令和 8年 第1回定例会(第2号 2月27日)
plenary
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会期サマリ
令和8年長岡京市議会第1回定例会第2号は2月27日に開催された。気候変動対策における若者参画事業、教育の質の向上と学校運営、選挙投票時の本人確認、ごみ出し支援、子ども・子育て支援金制度、投票事務のデジタル化、市民協働のまちづくり、授乳室整備、人権教育、共生型福祉施設、公園再整備、橋梁長寿命化修繕、新庁舎整備、地域の買物支援、郵便投票制度改善、平和施策、商工業支援、放課後児童クラブの過密化解消、ウオーターPPP、障がい児通学支援事業など多岐にわたる議題について審議された。
トピック (24)
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気候変動対策と若者参画
脱炭素社会実現に向けた若者の参画促進が議論された。市は長岡京若者気候会議を立ち上げ、高校生から20代の若者を募集し、2年間で脱炭素社会の未来像を検討し社会に発信する事業を予算化した。学識者による基礎講座やSNSを活用した情報発信を予定している。
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教育の質の向上と学校運営
主体的・対話的で深い学びの推進、多様な児童生徒への教育課程工夫、デジタル学習基盤活用が取り組まれる。給特法改正に対応し、令和8年3月末の業務量管理・健康確保措置実施計画策定に向けて、令和11年度までに月平均30時間程度への時間外在校等時間削減を目標としている。
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選挙投票における本人確認
投票所での本人確認方法と制度の信頼性向上について質問された。市では入場券と選挙人名簿の照合により本人確認を実施。入場券なき場合も空白入場券に記入いただき照合する。本人確認強化や見直しについては国の動向を注視する方針。
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ごみ出し支援と分別ステーション
分別ステーション方式について、集約化による収集効率化と経費抑制の効果がある一方、高齢者や共働き世帯の負担課題が指摘された。全市的なステーション統合検討はなされていない。自治会負担軽減のため委託要件緩和等に取り組んでいる。
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子ども・子育て支援金制度
令和8年度から医療保険料と併せて納付される子ども・子育て支援金について、制度内容と周知方法が説明された。支援金は児童手当拡充、妊婦支援給付、こども誰でも通園制度等に活用される。4月広報紙および6月国民健康保険料決定通知書に案内チラシを同封予定。
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投票事務のデジタル化と共通投票所
期日前投票でのバーコード活用は実施済み。当日投票所への導入にはシステム開発と通信環境整備に数千万円の費用が必要。共通投票所導入検討中だが、基幹業務システム標準化の影響でシステム開発を請け負う事業者が見つからない状況。
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市民協働のまちづくり推進
第4次基本計画第3期基本計画スタートに伴い、市民協働のまちづくり推進プランの終了と次段階への移行が協議された。成熟期を迎えた市民協働のまちづくりは、令和8年度にこれまでのプラン総括を行い、新たなガイドラインをマニュアル形式で策定予定。
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授乳室整備と子育て支援
公共施設における授乳室の設置が進められている。新庁舎、児童館、多世代交流ふれあいセンター等に設置済み。総合交流センターでは児童室に近い場所への設置検討、図書館・公民館文化ゾーン再編時に設置検討、西山公園グリーンハウスでは令和8年4月25日供用開始時に新設予定。
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人権教育と啓発推進計画
令和8年9月実施の人権教育・啓発に関する意識調査結果を踏まえ、第3次長岡京市人権教育・啓発推進計画を策定予定。SNS等による人権侵害が新たな課題として認識されており、インターネット利用時のルールやマナー教育と啓発の推進が課題とされた。人権に関する条例制定にも着手。
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共生型福祉施設の開設と連携
児童発達支援センター及び地域生活支援拠点等が令和8年春にオープン予定。児童発達支援では多職種による専門的支援、地域事業所への支援機能を提供。地域生活支援拠点では短期入所機能と緊急時対応、コーディネーター配置により地域支援体制を構築。
