令和 8年 第1回定例会(第2日 3月 5日)
plenary
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会期サマリ
令和8年第1回定例会第2日では、原口市長の2期目市政運営、持続可能な財政基盤、経済対策、農業振興、子ども・子育て支援、教育改革、防災・減災対策、福祉政策などについて、複数会派から代表質問が行われた。市長は浸水対策の成果と次期施策の方向性を示し、教育環境の充実、地域経済の強化、インフラ老朽化対策の重要性が議論された。
トピック (13)
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水害対策・防災
1期目で800億円規模の浸水対策事業を実施し、市内広域で被害軽減を達成。2期目は筑後川・巨瀬川の河道掘削、寺内ダムのかさ上げなど、国県事業と連携して進める。ハード・ソフト両面からの継続的対策と地域防災力の強化が課題。
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学校統合・教育環境
少子化により小規模校・過小規模校が増加。全学年クラス替えが可能な学校規模確保のため、統合を計画的に進める。小学校統合に加え、屏水地区での義務教育学校新設に向け準備委員会を設置。市民への情報公表と丁寧な合意形成が重要。
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持続可能な財政運営
経常収支比率が中核市平均より高く、財政力指数が低い傾向。災害対応の財政負担に備え、基金積み増しと既存事業の見直しが必要。選択と集中による優先順位付けと、次世代への負担軽減を基本方針とする。
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インフラ老朽化対策
橋梁1,872橋の32%が耐用年数50年以上経過。上下水道管路は合計約2,834km延長で、老朽化に伴う破損・陥没事故のリスク増大。ドローンやAI、人工衛星を活用した新技術導入、長寿命化修繕による費用平準化、計画的な更新が課題。
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子ども・子育て支援
独り暮らし高齢者は31.4%で年々増加。出生数が令和6年に2,000人程度まで減少。幼児教育研究所の待機期間が6か月に及び、専門職確保と療育スペース整備が急務。発達支援の継続実施と受け入れ体制拡充が必要。
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農業振興
水田農業の省力化・効率化のため、農地区画拡大とスマート農業機械導入を推進。直播栽培の実証試験を進める。3つのJAが令和8年4月に合併予定で、県内最大規模のJAが誕生。農業用水管路の老朽化対策も課題。
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部活動の地域移行
令和8年度から改革実行期間開始。合同部活動の試行で生徒・教員の肯定評価が高い。受け皿となる地域クラブの確保が課題で、総合型地域スポーツクラブと連携予定。平日部活動の地域移行については先進事例を参照しながら検討。
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福祉政策
独り暮らし高齢者は26,596人で、令和2年比3,700人増加。身寄りがない高齢者への死後事務支援として、私の終活ノート配布と社会福祉協議会の人生あんしん事業を活用。医療的ケア児・者のレスパイト事業は年96時間上限で県内自治体と比べて充実。
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経済対策・商工支援
バイオ産業と宇宙産業振興を戦略的に推進。バイオコミュニティに67社集積、宇宙関連企業も小型衛星開発に参画。中小企業の経営安定支援として、資金繰りサポート、DX推進、販路拡大支援を実施。商工団体への補助事業継続。
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ごみ減量・環境
有料指定袋制度、18種分別制度、資源回収活性化事業により、過去5年で家庭ごみを68,457トンから60,104トンに削減。ごみ出し困難な高齢者・障害者への支援は介護保険・障害福祉サービス、シルバー人材センター、支え合い推進会議の活動を活用。
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市庁舎オフィス改革
本庁舎オフィス改革として、執務スペース平準化、部署再配置、市民相談環境整備、保健所移転・機能向上、災害対応拠点スペース確保に取り組む。保健所のプライバシー対応や尿検査機能新設で課題解決。衛生検査センター分散配置と中央保健センター未設置が今後の検討課題。
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体育館エアコン設置
近年の猛暑により健康・安全対策の必要性を認識。国の新交付金制度で補助率2分の1に引き上げられたが、他の教育施設整備との優先順位判断が必要で、具体的検討にはまだ至っていない。
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就学援助制度
小学校の修学旅行費支給上限は21,490円だが、一部学校で実費がこれを上回り、保護者が差額を負担。中学校は57,590円で全校で賄える。物価高騰への対応として、支給額見直しが今後の課題。学用品費も検討対象。
発言議員 (4 名)
- 石井秀夫
議長として会議を主宰し、本定例会の一般質問進行を統括した。
- 吉冨巧
市長2期目の重点施策と財政基盤について質問。浸水対策の成果を評価しながら、持続可能な財政運営、戦略的な産業振興、スマート農業と直播栽培、農業協同組合合併への支援、幼児教育研究所の待機期間短縮、小学校統合と不登校支援等について質問と要望を行った。
- そうだ耕一郎
持続可能な財政運営について、他の中核市との比較分析を通じて久留米市の財政基盤の弱さを指摘。インフラ老朽化対策について橋梁・上下水道管路の点検・更新と新技術導入を提案。浸水対策の費用対効果と長期的持続性、部活動地域移行の受け皿確保、義務教育学校の他地域への拡大、三本松公園の有効活用について質問と要望を行った。
- 山下尚
市長1期目の成果評価について質問。独り暮らし高齢者の増加と死後事務支援、医療的ケア児・者のレスパイト事業拡充、小学校統合の推進、体育館エアコン設置の国交付金活用、修学旅行費支給額見直し、上下水道・農業用水管路の老朽化対策、東部地域の排水機場整備、商工団体支援の充実、ごみ出し困難者への戸別収集検討、市庁舎オフィス改革と中央保健センター・幼児教育研究所のスペース課題について質問と要望を行った。
本会期では発言記録なし (32 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/kurume/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=k0yboqg35vrfmhbt6j&fileName=R080305A&startPos=0
- 取得日 2026-06-12T10:25:50+09:00
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