4回定例会最終日では、乳児等通園支援事業設備基準条例、行政組織条例改正、マイナンバー利用条例改正、職員勤務条件改正、税条例改正、一般会計補正予算第9号・第10号、横断歩道橋工事請負契約変更、廃棄物処理条例改正、国民健康保険補正予算、町道路線認定・変更、指定管理者指定、および治安維持法犠牲者国家賠償法制定を求める意見書が議題となった。乳児等通園支援事業条例、指定管理者指定、治安維持法犠牲者国家賠償意見書では反対意見が表明された。
トピック (13)
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乳児等通園支援事業
北かぐやこども園における乳児等通園支援事業の設備・運営基準を定める条例が審議された。一般型を採用し、予約はスマートフォン等での予約システムの導入が予定されている。利用時間は午前2時間となる。委員会では反対意見があったが、賛成多数で可決。
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行政組織改正
行政組織条例改正により部長職・課長職が増員される。新たに公共施設マネジメント課が設置され、令和8年4月から運営開始予定。全員一致で可決。
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マイナンバー利用拡大
マイナンバーの利用に関する条例改正が行われた。地方自治体システム標準化に伴い、個人番号を用いた情報連携が可能となる。セキュリティ研修の実施により適正管理が図られる。全員一致で可決。
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職員勤務条件改正
職員の年次休暇付与時期を1月~12月から4月~翌年3月に変更する条例改正。時間外勤務は月40時間以内で管理される。全員一致で可決。
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税条例改正
19歳以上23歳未満の扶養親族に対する控除制度が創設される。試算では対象者83人、減税額170万円。全員一致で可決。
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補正予算第9号
箸尾準工業地区道路整備事業について補正が行われた。県道田原本王寺線下の町道がアンダーパス化され、車道2車線・片側歩道の構造になる。全員一致で可決。
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横断歩道橋工事請負契約変更
赤部26号線横断歩道橋上部工整備工事について、設計時点では判明しなかった施工方法の見直しに伴う契約額変更。来年3月上旬完成予定。全員一致で可決。
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廃棄物処理条例改正
その他プラスチックごみを可燃ごみに統合する条例改正。その他プラスチックは助燃剤として燃焼温度を上げ、ダイオキシン発生防止に役立つ。全員一致で可決。
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国民健康保険補正予算
令和7年度国民健康保険特別会計補正予算について、国保中央病院組合への物価高騰対策支援として補正が行われた。全員一致で可決。
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町道路線認定・変更
複数の町道について路線認定及び変更が行われた。位置指定道路や不規格な道路について、不特定多数が利用する実態に基づき町道として認定。道路台帳の早期整備が進められている。全員一致で可決。
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指定管理者指定
はしお元気村について、引き続き民間事業者を指定管理者として指定する議案。委員会では反対意見があったが、賛成多数で可決された。民間活力による効果的な運営が期待されている。
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補正予算第10号
物価高騰対応として、全町民に1人当たり1万円の地域振興券を発行する補正予算。0~高校3年生の子どもに1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当を給付する。全員一致で可決。
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治安維持法犠牲者国家賠償
治安維持法による犠牲者に対する国家賠償法の制定を求める意見書。1925年の制定から廃止までの20年間に数十万人が逮捕され、多くが拷問や虐待で死亡した。国に対し謝罪、賠償、実態調査の公表を求める。提案者は制定100周年の節目として採択を要請。採決の結果、賛成2名で否決された。
発言議員 (7 名)
- 八尾春雄
乳児等通園支援事業条例に反対し、保育士の負担増と子どもの安全に懸念を表明。国の基準に町独自の上乗せがないことを問題視した。指定管理者制度に関して、民間委託と指定管理者の違いを指摘し、直営運営を主張して反対。治安維持法犠牲者国家賠償法の制定を求める意見書を提案し、制定100周年の節目での採択を要請。全国7自治体が既に全会一致で採択したことを紹介。
- 小原薫
補正予算第10号の地域振興券事業について、1,000円ごとに使用する仕組みが町民に500円の負担を強いることになると指摘。前回同様の仕組みについて、額面での使用可能性を質問。治安維持法犠牲者国家賠償意見書に関して、政府への過去の要求と回答内容を確認した上、法的・財政的責任に関して慎重な検討が必要と述べて反対。
- 小西栄枝
乳児等通園支援事業条例に賛成。反対意見がある中で、未就園児家庭の孤立防止の重要性、公立園での小規模スタート、現場の混乱防止という町の方針を評価。既存の子育て支援事業との相乗効果を期待。子どもの安全が脅かされないよう現場の声を丁寧に拾い上げ、事業を改善していくことを要望。
- 笹井由明
指定管理者指定について賛成。厳しい財政状況の下での公共施設維持管理の課題を指摘。民間活力導入による効率的な運営を支持。はしお元気村での指定管理実績と利用者ニーズへの対応を評価。行政が政策立案に注力する観点からも賛成。
- 青木義勝
指定管理者制度について、公務員による事業実施の適性に疑問を呈した上で、はしお元気村の実績と利用者の好評を根拠に賛成。グリーンパレスの指定管理者外れについて、宿泊者減少への対応と述べた。治安維持法犠牲者国家賠償意見書に関して、政府の過去の答弁内容を質問し、その答弁が納得できない点を示唆しつつも、太平洋戦争の他の犠牲者との公平性の問題から反対。
- 山田美津代
乳児等通園支援事業に反対し、直前予約による利用は子どもの安全に問題があると指摘。保育士の継続的関わりなしの2時間預けの有効性を疑問視。他自治体の事例として、上限時間の独自設定の必要性を主張。在園児への影響と、国の誰でも通園制度における高齢者医療保険からの支援金の問題を述べた。指定管理者制度について、住民サービスの低下を懸念し、利益優先による料金設定の恐れを指摘して反対。治安維持法犠牲者国家賠償意見書に賛成し、戦時中の弾圧の歴史、日本共産党員の戦争反対の勇気、ニーメラーの警句を引き、戦争反対の声を封じる危険性を述べた。国保中央病院負担金について、他自治体の負担割合を確認。
- 吉村眞弓美
治安維持法犠牲者国家賠償意見書に反対。治安維持法による弾圧と人権侵害の歴史的事実は重く受け止めるべき旨を述べながらも、国家賠償の遡及適用が法治国家の原則に照らして慎重であるべきと指摘。戦前の他の法律による人権侵害との公平性の問題を述べて反対。
本会期では発言記録なし (7 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/koryo/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=gwtept4ijlnpo2gtkc&fileName=R071223A&startPos=0
- 取得日 2026-06-13T22:33:58+09:00
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