令和 8年 第1回定例会［3月］(第14日目 3月 5日)
plenary
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会期サマリ
令和8年第1回定例会第14日目では、市政一般に対する質問と委員会報告が行われた。一般質問では、飯野久議員がユネスコエコパークと農地回復について、花輪幸長議員が地域計画への参加促進について、清水麻里議員が介護支援ボランティア制度と子ども誰でも通園制度について、藤田亜由未議員が若者の移動環境と交通政策について、保坂広人議員が南アルプスインターチェンジ周辺整備について、相川宗仁議員が米の地産地消と地域内流通について、飯久保貴議員が高齢者福祉施策について、河野木綿子議員がおむつ交換台・授乳室等の子育てバリアフリー環境整備について質問した。委員会報告では総務・厚生文教・産業土木・予算特別各委員会の審査結果が報告され、付託案件が可決された。
トピック (9)
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ユネスコエコパークと農業振興
市内全域がユネスコエコパーク移行地域に位置付けられている中、教育とのつながり・ユネスコスクール全校加盟推進、農業と自然共生の理念に基づいた施策推進、荒廃農地の回復支援、農地流動化事業等について質疑・確認がなされた。市長は農業の高付加価値化と法人化による効率性向上を方針として示した。
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地域計画の推進と担い手確保
令和7年3月策定の地域計画に基づき、農業者や地域の協議の場で出た意見の反映方法、参加者の拡大、随時更新体制、大規模農家からの小規模借受による新規就農者育成、地域内推進組織の結成、農地中間管理事業の複数借受契約可能性等について議論された。
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介護支援ボランティア・ポイント制度の拡充
高齢者の社会参加と介護予防を目的とした制度について、登録者237名の状況、コロナ禍からの回復状況、受け皿施設の認識不足が課題とされた。認定率が全国より低く、重度化防止の施策が評価されている。男性登録者の増加促進、ポイント付与上限の引上げ検討、年齢要件拡大による若年層参画推進、市民周知強化が提案された。
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子ども誰でも通園制度(特定乳児等通園支援事業)
令和8年4月実施の新制度について、公立保育所1か所での先行実施、定員設定(0歳6か月～3歳、1日2名、月10時間上限無償化)、安全対策強化、保育士負担軽減(加配・ICT活用)、一時預かり事業との区別、民間園への段階的展開が説明された。市民利用ニーズ把握と運営モデル確立が課題とされた。
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若者の移動環境整備と交通政策
鉄道駅がない本市における移動手段の課題について、学生の進路選択への影響、駅接続バスの増便・ダイヤ改正、バス停増設・駐輪場設置、定期券補助等の改善要望が出された。地域公共交通計画の進捗状況、デマンド交通実証実験、観光と交通の一体的推進、リニアビジョン策定における交通機能の位置付けが議論された。
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南アルプスインターチェンジ周辺整備事業
中央エリア(馬蹄型)の事業化フェーズ移行、3月末の優先候補事業者選定、おおむね2～2.5年後の開業目標が示された。東部・西部エリア約50ヘクタールの観光・ものづくり分野での重点促進区域指定、民間活力活用、市民や若者世代との協働によるまちづくり、全庁一丸での推進体制が確認された。
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米の地産地消推進と地域内流通
米価高騰による市民・農家への影響対策として、市内産米の学校給食への活用推進、地域計画での位置付け、米の地域内流通による中間コスト削減、玄米直売の仕組みづくり、甲斐市の給食用米補助制度の研究、災害時の食料確保、高齢者・低所得世帯への支援等が議論された。
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高齢者福祉施策と介護予防
厚生労働省インセンティブ交付金で全国12位・同規模市町村5位の評価を獲得。5年間で高齢者人口3.2%増加、認定率3.6ポイント低い状況。2045年がピークと予想される人口推計、市民・事業者・行政の連携による地域包括ケアシステム強化が方針として確認された。
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公共施設の子育てバリアフリー環境整備
おむつ交換台・授乳室の設置状況調査実施、分かりやすいサイン表示・情報提供の必要性、搾乳できることを示すシンボルマーク(神奈川県提供)の設置推進、父親の育児支援対応、ホームページ等での情報発信が議論された。
