kumamoto 2025-12-18 本会議(K_R07121800071)
plenary
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会期サマリ
令和7年第4回定例会は、令和7年度補正予算案、条例案など150余の議案を審議した。予算決算委員会では防災情報伝達体制整備、止水板設置助成、新入生交通安全対策、住まい再建助成について意見要望が述べられた。環境水道委員会では有機フッ素化合物対策と地下水保全に関する議論が行われた。指定管理者の指定については、競争原理の確保、利用者サービスの向上、評価基準の透明性等について質疑が展開された。
トピック (6)
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補正予算・防災・減災対策
令和7年度補正予算104億3,500万円について審議。防災情報伝達体制整備、止水板設置助成、新入生交通安全対策、住まい再建助成等の事業について意見要望。西環状線などの高規格道路整備に関する予算配分の在り方についても議論。
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有機フッ素化合物対策
有機フッ素化合物対策検討委員会の所掌範囲について質疑。水質調査に加え、下水汚泥や廃棄物等の汚染拡大の可能性を考慮した調査・審議の対象範囲の確認。本市における下水汚泥中の有機フッ素化合物の調査・測定実績と今後の検討方針について確認。
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指定管理者制度・東部交流センター
東部交流センターの指定管理者選定について、公募状況、事業者の提案内容評価、事業評価の乖離、情報公開の透明性、特定事業者への業務集中に伴うリスク管理について質疑。競争原理が働く環境整備と市民サービス向上に向けた施策提案の重要性を指摘。
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地下水保全条例見直し
附属機関設置条例の一部改正に関し、地下水保全条例見直し委員会について意見要望。地下水保全の重要性に鑑み、市の積極的な関与、議会への報告、市民への周知広報、会議の公開性確保を求める。
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物価高騰対策
令和7年度一般会計補正予算における物価高騰対策について討論。補正額104億円のうち約62億円が防災・減災対応で、高規格道路整備に重点。市民生活支援として、子育て応援手当給付金、プレミアム付商品券発行支援事業の他、低所得世帯への直接支援の充実を求める意見が述べられた。
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生活保護基準引下げと被害回復
2013年から2015年の生活扶助基準引下げが最高裁で違法判決を受けたことに関し、全ての生活保護利用者への速やかな被害回復措置を求める意見書について討論。遡及支給と生活扶助基準と連動する諸制度への影響調査・被害回復の実施を要求。
発言議員 (10 名)
- 荒川慎太郎
経済委員会委員長として、本委員会に付託された議第383号、議第384号について、執行部の説明聴取と内容確認を行い採決した。いずれも全員異議なく可決すべきものと決定したと報告した。
- 井芹栄次
発議第16号「生活保護利用者への被害回復措置を求める意見書」について賛成討論を行った。2013年から2015年の生活扶助基準引下げが違法とされた最高裁判決に従い、全ての生活保護利用者への遡及支給と、生活扶助基準と連動する諸制度への影響調査・被害回復の実施を求める内容で、判決から6ヶ月近くが経過した状況下での国の対応の遅延を指摘した。
- 上野美恵子
議第395号「令和7年度一般会計補正予算」について反対討論を行った。補正額104億円のうち約62億円が防災・減災対応で、高規格道路整備に重点が置かれていることに対し、物価高騰対策を市政の最優先課題として、低所得世帯への直接支援の充実や、既存のプレミアム付商品券制度では現金のない低所得者が活用できない点を指摘。市独自財源による支援強化の必要性を述べた。
- 菊地渚沙
環境水道委員会の審査議案に関して質疑を行った。有機フッ素化合物対策検討委員会の所掌範囲について、水質調査に加え下水汚泥や廃棄物の調査・審議対象への含有を確認。本市における下水汚泥中の有機フッ素化合物の調査・測定実績と県の動向を踏まえた今後の検討状況を質問。東部交流センターの指定管理者選定について、公募状況、事業者の新規施策提案、評価基準の乖離、指定管理者企業名の情報公開、特定事業者への業務集中によるリスク管理を複数の観点から質疑した。
- 北川哉
都市整備委員会委員長として、本委員会に付託された議案について報告。議第273号「熊本市自転車駐車場条例の一部改正について」では、中心市街地駐輪場の料金軽減と防犯カメラ設置を求める意見要望。議第391号「他市町村道の区域外路線認定に伴う承諾について」では甲佐町との十分な協議を求める意見要望。計33件について全員異議なく可決すべきものと決定した。
- 島津哲也
厚生委員会委員長として、本委員会に付託された議案について報告。議第381号「指定管理者の指定について」では従業員の地元採用、地元企業の参入、安定的なサービス供給について意見要望。議第394号「熊本市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」では保育士確保、制度の柔軟な運用、利用者への分かりやすい情報発信を求める意見要望。2件について賛成多数により可決すべきものと決定した。
- 高瀬千鶴子
環境水道委員会委員長として、本委員会に付託された議案について報告。議第261号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」では、地下水保全条例見直し委員会について、地下水保全の重要性に鑑みた市の積極的な関与、議会への報告と市民への周知広報、会議の公開性確保を求める意見要望。議第261号、議第382号について全員異議なく可決すべきものと決定した。
- 田中敦朗
予算決算委員長として、本委員会に付託された各号議案について報告。令和7年度一般会計補正予算を始めとする複数議案について、12月10日の分科会と12月16日の締めくくり質疑を経て採決。防災情報伝達体制整備、止水板設置助成、新入生交通安全対策、住まい再建助成、契約方法、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業について意見要望が述べられた。12件について全員異議なく可決、6件について賛成多数により可決すべきものと決定した。
- 古川智子
総務委員会委員長として、本委員会に付託された議案について報告。議第303号、議第392号、議第393号の3件について、執行部の説明聴取と内容確認を行い採決した。いずれも全員異議なく可決すべきものと決定した。
- 山本浩之
教育市民委員会委員長として、本委員会に付託された議案について報告。議第305号ないし議第380号「指定管理者の指定について」では、利用率が低い地域コミュニティセンターへの市の情報提供、費用対効果の向上、コミュニティセンター運営費の周知マニュアル作成を求める意見要望。80件について全員異議なく可決すべきものと決定した。
本会期では発言記録なし (37 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
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