令和 8年 第1回定例会(第3日 3月 6日)
plenary
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会期サマリ
令和８年第１回定例会第３日（３月６日）一般質問。立志会議員団代表堺太一郎議員が、２期目の目玉政策、人口減少を見据えた都市づくり、保育行政、職員人材確保、生成ＡＩ活用、農業政策について質問。みらい久留米議員団代表藤林詠子議員が、共生社会づくり、市民参画・広聴・協働、行政組織基盤強化、シェアリングエコノミー、インクルーシブデザイン、受動喫煙防止について質問。緑水会議員団代表原口和人議員が、２期目重点政策、子ども食堂、地場産業人手不足、教職員ハラスメント、介護福祉事業、音楽のまち、農地集積と企業参入、獣害、災害時ペット同伴について質問。
トピック (20)
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人口減少対策・まちづくり
人口減少に本格的に向き合ったまちづくりへの転換。若い世代が選ぶ魅力的な地域づくりと強い地域経済の構築。人口減少局面におけるコンパクトシティプラスネットワークの推進と持続可能な都市づくり。
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子育て支援・保育
人口減少地域における保育施設の児童数減少への対応。南西部・北部・東部での１０％超の顕著な減少。利用定員の見直しと広域入所条件緩和による対応。
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職員人材確保
志願者数減少と採用辞退の増加。春期採用試験新設、第２新卒枠の導入、就活サイト活用、ＰＲ動画作成など。市立高校との連携によるインターンシップ充実の必要性。
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教育・生成ＡＩ活用
生成ＡＩは避けられない存在。教職員の事務作業効率化と子どもの効果的活用に向けた検証実施中。情報リテラシーと思考力育成の重要性。
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農業政策
第３期計画の進捗：農業産出額３１０億円（目標３２９億円）、認定農業者８４２経営体（目標９００）。新規就農者１０５名確保。今後スマート農業と担い手確保の推進。
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共生社会づくり
障害者差別解消条例施行２年。通常学級における共に学ぶ教育推進、民間事業者の合理的配慮現状把握、当事者による権利学習機会確保。外国人相談体制の全庁的展開。性的少数者への理解浸透とアウティング防止啓発。
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市民参画・協働
市民意識調査、くるモニ、出前講座の回答率向上と設問工夫の必要性。市民の多様な生活実態把握の仕組み充実。子ども・若者参画の継続的推進。協働の成果として市民活動団体増加と事業展開充実。
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相談室整備・専門職育成
本庁舎相談室整備：現状１８室から２２室に増設、うち７室をプライバシー配慮型に。専門職の人材育成方針策定と管理職研修の充実。障害者職員の合理的配慮と適正雇用率維持。
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シェアリングエコノミー
シェアリングシティ推進協議会加入。シェアサイクル、副業人材活用、モビリティ・ハブ実験等の取組。各部が事業見直しで共有・シェアの考え方導入の推進。
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インクルーシブデザイン
障害者や高齢者等のニーズから新商品開発。九州経産局との連携で市内事業者の理解深化と競争力強化支援。障害者団体とものづくり事業者の出会い機会創出。
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創業支援
創業ロケット：令和６年度相談６５０件、セミナー参加９５３名。若年層向け育成プログラムで５件創業化。今後、創業人材育成と創業環境整備の継続強化。
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受動喫煙防止
本庁舎三次喫煙対策として職員への注意喚起と市民配慮促進。駅前広場や路上の受動喫煙防止啓発強化。禁煙区域設定は当面検討対象外。市民との協働による啓発の推進。
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子ども食堂
市内２３か所、２０校区で開設。月１日～週２日までの幅広い実施。ボランティア・資金確保が課題。全校区１か所以上の目標に向け支援継続。
