令和 8年 第1回定例会［3月］(第13日目 3月 4日)
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
令和８年３月４日、南アルプス市議会第１回定例会第13日目が開催された。代表質問では、河阪悠議員（日本共産党）が国民健康保険税の負担軽減や介護認定の適正運用等について、村松三千雄議員（新政南アルプス）が第５次行政改革大綱の推進について、吉松大樹議員（躍進会）が人材育成と教育機関誘致、公共施設再配置について、齊藤博明議員（公明党）が生活保護制度の適正運用について、小林敏徳議員（かがやき21）が白根インターチェンジ周辺開発、ふもっと南アルプス施設について、矢﨑俊秀議員（未来創政の会）がインクルーシブ教育、甲西利便施設の用途廃止、新産業拠点整備事業について質問した。一般質問では松野昇平議員（日本共産党）が公共施設再配置評価手法、部活動地域展開、開庁時間短縮について質問した。
トピック (14)
-
国民健康保険税の負担軽減と減免策
国民健康保険加入世帯の平均所得163万円、負担率8.7％について協会けんぽ(約5％)との比較を踏まえ、法定外繰入や基金活用による税引き下げ、子ども均等割減免の具体的検討が求められた。
-
介護認定と軽度化判定の適正運用
要介護から要支援への認定変更状況と相談支援、主治医意見書や訪問調査内容の反映仕組み、地域包括支援センターの周知強化について質問された。
-
第５次行政改革大綱の推進と施設再配置
行政改革４次での成果と課題を踏まえ、５次大綱の４つの基本方針（財源確保、デジタル改革、人材育成、市民協働）の具体的推進、自治会活動支援、情報発信一元化について議論された。
-
人材育成と教育機関誘致戦略
市内県立高校から農業・製造業への就職率が全卒業生の1.6％にとどまる実態を踏まえ、短期的な資格取得支援と中長期的な高等専門学校誘致、リニア新駅周辺での大学・研究機関誘致戦略が提案された。
-
公共施設再配置と支所機能の集約
旧町村ごとの支所分散による非効率、90年間で921億円の施設更新費用見積もりを踏まえ、本庁舎を含めた機能集約と組織再編が必要とされた。
-
生活保護制度の適正運用と相談体制
桐生市事件を教訓に、申請権侵害防止、相談窓口の対応基準、ケースワーカー体制(50～60世帯/人)、切れ目のない支援ネットワーク構築について質問された。
-
白根インターチェンジ周辺開発と観光拠点化
22年間の開発停滞、南アルプスICとの差、6次化施設や圃場整備による将来的インバウンド観光拠点の構想について質問された。
-
ふもっと南アルプス地域交流エリア運営と道の駅構想
3.3㎏の借地料2,578万円、令和8年度から全額徴収、テナント休業状況、進入経路未確定の道の駅計画、安全管理体制について質問された。
-
インクルーシブ教育制度の運用と評価基準
コロナ禍世代の状況認識、特別支援学級から通常学級への復帰状況(令和7年度11名)、評価基準の明文化、制度の可逆性と継続配置固定化リスクについて検討が求められた。
-
甲西利便施設の用途廃止と防災公園化
40年以上の地域利用実績、応急仮設住宅候補地・雪置き場機能、工業団地整備との地域合意の継続性、防災公園としての位置づけについて協議の継続が求められた。
-
新産業拠点(コストコ周辺)の集客実績と波及効果
来訪者200～300万人の見込みと実績のギャップ、テナント休業・撤退実態、市内回遊促進策の実効性、事業者選定・政策形成の妥当性検証について質問された。
-
公共施設評価と総合管理計画の改善
定量評価(財務・利用率)と定性評価(政策整合性・防災・地域価値)のバランス、ＧＩＳ空間分析の活用、高齢者孤立リスク可視化、温泉施設の地域交流拠点機能評価が提案された。
-
部活動の地域展開と指導者確保
令和8年度から休日部活動の地域展開開始、令和12年度までに全移行を目指す、7競技でモデル事業実施、約400名の指導者確保、保護者費用負担検討が進められている。
-
市役所開庁時間短縮と福祉安全網
10月から9時～16時30分への短縮、自治体ＤＸ推進による業務効率化、緊急対応体制確保、福祉事業者への影響評価とヒアリング実施が課題として指摘された。
発言議員 (8 名)
- 吉松大樹
