moriya 2026-03-16 本会議(K_R08031600031)
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
令和8年3月16日の本会議では、自治基本条例制定、財政状況、不登校対策、コミュニティバス実証運行、フレイル予防、中学生の自転車通学範囲拡大の各議題について一般質問が行われた。青木公達議員は基本条例の制定過程と会議録公表の改善を、海老原博幸議員は財政見通しと不登校対策を、菊地詩子議員はフレイル予防について、山本広行議員はコミュニティバスの実証運行について、永盛いずみ議員は中学生の自転車通学範囲拡大についてそれぞれ質問した。
トピック (7)
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自治基本条例制定
（仮称）守谷市自治基本条例の制定について、条例の定義、既存条例との整合性、市民参加による議論の方法、施行後のチェック機能等が質問された。市長公室長は理念と役割を定める条例であり、既存条例との補完関係を整理する必要があると説明した。市民参加は延べ219名、パブリックコメント予定は6月、議会上程予定は9月。
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会議録作成及び公表
審議会等の会議録公表基準について質問が行われた。現在の指針では公表期限が定められていないため、公表が遅延する傾向にある。総務部次長は指針への期限追記と公表義務化の検討を述べた。
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財政状況
過去10年間で歳入が約2倍に増加（2015年度197億円から2025年度394億円）する一方、人口増加は約1.08倍に留まっている。特にふるさと納税が大幅増加。今後は大型投資計画と人口減少により財政調整基金の枯渇も想定される。
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不登校対策
全小中学校に設置されたフリースペースは延べ868名が利用し、不登校児童生徒の登校ハードルが低下している。学びの多様化学校（分校）について、対象は不登校生徒309名のうち最も支援が必要な生徒層を想定。フリースペース充実後の次段階として、通信教育やオンライン授業の検討等が提案された。
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フレイル予防
65歳以上の高齢者1万7,072人のうち要支援701人、要介護1,761人で増加傾向。フレイル予防のため啓発活動、運動教室、生きがい活動支援を実施。県アプリ「元気アっプ！リいばらき」の周知をMorinfo経由で推進する方針が示された。
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コミュニティバス実証運行
高野・同地・赤法花地区を対象とした実証運行を令和7年11月開始。11月50人、12月193人、1月173人の利用実績。市民からは認知不足の声がある一方、実証期間延長やルート変更の要望がある。令和8年度も継続予定で、地域公共交通計画改訂に向け令和8年度中に最終案策定予定。
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中学生の自転車通学範囲拡大
市内4中学校で自転車通学規定に大きな差がある。愛宕中学校は規定なく96%が自転車通学、守谷中学校も約90%。一方、けやき台中学校と御所ケ丘中学校はエリア制限で約47～55%に留まる。駐輪場不足や安全面を理由としているが、重いかばんを背負う徒歩通学の負担軽減を求める声がある。
発言議員 (5 名)
- 菊地詩子
高齢者のフレイル予防について質問。要介護認定者が過去3年で237人増加し、介護給付費も増加傾向にあることを確認。市の現在の取組として介護予防講演会、運動教室、生きがい活動支援を紹介。県の健康アプリ「元気アっプ！リいばらき」の周知を求め、Morinfo経由でのプッシュ配信による利用促進を提案した。
- 山本広行
コミュニティバス実証運行について、開始4か月での市民の反応、ルート決定の経緯、利用人数、地域公共交通活性化協議会での意見を確認。周知不足と他市への乗り入れの可能性、駐輪場や朝夜の時間帯拡大の要望があることを把握。地域公共交通計画改訂に向け、高齢化率等を考慮した最適解導出と市長の見解を求めた。
- 海老原博幸
財政状況について過去10年の推移を分析。歳入が約2倍増加する中で人口増加は1.08倍に留まり、特にふるさと納税が4,299倍増加していることを指摘。歳出が歳入増加に追いつかず、大型投資計画との兼ね合いから財政調整基金枯渇の可能性を確認。不登校対策ではフリースペース利用実績から成果を認めつつ、次段階としてオンライン授業の検討を提案。公園でのボール問題について、近隣住民の財産保護を優先した対策を求めた。
- 青木公達
自治基本条例制定について、市民参加の方法と内容の深さに疑問を提起。延べ219名の参加実績を確認したものの、会議内容の質や小学生にも理解できる条文作成の必要性を指摘。市民とのけんか腰での議論の重要性を強調。会議録公表については、指針で「努める」という努力目標になっており、公表期限がないことが遅延の原因と分析。期限設定と義務化の実装を求めた。
- 永盛いずみ
市内4中学校の自転車通学規定に大きな差があることを指摘。愛宕中学校は規定なく96%、守谷中学校は約90%が自転車通学可能な一方、けやき台中学校と御所ケ丘中学校はエリア制限で約47～55%に留まることを確認。重いかばん（5～13kg）を毎日背負って徒歩通学する生徒の負担軽減が必要と述べ、仮設駐輪場設置による自転車通学範囲拡大を提案。文部科学省指針に基づき通学距離の見直しを求めた。
本会期では発言記録なし (15 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。