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長岡公園再整備事業
第一期エリア整備後、利用者が増加し、特に子育て世代の来訪促進と滞在型利用への変化が見られた。一方、小学校高学年向けのアスレチック遊具不足の声も寄せられた。第二期エリア整備では、市民との共創によるワークショップやVoice NAGAOKAKYOを活用し、多世代が楽しめる環境整備を検討予定。
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橋梁長寿命化修繕計画
市内106橋の点検実施により、Ⅲ判定1橋、Ⅱ判定85橋、Ⅰ判定20橋の判定結果が得られた。ガードレール下の隙間が見られた橋梁が23橋ありリスク対策が必要。西山公園橋ほか3橋について整備方法検討中で、順次修繕を進める予定。
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新庁舎整備とにぎわいづくり
令和8年12月19日グランドオープン予定。2期庁舎での業務開始に伴い、市民広場は大屋根により天候に左右されない利用が可能。市民ロビーと一体活用でき、キッチンカー等の車両活用も可能。産業文化会館指定管理者による産業文化会館と市民広場の連携活用が期待される。
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地域における買物環境の確保
山麓住宅ゾーンの奥海印寺、河陽が丘、高台等地域で買物できる場所がないことが地域課題として挙げられた。移動販売事業の継続支援については、民間事業の競争環境に配慮し直接介入は適切でないとの認識。公共交通利便性向上により生活課題解決へつなげる方針。
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郵便投票制度の改善
郵便投票対象者の要介護3への拡大と精神障がい者への対象拡大が求められた。手続簡略化についてはマイナンバーカード活用によるオンライン申請の可能性が検討されている。郵送料負担については市選挙管理委員会で引き続き検討予定。
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日本国憲法と非核三原則を踏まえた平和施策
戦後80年を迎える中、戦争の悲惨さと平和の大切さを学ぶ機会の提供が継続される。原爆写真パネル展やVRゴーグルによる疑似体験、小学校での平和学習等を実施。非核三原則の見直しについて、現段階では従来の政府見解が堅持されていると認識。
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プレミアム商品券ガラシャPay事業
令和7年春実績で購入申込者4529件、アプリ登録者12月末時点で7487人。事業者アンケートで売上げ変化なしが約半数、客単価変わらずが73.4%との結果から、単発利用で継続消費に未達との課題が指摘された。スタンプラリー機能拡充やリピート獲得施策の検討が必要。
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創業支援と起業環境整備
令和6年度創業支援等事業で目標49人に対し実績50人の創業を達成。インキュベーションセンターは利用ニーズ低迷により新庁舎への設置は予定されていない。副業から起業への動線づくり、チャレンジの場の確保が今後の課題。
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公園整備とインクルーシブ設計
長岡公園再整備では全年齢層が安心して遊べる環境整備が進む。リスクとベネフィットの関係を踏まえた設計が必要とされている。公園おでかけマップ作成で遊具情報提供、小規模保育所等が活用できるおもちゃ倉庫設置の検討も行われる。
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みどりの基本計画と河川ネットワーク形成
第2次みどりの基本計画策定に向け、小畑川、小泉川、犬川を水辺のネットワークとして位置づけ。点在する公園や緑道を点から線へと整備する方針。犬川遊歩道整備は令和8年度から工事開始、令和11年度末全体供用開始予定。
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子宮頸がん検診の受診率向上
令和6年度受診率10.4%。HPVワクチンキャッチアップ接種対象者への周知、検診期間延長等により実績向上。HPV検査単独法導入は京都府医師会と協議中。検診間隔延長や受診負担軽減による受診率向上を目指す。
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長岡第九小学校放課後児童クラブ過密化解消
令和7年度在籍児童数191人で過去最多。令和8年度は学校施設活用により保育スペース拡張を実施。副主任増員で指導員体制強化予定。児童数は令和13年まで増加見込みで、学校施設を中心とした柔軟な対応を検討。
