niihama 本会議 81757.pdf
plenary
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会期サマリ
令和８年３月６日の市民福祉委員会では、福祉部・消防本部・市民環境部関係の議案８件と補正予算案について審議が行われた。家庭的保育事業の基準改正、一般会計・特別会計の補正予算、消防団員公務災害補償条例の改正、火災予防条例の改正、国民健康保険条例の改正、墓園事業補正予算が審議され、全議案が全会一致で原案可決された。
トピック (8)
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保育施設整備
こども・子育て複合施設の設計委託において、国土交通省の積算基準に基づく設計金額と入札金額に乖離が生じ、約4,700万円の減額となった。基本設計・実施設計は同一業者に委託し、落札金額は3,157万円。実施設計完了後、令和８年度中に工事発注予定。
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生活保護扶助費
昨今の物価高騰等の影響により、生活保護受給者が昨年度から微増となっている。令和６年度は入院患者が少なかったため扶助費が減少したが、今年度は入院患者が増加予想され、一昨年並みの扶助費となる見込み。
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児童手当制度改正
令和６年10月の制度改正に伴い、高校生年代まで対象を拡充した。予算編成時の概要情報に基づき対象児童を多めに算定したが、公務員分の除外や転出入による異動、申請ベースの第一子認定により、実績が予算見積もりを下回った。
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消火栓整備
令和７年度の消火栓新設は８基で、市内の公設水利は2,891基となった。消火栓設置は水道管径150mm以上が基本。毎年10基程度、約800万円規模で推移しており、水道工事に伴う布設替えと新設が含まれている。
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火災予防条例改正
テントサウナなど屋外に設置する簡易的なサウナ設備が全国的に増加していることに対応し、火災予防条例の届出対象にこれらの設備を追加する改正を実施。
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浄化槽設置事業
汲み取り便槽・単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進している。物価高騰の影響により設置件数が想定より減少しているが、公共下水道整備方針の見直しに伴い、今後基数が増加する傾向が予想される。
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国民健康保険料改正
所得738万円を超える世帯が全区分で賦課限度額に達することとなり、高額所得者の保険料が上がる改正を実施。
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戸籍ふりがな表記
国が定める新規制に対応し、戸籍のふりがなについて国民全てに表記されるようになる。
発言議員 (6 名)
- 近藤司
こども・子育て複合施設の設計委託について、基本設計と実施設計が同一業者か、落札金額の具体額、4,700万円の減額理由について質問を行った。消火栓の新設基数、前年度との増減、毎年の増設状況について確認した。浄化槽設置事業の予算減少に関し、今後の基数増加傾向を踏まえた予算確保の必要性について言及した。国民健康保険料改正で、高額所得者の対象所得額について確認した。
- 小野辰夫
戸籍のふりがな表記について、対象が全戸籍か難読なものに限定されるのかを確認した。
- 河内優子
家庭的保育事業等の設備及び運営基準の改正において、健康診断の省略要件の具体的な適用場面について確認した。火災予防条例の改正で、テントサウナなど屋外設備の届出対象化による具体的な変更内容について質問を行った。
- 野田明里
児童手当費の予算減額理由について質問を行った。
- 伊藤義男
こども・子育て複合施設の入札における設計金額と入札金額の乖離理由について確認した。また、生活文化まちづくり基金の具体的な用途について質問を行った。
- 小野志保
生活保護扶助費の見込み超過について、生活保護適用者の人数見積もりと実績の比較を確認した。
本会期では発言記録なし (17 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.niihama.lg.jp/uploaded/attachment/81757.pdf
- 取得日 2026-06-13T22:24:25+09:00
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