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地場産業人手不足
有効求人倍率０．９３倍。製造・運転で求人２倍超。合同会社説明会、交流会、ＳＮＳ発信、技能講習で対応。外国人労働者の受け入れ環境整備推進。
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教職員ハラスメント対策
精神疾患病気休暇４７名（新規）、休職８名。1時間超電話苦情２７校２６７件、暴言３０校２１６件、威圧的言動２６校１８７件等。管理職報告徹底、弁護士研修実施、専門家相談体制構築。
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介護福祉事業
施設居住系８４．７％、在宅系６６．５％がマンパワー不足を報告。外国人従事者２９．７％が雇用。在宅系特に訪問介護の収益性が低い。令和８年度処遇改善と国への報酬体系見直し要望。
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音楽のまち久留米
シティプラザ、石橋文化センター、インガットホール等での音楽イベント実施。ＪＲ駅東西自由通路にからくり時計へ久留米ゆかりのアーティスト曲配信。広場公園活用、駅ピアノ、ミュージシャン手形音響システム等の提案検討。
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農地集積・企業参入
農地集積率８１％（国県比２０％上回る）。企業参入：現在１３８法人営農。農地法報告では農業外業種参入記載なし。地域座談会で農業者理解醸成を推進。将来の担い手不足対応が課題。
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農作物獣害対策
令和６年度被害額４，２００万円（横ばい）。イノシシ１，４００万円、ムクドリ７６０万円。防除支援、広域協議会による捕獲（獣類４１０頭、鳥類８４２羽）、生息環境管理学習会実施。スマート捕獲導入検討。
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災害時ペット同伴避難
ペット同伴避難所３か所設置（全国先駆け）。令和４年９月台風時３３世帯（犬２１匹、猫１４匹、鳥２羽）利用。ホームページ・ＬＩＮＥ周知、マナー啓発パンフレット配布。ケージ持参周知強化・職員確保が課題。
発言議員 (4 名)
- 石井秀夫
議長として議事進行に従事した。
- 堺太一郎
立志会議員団代表として３回質問。２期目の最重要課題は強い地域経済と若い世代向けの魅力づくりと確認。人口減少局面での都市づくりではコンパクトシティプラスネットワークの拠点形成を質問。南西部・東部の保育児童数減少状況を確認し地域維持の観点での施策推進を求めた。職員採用は春期試験新設や第２新卒枠導入を評価し、市立高校連携インターンシップ充実を提案。生成ＡＩは教育現場での活用推進と思考力育成の重要性を指摘。農業政策では食料安全保障と担い手確保を課題に挙げた。
- 藤林詠子
みらい久留米議員団代表として３回質問。共生社会では障害者差別解消条例施行２年の現状を確認し、通常学級での共に学ぶ教育推進と民間事業者の合理的配慮の現状把握を求めた。外国人相談体制の全庁展開と性的少数者へのアウティング防止啓発強化を提案。市民参画は市民意識調査と市民ニーズ把握の多元的手法導入を提言。子ども・若者参画の継続的推進と意見フィードバックの重要性を指摘。本庁舎相談室のプライバシー確保と専門職育成及び障害者職員のキャリア形成支援を課題化。シェアリングエコノミーを各部が採り入れるべき発想転換として提案。インクルーシブデザインの地域産業活用を提起。受動喫煙防止の市民協働と啓発強化を要請。
- 原口和人
緑水会議員団代表として３回質問。２期目重点政策では人口減少対策の具体化と地場産業支援を求めた。子ども食堂は現状２３か所の拡充と日数増加、ボランティア確保を課題に指摘。地場産業人手不足では採用支援の成果確認と優良企業事例集の積極活用を提案。教職員ハラスメント対策は専門家相談体制と弁護士支援の継続強化を要求。介護福祉事業では訪問介護の経営困難化に対し国への報酬改善要望継続を求めた。音楽のまちでは駅ピアノ設置やミュージシャン手形音響の検討を提案。農地集積の加速化と企業参入促進体制の早期構築を要請。獣害対策では捕獲担い手確保とスマート技術導入を求めた。ペット同伴避難の周知強化と飼い主向けマナー啓発の徹底を要望。
本会期では発言記録なし (32 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/kurume/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=k0yboqg35vrfmhbt6j&fileName=R080306A&startPos=0
- 取得日 2026-06-12T10:25:48+09:00
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。