令和 8年 2月定例会(第3号 3月11日)
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
令和８年３月11日の定例会第３号では、民法改正に伴う共同親権制度への対応、マンション管理組合の地域自治での位置づけ、水泳授業の市立プール活用、クリーンセンターの防災機能、緑化フェア、立命館大学との連携、子育て支援、地域共生社会実現、民生委員確保、勤労者福祉、女性の生涯健康支援とプレコンセプションケア、ごみ出し支援事業など、多岐にわたる議題について質疑および一般質問が行われた。
トピック (18)
-
共同親権制度への対応
2026年4月施行の改正民法に対応し、離婚後も父母双方が親権を持つ共同親権制度導入への対応について、こども若者部を中心に部局横断的な準備を進めている。離婚届提出時の啓発資料配付の充実、養育費支援、親子交流支援など、行政と地域がこどもの最善の利益を優先した支援体制構築の必要性が議論された。
-
水泳授業と市立プール活用
インフロニア草津アクアティクスセンターを活用した水泳学習について、専門インストラクター指導による教育効果や教員負担軽減が確認されている。段階的な実施拡大を検討中であり、公平性の観点から全校実施に向けた検討が進められている。
-
マンション管理組合の地域自治における位置づけ
本市の分譲マンション世帯は約20％、居住者は約3万人規模。マンション管理組合を住民自治の主体として位置づけることについて調査・研究を進め、他市事例を参考にしながら、地域コミュニティ形成の可能性を検討している。
-
クリーンセンターの防災機能強化
焼却熱を活用した自家発電による停電時の自立運転が可能であり、震度7程度の地震耐性設計がされている。旧クリーンセンター跡地は災害廃棄物仮置場として整備予定であり、防災機能をさらに活用した体制整備が進められている。
-
緑化フェア開催の推進
平成18年に制定した桜憲章から20周年を迎え、滋賀県との共同開催で2030年の緑化フェア開催を目標に調整中。湖南４市での開催検討から県との協働体制へシフト。建設部が中心となり、観光振興やコミュニティデザインと連携した推進を予定。
-
立命館大学との連携と都市再生推進法人
立命館大学誘致から30年以上、約1,400億円の波及効果が県全体で認識されている。アーバンデザインセンターみなくさが都市再生推進法人として指定され、南草津駅周辺エリアの魅力向上とまちづくりを推進。大学知見と学生マンパワーを活用した共創型まちづくりが展開されている。
-
待機児童解消と保育人材確保
令和8年4月見込みで入所保留者減少が進み、充足率向上が期待される。小規模保育施設3施設4月開所予定。保育士確処遇改善補助、奨学金返還支援等により人材確保を推進。第1子・第2子への支援拡充は待機児童解消が優先課題。
-
架け橋期の支援と就学準備
幼稚園等年長期から小学1年までの2年間を架け橋期として、環境変化への適応支援が実施されている。幼保小接続推進会議による研究協議、個別支援計画の引継ぎ、5歳児相談等の切れ目ない支援体制構築。心理的負担軽減と自己表現環境整備が課題。
-
生活困窮者自立支援の充実
人とくらしのサポートセンターが社会福祉士等8名体制で対応。地域包括支援センターや民児協との連携強化により、早期発見・伴走型支援を実施。協同労働との連携による就労定着支援の可能性も検討。セーフティネット三層構造の第2層として機能強化が進められている。
-
民生委員・児童委員の成り手確保
一斉改選後の充足率92.8％（見込み）。選任する地域団体への理解促進と継続的な伴走支援が課題。民児協事務局機能の基盤整備と役割分担の明確化が必要。業務・会議のスリム化による活動負担軽減も検討中。
-
ウォーカブル都市推進と本陣通りの整備
人中心の滞在快適空間へ転換を目指す都市戦略として位置づけられている。本陣通りは朝夕車両が多く、約半数が通過交通。時間規制による歩行者と車両の共存を検討。社会実験を通じた段階的な整備と地域合意形成が重要課題。
-
無電柱化事業の進捗と評価
東海道沿道無電柱化事業として本陣通り約140メートルが令和7年5月完工予定。総事業費約3.5億円。住民アンケートで環境・防災面での評価が得られた一方、費用負担への懸念も示された。残り460メートルは水道施設更新を優先しながら検討。
-
まちなか交流施設イベント広場の利活用
令和6年度6件、令和7年度5件の一般利用実績。当初の活用想定に比べ低調。施設存在の認知不足と本来目的への活用促進が課題。運営協議会を設置し共催イベント等により利用拡大を目指す。
-
草津用水土地改良区への資金貸付
県営草津用水二期事業の負担金不足に対応し、6億円を令和14年度までの期間貸付。事業費が当初96億円から168億円に増大。今後も人件費・物価高騰に対応するため、経営計画の策定が進行中。国・県予算確保と県営事業推進体制充実が課題。
-
文化財を活用したまちづくりと歴史資料館整備
文化財保存活用地域計画に基づき、短期事業の進捗が進む一方、未実施事業も存在。（仮称）草津市歴史資料館は延床1,200㎡規模で整備予定。用地取得費計上、建築・展示基本設計も進行。プロポーザル方式の検討や国交省地域未来交付金活用の可能性を検討。
-