発言議員 (10 名)
- 清水麻里
介護支援ボランティア・ポイント制度について、登録者数237人の現状、コロナ禍からの回復状況、受け皿施設の認識不足等の課題を指摘した。また男性登録者増加の必要性、ポイント付与上限の引上げ検討、年齢要件拡大による子ども・若者の参画促進、市民への周知強化を求めた。さらに子ども誰でも通園制度について、専任保育士配置による安全性確保、保育士の負担軽減、安全対策の検証方法等を質問した。
- 河阪悠
議案第9号の国民健康保険財政調整基金条例改正に対し、子ども・子育て支援金制度の公費から社会保険方式への転換、国保加入者への過重負担、逆進性拡大、再分配機能の弱体化等の課題を指摘し、反対討論を行った。また制度改正は自治事務であり、市が市民負担能力を踏まえて判断する責務があると述べた。
- 飯久保貴
高齢者福祉について、直近5年間の高齢者人口推移、全国との高齢化率比較、要介護認定率の推移と全国平均との差異等の数値分析を示した。厚生労働省のインセンティブ交付金で全国12位・同規模市5位の評価獲得について、現場の介護事業者の努力を評価しつつ、利用者状態改善時のインセンティブ不足、重度化防止評価の課題を指摘した。
- 相川宗仁
米の地産地消推進について、市内産米生産量と消費量の計算上の不足分、学校給食での活用推進、米価高騰による給食予算への影響と内容維持の状況を確認した。また甲斐市の給食用米補助制度の研究、玄米直売の仕組みづくり、ＪＡとの協力による中間コスト削減、地域内流通の推進、防災観点からの備蓄と総合計画への位置付けを求めた。
- 保坂広人
南アルプスインターチェンジ周辺の中央エリア整備について、事業の実装段階への移行、市と民間事業者の役割分担、多様な世代が訪れ体験・滞在できる機能重視を確認した。また東部・西部エリア約50ヘクタール開発の進捗状況、観光・ものづくり分野での重点促進区域指定の意義、民間活力活用、市民・若者世代との協働によるソフト面での取組を質問した。さらに両エリアを結ぶ歩道橋整備、全庁一丸での推進体制強化を求めた。
- 藤田亜由未
本市の自動車依存度の高さと若者の移動環境について、地域公共交通計画策定後1年の利用状況(10万人超)と時間帯別の偏り、昼間利用促進の課題を指摘した。また中高生アンケート結果から、約70%が進路選択時に公共交通を重視し、75%が利便性向上で進路に影響すると回答したことを提示し、通学バス増便・ダイヤ改正、バス停周辺の駐輪場設置、定期券補助を具体的に提案した。さらにまちづくり全体を俯瞰した交通政策の統括機能構築、リニアビジョン策定プロセスでの若者世代の意見反映を求めた。
- 三枝守和
相川議員の米の地産地消質問に関連して、学校給食センターの残飯量の推移について質問を提出したが、議長により質問の意図が外れているとして却下された。
- 花輪幸長
地域計画の策定状況について、令和6年8月~10月及び令和7年2月の協議開催状況、参加者数、参加機関(農業委員会・保全委員会・ＪＡ・自治会等)を確認した。また協議内容の計画への反映方法、新課題発生時の随時協議体制、参加者拡大(農業者・自治会等)、年1回以上の開催についても質問した。さらに担い手確保対策として、大規模農家からの小規模借受と栽培指導による新規就農者育成、推進組織の結成、農地中間管理機構の複数借受契約可能性、小規模農業者への補助制度拡充の検討を求めた。
- 飯野久
ユネスコエコパークと農地回復について、教育理念の実現方法、ユネスコスクール全校加盟の進捗状況、学習指導要領改訂によるＥＳＤ教育の実質的実現、ネイチャーポジティブ協定企業との連携強化を質問した。また農業経営の課題として、後継者難(83%)、遊休農地予備軍、荒廃農地の問題を指摘し、市長による主体的なリーダーシップ発揮と農地回復への本気の取組を求めた。さらに農業アドバイザーの設置、六科地区の水利権問題解決への行政支援等を提案した。
- 河野木綿子
おむつ交換台・授乳室等の子育てバリアフリー環境整備について、公共施設での設置状況調査結果(本庁新館・かがやきセンター・児童館等での対応状況)を確認した。また分かりやすいサイン表示・誘導、南プスキッズ・すくすくラボ等での情報発信強化、搾乳できることを示すシンボルマーク設置推進、ファミリーフェスタでの授乳・おむつ交換スペース確保等を求めた。さらに父親の育児参加対応、石狩市のランドセル来館事業の先進事例紹介を行い、全庁的な意識向上と具体的な対応を要望した。
本会期では発言記録なし (12 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/minami-alps/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=mobssn901uk8iv4vru&fileName=R080305A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:35:38+09:00
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