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障がい児通学支援事業の創設
1人での通学が困難な障がい児への通学支援事業創設が求められた。現在は移動支援事業で3か月限度の支援のみ。全国の先進自治体では通年通学支援を実施。市の責務として子供の学ぶ権利と親の就労支援を両立させる施策の検討が必要とされた。
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ウオーターPPPと下水道事業の官民連携
京都府南部地域下水道ウオーターPPPにおいて、管渠のみを対象とした10年契約による維持管理と更新の一体マネジメント導入が検討されている。仕様発注から性能発注への段階的移行、市の管理監督責任の維持、職員技術継承確保が課題。コンセッション方式への移行は予定されていない。
発言議員 (11 名)
- 天木みなみ
投票所における本人確認方法と選挙制度の信頼性向上について質問。ごみ出し支援では、分別ステーション方式の課題として高齢者の負担増を指摘し、市民生活に寄り添う施策の検討を求めた。済生会病院跡地活用などの具体的提案も行われた。
- 倉地裕子
子宮頸がん検診のHPV検査単独法導入、高齢者肺炎球菌ワクチン、妊婦RS ウイルスワクチンなど予防医療について質問。5歳児健診について令和8年度実施に向け、集団遊びを通じた社会性育ちの確認と多職種連携による支援体制整備を確認。庁舎防災チェア設置を提案。
- 住田初恵
障がい児通学支援事業創設について、1人での通学が困難な児童の学ぶ権利保障と親の就労支援の両立を求めた。長岡第九小学校放課後児童クラブの過密化解消として、学校施設活用と指導員増員の実施を確認。ウオーターPPPについて、10年契約の議会チェック、性能発注での行政責任、職員技術継承の課題について質問。
- 武山彩子
山麓地域での買物環境確保について、地域住民の実際の困難を示し、商工と福祉の連携による課題解決の議論の場の開設を求めた。郵便投票制度改善では対象拡大と手続簡略化を提案。日本国憲法と非核三原則を市民と共に考える平和施策の充実を求めた。
- 田村直義
人権教育・啓発に関する意識調査結果からSNS等での人権侵害が新課題であることを指摘。第3次人権教育・啓発推進計画策定で、年代ごとの課題認識とデジタル社会への対応を求めた。共生型福祉施設の児童発達支援センター、地域生活支援拠点の機能と地域交流の在り方について質問。
- 冨田達也
プレミアム商品券ガラシャPay事業について、KPI設定と効果検証方法の整備を求めた。創業支援では家賃補助の拡充とインキュベーションセンター廃止後の代替施設検討を提案。副業から起業への動線づくりとチャレンジの場確保を求めた。公園整備では発達段階に応じた遊具の充実と保育事業者の声反映を主張。
- 中小路貴司
気候変動対策について、若い世代が参画し情報発信する長岡京若者気候会議事業を評価。学識者による講座とSNS活用を確認。教育の質の向上では、GIGA スクール構想の活用、デジタル学習基盤の推進、給特法改正への対応として教職員の子供と向き合う時間確保の取り組みを確認した。
- 三木常照
長岡公園再整備について第一期エリアの利用実績と満足度の向上を確認し、第二期エリア整備で市民の声を反映した設計を求めた。橋梁長寿命化修繕では点検結果の判定基準と危険箇所への対策スケジュールを確認。新庁舎整備ではグランドオープンまでの進捗、市民広場活用、にぎわいづくりの具体的取り組みを質問した。
- 宮小路康文
第2次みどりの基本計画における河川沿い公園の磨き上げにより点から線へのネットワーク形成を提案。犬川遊歩道整備の推進と小畑川・小泉川での公園機能強化を求めた。子宮頸がん検診では受診率向上に向けHPV検査単独法導入の必要性を指摘した。
- 毛利元
防災・スポーツ施設整備について東ポンプ場の地下構造物撤去による課題と北西部エリアでの規模縮小対応を確認。地域住民への説明と意見反映の必要性を指摘。文化ゾーンリノベーション事業では市民広場や池の屋外空間の活用構想と市民ひろばの役割についてワークショップでの市民共創を求めた。
- 八木優貴
子ども・子育て支援金制度について、拠出主体、徴収時期、金額等の制度内容を確認。児童手当拡充、妊婦支援給付、こども誰でも通園制度での活用を認識。投票事務デジタル化ではバーコード活用による待ち時間短縮と共通投票所導入の課題及びシステム開発の必要性を質問した。
本会期では発言記録なし (10 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/nagaokakyo/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=kf3sjqg3v72i34grbs&fileName=R080227A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:07:16+09:00
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