kuratemachi 本会議 zengijiroku01-2026.pdf

会期サマリ

令和8年1月22日開催の鞍手町議会第1回臨時会では、人事院勧告に基づく職員給与条例の改正と、物価高騰対策を含む令和7年度補正予算(第5号)の2議案が審議された。給与改定は若年層重視で月例給・期末勤勉手当を改定。補正予算は全町民への1人当たり1万3千円給付、0歳から高校3年生までの子どもへ1人当たり2万円の物価高対応手当支給、保育施設等への物価高騰支援補助を主な内容とする。両議案とも総務文教委員会で全会一致可決され、本会議でも可決された。

トピック (4)

• 職員給与条例改正

  令和7年人事院勧告に基づき、国家公務員給与改定に準じて給与条例を改正。令和7年4月遡及で若年層重視の月例給引き上げ、通勤手当改定、期末勤勉手当の支給割合を0.025月分引き上げ。令和8年度からの年間支給月分を4.6月分から4.65月分へ変更。会計年度任用職員も同様改定。

• 物価高騰対策給付金

  国の重点支援地方創生臨時交付金を活用し、全町民に1人当たり一律1万3千円の現金給付を実施。基準日は令和8年2月1日。基準日以降出生の新生児も対象。申請期限は令和8年6月30日。支給は3月中旬以降予定。歳出1億9,708万3千円を計上。

  関連議員: 篠原哲哉 ・ 田中二三輝 ・ 宇田川亮

• 物価高対応子育て応援手当

  国の物価高騰対応子育て応援手当支給事業補助金を活用し、0歳から高校3年生(生年月日で平成19年4月2日以降)までの子ども1人当たり一律2万円を支給。児童手当対象児童にはプッシュ型で児童手当口座に自動振込。その他対象者は3月末までに申請。新生児は4月末までに申請。支給期限8月末。歳出4,325万1千円。

  関連議員: 田中二三輝 ・ 宇田川亮

• 保育施設等物価高騰支援

  物価高騰の影響を受ける保育施設の事業継続を支援。鞍手あゆみ認定こども園、鞍手のぞみ認定こども園、鞍手乳児院、放課後児童クラブに対し、事業継続支援補助金として合計35万円、保育所等光熱費高騰対策補助金として18万4千円を交付。産後ケア事業実施機関にも2万5千円の支援補助を追加。

発言議員 (3 名)

• 篠原哲哉

  繰越明許費の設定方法について質問を行った。全額繰越としている補正予算について、支給時期が3月中旬・3月上旬となっている場合、4月以降の支給分を明確に区分した上で繰越明許費を計上すべきではないかと指摘した。

• 田中二三輝

  物価高騰対策給付金について、支給時期・基準日を確認した。基準日2月1日までに出生した新生児の扱い、給付期限（6月30日）について質問。子育て応援手当について、提案説明における「高校生」との表現と国の対象範囲（平成19年4月2日以降）の不整合を指摘し、提案説明書の作成精度向上を求めた。また、生年月日の切り方（3月31日）の不合理性について国への確認を要請した。

• 宇田川亮

  物価高騰対策給付金について、振込手数料や郵送料等の関連費用が1億9,700万円となる点について質問を行った。この経費が町負担か国庫補助金で賄えるかを確認した。1億8千万円の交付金で全町民1万3千円給付が可能か、試算と国の上限額以内での予算組みについて質問を行った。

本会期では発言記録なし (10 名)

※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。

• 的野信之
• 許斐英幸
• 新谷留晴
• 野口美恵子
• 西藤典子
• 星正彦
• 石井大輔
• 許斐潤一郎
• 有働徳仁
• 栗田美和