令和 7年 10月定例会(第 2日11月 6日)
plenary
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会期サマリ
令和7年10月定例会第2日(11月6日)では、職員分限懲戒等審査委員会条例案、職員不正事案再発防止検討委員会条例案、特定教育・保育施設等運営基準条例案、家庭的保育事業等基準条例案、放課後児童健全育成事業基準条例案、一般会計補正予算(第8号・第9号)、介護保険事業補正予算(第3号)の計8件が審議された。職員収賄容疑逮捕事案を背景とした2件の条例案および関連補正予算(第9号)は起立少数で否決。保育・児童クラブ関連3条例案および補正予算(第8号)、介護保険補正予算(第3号)は可決された。
トピック (8)
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職員懲戒審査条例
市職員の懲戒処分等の審査を外部委員で構成する附属機関に委ねる条例案。外部委員による透明性向上への賛成意見と、発案・検討経過の不明瞭さや委員数・排斥条項等の問題を指摘する反対意見が出され、否決された。
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不正再発防止条例
職員収賄容疑逮捕事案を端緒に、弁護士・公認会計士・学識経験者による外部附属機関を設置し再発防止策を検討する条例案。賛成・反対双方から討論が行われ、否決された。
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保育施設運営基準条例
特定教育・保育施設等の運営基準を国基準引用に改める条例案。議会の条例審議機能への影響や市独自基準の設定可能性について反対意見が出されたが、賛成多数で可決。
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家庭的保育基準条例
家庭的保育事業等の設備・運営基準を一部市独自基準を除き国基準引用に改める条例案。議会の監視機能や市独自基準設定についての反対意見があったが、賛成多数で可決。
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放課後児童健全育成基準条例
放課後児童健全育成事業の設備・運営基準を国基準引用に改める条例案。議会の条例制定権能や地方自治体の裁量に関する反対意見があったが、賛成多数で可決。
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一般会計補正予算(第8号)
八雲小学校児童クラブ入会児童室の移転費用、業者登録電子化システム改修費用、交通安全用地買収費用等を補正。全会一致で可決。
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一般会計補正予算(第9号)
職員分限懲戒等審査委員会および不正事案再発防止検討委員会の委員報酬、外部委託コンプライアンス研修費用を補正する議案。賛成・反対の討論があり、起立少数で否決。
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介護保険補正予算
基幹系業務システム標準化に係る過渡期連携構築の遅れに伴うシステム改修費用を補正。満場一致で可決。
発言議員 (8 名)
- 工藤百合子
議案第67号(職員不正事案再発防止検討委員会条例案)に対し、外部専門知見の活用については一定理解できるとしつつも、執行機関による自浄作用および監査委員による客観的なチェックを先に行うべきとして反対の立場で発言した。議案第68号(一般会計補正予算第9号)についても、問題分析の議論が十分でない段階での多額の研修費投入は再発防止策の順序として適当でないとして反対の立場で発言した。
- 寺嶋美和
議案第66号(職員分限懲戒等審査委員会条例案)に対し、現行の内部委員会による審査に特段の問題はなかったとの理事者答弁があること、短期間で規程改正から条例提案に至った経過が不自然であり発案・検討経過が不明瞭であること、外部附属機関に委託する必要性について納得できる答弁が得られなかったことを理由に、反対の立場で発言した。
- 山口真由美
議案第67号(職員不正事案再発防止検討委員会条例案)に対し、職員のコンプライアンス意識強化や内部統治体制の検証について外部専門家の見地から検討を加えることで再発防止策の実効性が高まること、市民の信頼回復にもつながるとして賛成の立場で発言した。
- 武田賢一
議案第66号(職員分限懲戒等審査委員会条例案)に対し、職員間の上下関係や人間関係が処分判断に影響するおそれがあること、内部での処分が外部から身内に甘いと見られる可能性があること、弁護士や学識経験者による外部委員で構成する独立した附属機関に委ねることで公平・中立な審査と答申が可能になるとして賛成の立場で発言した。
- 山本もちかた
議案第68号(一般会計補正予算第9号)に対し、職員収賄容疑逮捕という重大事案を受けてコンプライアンス意識の徹底が急務であること、外部専門家を講師とした全職員対象の研修実施が有効な対策であること、市民の信頼回復のために職階ごとの研修による法令遵守強化が必要であるとして賛成の立場で発言した。
- 寺本けんた
議案第66号(職員分限懲戒等審査委員会条例案)に反対の立場で、委員数が3名以内と少なく処分判断にリスクが生じること、内部事情を知らない外部委員のみで審査することの問題、排斥条項が設けられていないことの3点を指摘した。議案第67号(不正事案再発防止検討委員会条例案)には賛成し、少額随意契約における不審点が複数年度にわたること、執行機関・監査委員・議会いずれも問題を把握できなかった経緯から外部委員による附属機関設置が必要であると発言した。議案第68号(補正予算第9号)には、議案第66号への反対を理由として反対の立場で発言した。
- 由井龍一郎
議案第61号(特定教育・保育施設等運営基準条例案)に反対し、国基準引用により条文が実質2条となり法改正時に議会審議なく自動的に条例改正される点、市独自の厳格な基準を設けるべき点を指摘した。議案第62号(家庭的保育事業等基準条例案)にも同様の理由から反対し、守口市独自基準を条文に明記すべきと発言した。議案第63号(放課後児童健全育成事業基準条例案)にも反対し、国基準の引用一文に置き換えることは条例制定機能の放棄であり議会の監視権能を損なうと発言した。
- 水原慶明
議案第67号(職員不正事案再発防止検討委員会条例案)に反対の立場で、不正事案の原因究明と再発防止は行政内部の責任として行うべきであり事案全容が未解明な段階での第三者委員会設置は順序が逆であること、委員構成・任命過程の基準が不明確で独立性・中立性に懸念があること、各種委員会が調査中の段階での提案は議会の調査権および監視機能との整合性に問題があるとして反対の立場で発言した。
本会期では発言記録なし (13 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/moriguchi/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=dkd57ztmiohveiaaba&fileName=R071106A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:06:51+09:00
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