女性の生涯健康支援とプレコンセプションケア
第3次健康くさつ21でライフコースアプローチを導入したが、包括的戦略としての体系化はまだ途上。プレコンセプションケアは重要視されており、県のAMH検査事業では市民申込が多い。教育現場での思春期教育強化、男性への啓発拡大、部局横断体制構築が課題。
-
ごみ出し支援事業の課題と制度再設計
令和5年9月開始のごみ出し支援事業は、当初見込み130世帯に対し実利用が4世帯（戸別3、コミュニティ1）。要介護2以上要件がハードルとなり、相談110件あるも活用されず。ケアマネ・包括支援センターへの周知強化と柔軟運用を実施予定だが、要件緩和への検討も求められている。
-
勤労者福祉の向上と働き方改革
平成元年策定の勤労者福祉基本方針に基づき、ワーク・ライフ・バランス推進、女性・高齢者・外国人就労支援を展開。事業所訪問で育児介護休業法への対応状況確認。ハラスメント研修実施企業が170/313事業所。メンタルヘルス相談窓口設置、啓発強化が進行中。
発言議員 (7 名)
- 小野元嗣
クリーンセンターの防災機能強化と活用、緑化フェア2030年開催に向けた県との調整、立命館大学との連携を通じた大学がある都市の優位性活用、アーバンデザインセンターみなくさの機能強化等について質問。子育て支援の充実、待機児童解消、保育人材確保の取り組みを確認。防犯カメラ・街灯維持管理と自治会負担について質問。桜憲章20周年を機とした樹木管理と更新事業の強化を要望。
- 中島昭雄
草津用水二期事業における資金貸付の必要性と背景、改良区の経営計画策定の重要性について質問。農業基盤整備の強化とスマート農業推進の必要性を指摘。文化財保存活用地域計画に基づく（仮称）歴史資料館整備について、施設規模・機能整備、建築と展示設計の連携発注方式、国庫補助金の活用可能性を質問。常盤学区の歴史文化を生かしたまちづくりの核となる施設整備を要望。
- 田中香治
民生委員の成り手不足対策について、民生委員自身による活動の見える化と研修・交流の場整備、選任側の地域団体への継続的な啓発が必要と指摘。中間支援組織の強化による自立する地域経営の確立を要望。ウォーカブル施策における本陣通りの整備について、通過交通課題の調査結果を踏まえた理想的な5年後のビジョン提示と地域合意形成の重要性を質問。無電柱化事業の費用対効果検証と今後の推進方針、まちなか交流施設の低利用実態への抜本的改善を求める。
- 野村友子
架け橋期（幼保年長から小学1年）における円滑な就学支援について、幼保小連携体制、発達支援から学校教育への引継ぎ、心理的支援、保護者向け情報提供と相談支援、発達特性・外国ルーツの子どもへの個別支援、地域資源活用に関し質問。勤労者福祉基本方針に基づく働き方改革の実態把握、女性・高齢者・外国人就労支援、ハラスメント防止研修の実施状況と啓発、部内企業協働による福祉向上の仕組みについて確認。
- 八木良人
2026年4月施行の改正民法による共同親権制度導入への対応について、市の基本認識と附帯決議に基づく部局横断的準備、キーマン会議、弁護士相談体制等の支援策整備を確認。離婚届提出時の啓発資料2部配付、離婚届受理時の働きかけ、離婚前後家庭支援事業の活用等について質問。教育委員会の就学支援ガイドラインやフローチャート策定状況を確認。マンション管理組合を地域自治の主体として位置づける可能性、行政事務委託や補助制度の対象化について提案。市立プール活用による水泳授業について、実施校拡大の段階的方式、公平性確保、全校実施に向けたロードマップを質問。
- 杉江昇
セーフティネット三層構造の認識確認と生活困窮者自立支援制度の重要性を指摘。人とくらしのサポートセンターの相談職員構成と専門性の最適配置、ファイナンシャルプランナー導入検討を質問。ナッジ理論を活用した「気づいてもらう福祉」への転換を提案。協同労働と生活困窮者支援の親和性を指摘し、地域を支える人材育成としての位置づけ要望。中間支援組織の強化による地域経営基盤の確立と生活困窮支援における地域基盤組織との連携強化を求める。
- 西垣和美
第3次健康くさつ21におけるライフコースアプローチの体系化と女性の生涯健康支援の包括的戦略としての位置づけを質問。プレコンセプションケア推進について、計画への体系化、推進体制、啓発事業と数値目標、男性への啓発強化、部局横断体制構築を質問。思春期教育強化と教職員研修の必要性を指摘。ごみ出し支援事業について、想定利用130世帯に対し実利用4世帯の乖離原因分析、要介護2以上要件の根拠確認、要支援者への要件緩和検討を強く求める。地域包括支援センターの現場課題を反映した制度再設計の必要性を主張。
本会期では発言記録なし (17 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/kusatsu/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=d0dwbab04xpoqtcf5t&fileName=R080311A&startPos=0
- 取得日 2026-06-12T10:57:36+09:00
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。