kumamoto 2025-12-08 本会議(K_R07120800061)
plenary
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会期サマリ
令和７年第４回定例会では、荒川慎太郎議員が一般質問を行った。学校部活動の新制度について令和９年度の開始時期と制度設計の具体像、給食の安全性確保と無償化後の質量維持、タブレットICT教育の効果検証と海外動向への対応、マンホールトイレと防災井戸の一体整備、車中泊避難対策、熊本地震10年関連事業、地域防災組織の整備状況、行政情報発信のローコンテクスト化、外国人住民への対応、庁内生成AI活用、北区における地域と企業の連携事業について質問した。その後、令和７年度一般会計補正予算案が上程された。
トピック (12)
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学校部活動制度改革
令和９年度からの新しい学校部活動制度について、開始時期の明確化、制度設計とシステム構築の具体像、人材バンクや部活動コーディネーターの役割分担が質問された。教育委員会は全学年一斉開始、年度当初からの実施予定、本年度中の指導者マッチングシステム導入を示した。
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学校給食の安全性と無償化対応
給食実施後に懸念される食の安全性について、食材の産地優先使用、遺伝子組換え食品の不使用、検査体制、保護者への情報提供、無償化時の質量維持について質問された。教育委員会は市産品・県産品の優先選定、ホームページでの情報公表、給食実施基準に沿った栄養確保の継続を答弁した。
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ICT教育とタブレット活用
タブレット端末の学力への影響検証、発達段階に応じた手書き学習とのバランス、海外での脱デジタル化政策への対応、教育情報化検討委員会での議論について質問された。教育委員会は効果と課題の検証フェーズへの転換、紙とデジタルの使い分けの重要性、現場の意見反映の方針を示した。
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災害対応施設の整備
学校への設置が進むマンホールトイレについて、能登半島地震の教訓から洗浄水の確保の重要性が指摘された。防災井戸との一体整備の必要性が質問されたが、市はプールや貯水機能付給水管による水源確保の方針を示した。
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車中泊避難対策
11月の実証実験について、デジタルとアナログの併用による避難者登録の効率化、要配慮者への配慮が検証された。来年度は熊本競輪場での体験イベント実施が予定されており、本年度内のマニュアル策定完了を目指すとされた。
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熊本地震10年関連事業
令和８年４月の熊本地震10年を契機に、追悼、復興振り返り、教訓伝承、感謝と恩返しを基本方針として複数の事業が計画されている。ドキュメンタリー動画作成、展覧会開催、防災訓練、イベント、合同追悼式などが企画されており、全庁的かつ一体的に情報発信される予定。
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地域防災組織と避難所運営体制
市内全校区で校区防災連絡会が設立済み、避難所運営委員会は95％の設立率である。地域間の防災活動の温度差解消と均一な防災意識向上のため、優良事例の公表と横展開による底上げが進められている。
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行政情報発信のローコンテクスト化
専門用語や複雑な表現を避け、多言語化ややさしい日本語の導入による分かりやすい情報発信の重要性が質問された。SNSでの簡潔で正確な文章作成、イラストを用いた視覚的理解への工夫が答弁された。
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外国人住民への対応
本市の外国人居住者数は５年で1.7倍以上に増加し、令和７年10月末で１万1,294人。言語の違い、生活習慣の相違、災害時対応が課題である。行政文書の多言語化、やさしい日本語研修、日本語教室、防災セミナー等の取組が進められている。
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庁内生成AI活用
Microsoft Copilot導入から２年経過し、本年11月末時点で199部署約3,700人が活用。職員アンケートで84％が作業時間短縮を実感。今後はRAG導入による精度向上、市民向け情報発信への活用展開が予定されている。
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北区における地域と企業の協働
北区では人口減少・担い手高齢化への対応として、４つのまちづくりセンター単位で北区集談会を開催。企業119社を含む324人が参加し、地域貢献と相互連携の具体例が生まれた。来年２月に第２回開催予定、令和８年度以降は校区単位での細やかな実施予定。
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令和７年度一般会計補正予算
物価高騰対策と防災・減災国土強靱化を主な内容として104億3,500万円の補正。プレミアム付商品券事業支援と子育て世帯への物価高対応応援手当支給、道路河川公園等の防災減災事業に要する経費を計上。
発言議員 (1 名)
- 荒川慎太郎
学校部活動の新制度について令和９年度の開始時期と制度設計の具体化を求めた。給食無償化後の食の安全性確保と質量維持を質問した。タブレット活用の効果検証と海外の脱デジタル化動向への対応を指摘した。防災井戸とマンホールトイレの一体整備、車中泊避難対策の実証実験評価、熊本地震10年関連事業の全庁的推進、地域防災組織の均一化、行政情報発信のローコンテクスト化、外国人住民への多言語対応、庁内生成AI活用状況の検証、北区における地域と企業の連携事業について質問・提案した。
本会期では発言記録なし (46 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
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