市内県立高校から農業・製造業への就職が全卒業生の1.6％にとどまる現状を指摘し、短期的には資格取得支援制度と企業版ふるさと納税の活用、中長期的には高等専門学校誘致とリニア新駅周辺への大学・研究機関誘致を提案。公共施設再配置では、支所機能集約による本庁舎再編と組織横断的な改革チーム構築の必要性を強調。財政指標の健全性を活用して、将来のコスト削減と行政効率化の実行を求めた。
- 河阪悠
国民健康保険の負担軽減として、基金6～7億円の活用による税引き下げとともに、基金残高約1.6～3.3億円の範囲での子ども均等割減免を具体的に提案。介護認定では要介護から要支援への軽度化判定に関し、利用者や家族の実情把握と生活実態への配慮を求めた。子育て支援では給食費無償化に伴う浮き財源の保育所副食費無償化への充当、学童保育の開所時間繰り上げなどを主張。市民生活の負担軽減に向けた具体的施策の実行を求めた。
- 松野昇平
公共施設評価に定性的価値(防災・地域拠点性・政策整合性)を明確に組み込む総合評価モデルを提案し、ＧＩＳ空間分析による高齢者孤立リスク可視化を求めた。温泉施設は交流・見守り機能の価値向上検討を先行させるべきと主張。部活動地域展開では指導者確保約400名の体制整備と保護者費用負担の公平性配慮を求めた。開庁時間短縮では福祉事業者への事前ヒアリング実施と無意識の負担増回避の重要性を指摘。
- 村松三千雄
第４次行政改革の成果と課題を整理した上で、第５次大綱の４つの基本方針(財源確保、デジタル改革、人材育成、市民協働)の具体的推進を求めた。使用料・手数料の見直しでは市民理解活動の重要性を強調。自治会活動については回覧板デジタル化やアプリ活用による役員負担軽減支援を提案。職員採用多様化、離職防止、組織横断的改革体制の構築を求め、市長の不退転の決意に基づく改革推進を要望した。
- 矢﨑俊秀
インクルーシブ教育について、通常学級への復帰状況データ(令和7年度11名)の公表と継続配置固定化リスクの検証を求めた。甲西利便施設については40年の地域利用実績と工業団地整備との地域合意の継続性を踏まえ、防災公園としての位置づけ維持と協議の継続を求めた。新産業拠点では来訪者200～300万人見込みと実績の乖離、テナント撤退実態、市内回遊促進策の実効性検証、事業者選定の妥当性評価を指摘。政策形成の前提となった仮定と現実の整合性検証の重要性を強調した。
- 飯野久
関連質問において、第５次行政改革大綱との関連で自治基本条例の制定を提案し、市民の役割、行政の役割、議会の役割を明確にする必要性を指摘した。
- 齊藤博明
桐生市事件を教訓に、生活保護申請権の侵害防止、相談段階での尊厳尊重を重点に質問。相談窓口の対応基準、ケースワーカー体制(50～60世帯/人、国基準80世帯/人)の人員増要望、研修と現場検証の仕組み、複合課題への対応体制、住居確保給付金の活用、情報アクセス環境の整備を確認。市民からの相談・意見を制度改善に反映する仕組み構築を求めた。生活保護が最後のセーフティーネットとして市民の命と生活を守る「規律ある制度」として機能することの重要性を強調。
- 小林敏徳
白根ICの22年間開発停滞を懸念し、6次化施設による果樹観光振興と圃場整備による将来的拠点化を求めた。ふもっと南アルプス運営では、1年間の借地料免除2,578万円と令和8年度から全額徴収となる財務状況を確認。テナント休業状況を指摘し、新たな道の駅構想について進入経路未確定、既存トイレ重複、24時間営業施設の管理体制や防犯面の課題を質問。市民負担削減と財政面での無駄を指摘し、慎重な再検討を求めた。
本会期では発言記録なし (14 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/minami-alps/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=mobssn901uk8iv4vru&fileName=R080304A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:35:40+09:00
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。