moriya 2026-03-18 本会議(K_R08031800051)
plenary
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会期サマリ
令和８年３月定例月議会の一般質問。市役所窓口サービスのデジタル化と高齢者への配慮、災害対策と防災訓練の現状、不登校支援の学びの多様化学校(分校)設立、自治基本条例の制定、学習用デジタル教科書の実証研究、市街化区域と市街化調整区域の線引き、自治基本条例制定プロセスの透明性などが審議された。不登校児童生徒の急増(10年で2.5倍、227名)に対応するため、多様な学びの場の整備が重点課題として位置づけられた。
トピック (6)
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市役所窓口サービスとデジタル化
休日・夜間の戸籍届受付体制、おくやみ窓口の運用、デジタル申請システム(いばらき電子申請・届出、マイナポータル、Morinfoスーパーアプリ)の導入状況、書かない窓口の運用開始、デジタル弱者への対応(スマホ教室、特設ブース、個別相談)について議論された。
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災害対策と防災訓練
市内避難所18か所、避難場所9か所の指定。段ボールベッド193台の備蓄。防災倉庫28棟で99品目の備蓄品を管理。災害時想定避難者数3,752人。学校と近隣住民の連携訓練、外国人向け防災イベント、感震ブレーカー設置補助についての検討状況が確認された。
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不登校児童生徒への対応と学びの多様化学校設立
不登校児童生徒数の推移:平成26年度90人→令和６年度227人(10年で2.5倍増)。小学校出現率2.39%(全国2.30%)、中学校6.08%(全国6.79%)。12月アンケートで保護者の65%が学びの多様化学校設置に期待。文部科学大臣指定により学習指導要領によらない柔軟な教育課程編成が可能。午前はチャレンジ学習(学び直し・検定)、午後は体験・探求活動。卒業後進学・就労まで一貫支援。場所はまだ検討中。基本方針策定後、パブリック・コメント、地域住民・保護者説明会を実施予定。
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自治基本条例の制定プロセス
守谷市協働のまちづくり推進委員会が検討を主導。制定委員会は設置せず、無作為抽出による市民参加を実施。3,000人に案内、60名定員で申込み殺到(１週間で満員)、実参加32-33名。年代構成は60-70代が多い。市街化区域と同様の条件下にある市街化調整区域の編入検討について議論。理念型から具体的規定型への移行、前文の必要性、市民への周知方法、策定の透明性確保が課題として提示された。
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教育改革と学習用デジタル教科書の実証研究
令和８年度施政方針に教育改革推進が掲げられた。短期計画:夏休み５日延長、中学校プラス１コマ時数確保、生成AI活用探求学習。新守谷型カリキュラムマネジメント開始。郷州小学校５年２組での公開授業(帯グラフ・円グラフ単元)で、デジタル教科書による思考の可視化と対話的学びが実証された。東京学芸大学、東京書籍、Lentranceとの産官学連携による令和７年10月～令和９年３月末の共同プロジェクト実施中。デジタルとアナログの共存、個別最適化と協働的学びの一体的充実を目指す。
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市街化区域と市街化調整区域の線引き
昭和45年７月に設定。市街化区域は開発促進、市街化調整区域は開発抑制。メリット・デメリット:市街化区域は生活利便性向上一方交通騒音増、市街化調整区域は自然環境保全一方商業施設不足。現在、北守谷や県道野田牛久線沿いで市街化区域と同様に発展した市街化調整区域が存在。編入には県都市計画区域マスタープラン、市都市計画マスタープランでの位置づけが必要。現時点で当該地区の上位計画での位置づけなく、編入は難しい。
発言議員 (5 名)
- 実好敏正
無作為抽出による市民参加の意義を提示。自治基本条例制定過程で3,000人に案内し60名定員に申込み殺到した事例を報告。従来の公募制度と異なる統計的手法の有効性を指摘。デジタル技術進展による運営負担軽減の可能性を提言。学びの多様化学校設立に関し、児童生徒が安心して学べる環境整備の重要性を確認。郷州小学校でのデジタル教科書公開授業を評価し、今後の推移を注視すると述べた。
- 山田美枝子
市役所窓口サービスについて、休日開庁時の戸籍届対応、おくやみ窓口の充実、デジタル弱者への対応(スマホ教室、個別支援)を確認。物価高騰対策として導入されたMorinfoの利活用において、デジタル弱者が取り残されないよう配慮を求めた。災害対策では、避難所18か所、避難場所9か所の指定、段ボールベッド193台の備蓄確認。学校と地域連携訓練の拡大、外国人向け防災イベント、感震ブレーカー設置補助の活用を求めた。不登校対策として、保護者アンケートで学びの多様化学校への高い期待が示されたことを評価。教育長の理念的背景と市長のデジタル化推進姿勢を確認。
- 小菅勝彦
市街化調整区域と市街化区域の線引きについて、昭和45年の制定経緯を確認。メリット(生活利便性)とデメリット(交通騒音・税負担)を整理。鈴塚地区、百合ケ丘地区など市街化区域と同様に発展した市街化調整区域の存在を指摘。税制面での不公平性の改善を提案。都市計画マスタープラン改訂時に市街化調整区域の編入検討を促す提案を行った。守谷の少ない土地を効率的に活用し、人口減少時代の到来に備えた宅地化の推進を望んだ。
- 高梨隆
自治基本条例の制定について、理念型から具体的規定型への移行を強調。市民にとって分かりやすく、関心を引く条例の必要性を指摘。前文の重要性を確認し、市民の決意表明を反映した前文の作成を期待。策定の透明性に関し、市民から一部関係者のみの参画への不安が寄せられていることを報告。制定を急がず時間をかけた熟議の必要性を提案。利根町の事例(平成30年～令和４年、会議30回)を参考に示した。条例制定後の市民認知方法(ガイドブック、パンフレット、児童生徒向け説明)の検討を確認。
- 堤茂信
不登校児童生徒の10年推移(90人→227人、2.5倍増)と今後の増加または高止まり予測を確認。全国・県との出現率比較を整理。現状対策では集団生活への不安層と個別最適化を求める層のニーズに応えられないことを認識。フリースペース「はばたき」や校内フリースペースの限界を確認。学びの多様化学校が学習指導要領によらない柔軟な教育課程を可能とする制度的優位性を評価。午前チャレンジ学習・午後体験探求活動の構成、卒業後の進学・就労支援の一貫性を重視。教育機会確保法に基づく自治体責務としての設置を強調。市民理解促進のためパブリック・コメント、説明会実施予定を確認。
本会期では発言記録なし (15 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。