令和 8年 3月定例会(第2日 3月 5日)
plenary
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会期サマリ
令和8年3月定例会第2日は、予算案9件の委員会審査報告と市長市政運営方針に対する代表質問が行われた。大阪維新の会、公明党、自由民主党、シン・ネヤガワ、日本共産党の5会派から代表質問があり、市政運営方針の位置付けやブランディング戦略の妥当性、市民満足度の測定方法、各種施策の具体的展開などについて質疑が交わされた。
トピック (14)
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市政運営方針・ブランディング戦略
市長は選ばれるまちの実現に向けた2つの課題として、担税力ある子育て世代の受皿確保と市民プライドの醸成を挙げ、負のブランドから正のブランドへの転換を重視するブランディング戦略を展開。代表質問では、体感治安改善のための対角線上での正のブランド構築の論理、実態とイメージのギャップの具体的根拠、市民意識調査における選択肢の変更の妥当性などについて質疑された。
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空き家対策・住宅施策
全国初の空き家流通促進税条例の制定を目指し、市場に流通していない空き家の課税と市場流通促進を目的とする。代表質問では、課税による流通見込み、インセンティブ施策との組合せ、新たな空き家発生抑止策の必要性、税収見込みと徴税費用の具体的算出、法定外税の位置付けなどが質問された。
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防犯・治安対策
犯罪認知件数の府内平均との比較、体感治安の改善、市民意識調査における『どちらとも言えない』回答の解釈などについて議論。市長は人口1万人当たりの犯罪認知件数で府内平均を下回る水準と説明する一方、代表質問では犯罪率による分析の重要性や実際の犯罪件数削減の取組強化が求められた。
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いじめ対策・教育
行政的アプローチ・法的アプローチを含む寝屋川モデルが全国で展開されつつあること、視察実績が100件を超えることが報告。教育的アプローチと行政的アプローチの並走によるいじめ対応の充実、ディベート・スピーチ・読書による合意形成力の育成、寝屋川15年一貫教育ガイドブック製作などが説明された。
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公共施設整備・ターミナル化構想
中央図書館、寝屋川市サービスゲートに続き、令和8年度はこども図書館+plus、生涯学習施設、小規模多機能型スポーツ広場がオープン。こだわりの施設による点から面への戦略転換、ダウンサイジングと市民満足度の同時実現、ねやがわ版ROA評価による管理が説明された。
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市民意識調査・満足度測定
令和5年度調査で選択肢を4択に変更し『どちらとも言えない』を廃止した理由について、バイアス回避と明確な意見把握を目的とする説明。市民満足度の定義、計測方法、適切な指標の在り方、経年比較の可能性などについて代表質問で質疑された。
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財政運営・資産運用
令和6年度決算で12年連続黒字達成、経常収支比率が府内3年連続1位。令和8年度予算では20年国債50億円、10年電力債20億円の購入による約1億3600万円の運用益獲得が報告。令和7年度決算見込み、経常収支比率、財政力指数、後年度負担軽減の方針などが説明された。
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働き方改革・人事制度
時間外勤務上限超過者が令和元年度延べ877人から令和6年度末延べ21人に減少。完全フレックスタイム制度、職員+職場サポートプラン、人物重視試験の導入、ねやがわ版管理職養成課程の創設などが進行。令和8年度は総人件費141億円、試験体制の拡充が予定される。
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萱島地区まちづくり・リノベーション
萱島駅周辺リノベーションプロジェクトにおいて地籍調査を進捗させ、令和8年度事業認可取得、令和9年度用地交渉開始を予定する都市計画道路萱島讃良線整備。商店街等ソフト面での支援、密集住宅地区の整備、新たな町並み形成の検討が説明された。
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子育て支援・保育施策
健康就労人材バンク事業による保育・介護分野の人材確保、シニア世代の就労マッチング、研修費用支援による人材育成が新規事業。返還免除特例付き保育士修学資金貸付支援事業、乳児等通園支援事業、保育所等入所調整方法の見直しなどが実施される。
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高齢者施策・福祉
頼れる親族がいない高齢者向けの終活情報登録・死後事務支援事業開始、補聴器購入助成の検討、一休みベンチ設置事業による外出支援。市民ニーズ見込み約800人、年間相談100件程度の想定。
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マイナンバーカード・デジタル化
マイナンバーカード保有率76.1%から全国平均81.4%を目標。コンビニ交付手数料10円化による来庁者削減を見込み、窓口来庁者4万6000人減少を試算。対話型AI応答システム導入による市民サービス向上とDX推進が進められる。
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環境・エネルギー施策
自己託送制度を活用した電力地産地消事業により、焼却施設の余剰電力を公共施設に自家託送。年間約1220万円の電気料金削減、約3660トンCO2削減を見込み、2050年カーボンニュートラル達成を目指す。
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水道事業・上下水道
水道料金基本料金相当額現金給付事業を迅速に実施。管路点検計画は3年サイクルで市内全域を対象に実施、令和7年度は緊急点検も実施。令和7年度決算見込みで当年度純利益9000万円、経常収支比率106.5%を見込む。
発言議員 (5 名)
- 奥大輔
市政運営方針について、ブランディング戦略の理論的根拠、市民プライドの醸成、負のブランドと正のブランドの対角関係などを質疑。犯罪認知件数の分析方法、市民意識調査における『どちらとも言えない』回答の意義、人口リバランス戦略、空き家流通促進税の実効性などについて多角的に質問。市民に寄り添う施策の重要性を強調し、イメージ戦略より実際の課題解決を優先すべきとの見解を提示。
- 福田篤志
文教生活常任委員会委員長として、議案第9号工事請負契約の締結（生涯学習多機能施設整備工事）について、2月25日に委員会及び文教生活・健康福祉常任委員会連合審査会を開催し、理事者及び関係者から詳細な説明を受けた上で慎重に審査し、異議なく原案どおり可決したことを報告。
- 辻谷恵一
総務都市創造常任委員会委員長として、議案第8号包括外部監査契約の締結から議案第11号工事請負契約の締結（深谷排水機場エンジン更新工事）までの3議案について、2月26日に委員会を開催し、理事者及び関係者から詳細な説明を受けた上で慎重に審査し、いずれも異議なく原案どおり可決したことを報告。
- 村上順一
市政運営方針の全体構造、2つの危機解決策、ブランディング戦略の論理構成を高く評価し、市長の経営理念を検証する質問を展開。市民プライドの醸成と市外評価の相関、負のブランドから正のブランドへの転換論理、市民意識調査の選択肢変更の根拠、ブランドと実際の価値の連動性などについて質疑。新年度予算の特徴、健康就労人材バンク事業、電力地産地消事業、萱島のまちづくり、子育て施策、高齢者支援など、幅広い施策について詳細に質問し、市民の視点から施策の充実を求めた。
- 森本雄一郎
予算決算常任委員会委員長として、議案第3号令和7年度一般会計補正予算から議案第7号下水道事業会計補正予算までの5議案について、2月25日に健康福祉分科会・文教生活分科会、26日に総務都市創造分科会・予算決算常任委員会全体会を開催し、理事者及び関係者から詳細な説明を受けた上で慎重に審査し、いずれも異議なく原案どおり可決したことを報告。
本会期では発言記録なし (19 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/neyagawa/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=bpe465ws0d2zcmgb6l&fileName=R080305A&startPos=0
- 取得日 2026-06-12T10:31:10+09:00
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