令和 7年 第111回西脇市議会定例会(第5日12月22日)
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
令和７年第111回西脇市議会定例会第5日（12月22日）では、一般質問が行われた。高瀬弘行議員は市長の政治姿勢、周辺地域の公共交通確保、農業における草刈り支援、物価高騰対応重点支援地方交付金について質問。浅田康子議員は医療費還付申請の簡素化と市有地利活用について質問。林晴信議員は移住対策と空き家対策、就労支援を統合したローカルビジネス創生モデルについて質問。長谷川智春議員は中学校部活動の地域展開について質問。馬場智大議員は国道175号西脇北バイパス開通を見据えた道の駅の役割と地域拠点のあり方について質問した。
トピック (11)
-
市長の政治姿勢と対話
市長の所信表明で示された対話姿勢について確認。情報発信の充実、市民や職員との対話、長期政権における組織の健全性保持が議論された。令和８年７月から国公費と福祉医療の併用が可能になることで、医療費還付申請の負担が解消される見通しが示された。
-
周辺地域の公共交通確保
周辺地域住民から、買物・通院時の交通手段確保が待ったなしの課題として指摘された。高齢者タクシー券の再開、医療機関への送迎バス運行、免許返納者への支援など、当面の支援策検討が求められた。西脇病院での送迎バス運行についても、メリット・デメリットの検討が進められている。
-
農業における草刈り支援
農業従事者の高齢化に伴う草刈りの負担軽減が課題。多面的機能支払交付金事業の活用や、地域での草刈り支援隊組織化の検討が進められている。津万地区では自治協で草刈り隊の検討が進行中との報告があった。
-
物価高騰対応重点支援地方交付金
西脇市に約4.7億円が配分される交付金について、個人向け支援（１人3,000円程度）、事業者向け支援の具体的内容が検討されている。おこめ券の活用については市内利用店舗の少なさを踏まえ、庁内で検討中。デジタル商品券活用時の高齢者への配慮が指摘された。
-
医療費還付申請の簡素化
他公費医療自己負担額助成事業利用者19名への実績確認。郵送申請対応は制度として存在するが周知不足。令和８年７月の兵庫県制度改正により、国公費と福祉医療の併用が可能となり、償還払い申請の負担が解消される予定。
-
市有地の利活用戦略
売却予定市有地11か所について、早期売却を優先する方針。簿価を切っての売却も視野に入れる。旧庁舎跡地については企業誘致方針の再検討が進行中で、製造業による土地利用を可能にするための法的整備検討を含む。中長期的な利活用目標とスケジュールを市民に情報提供する方針が示された。
-
産業街区整備事業
高松地区では約５ヘクタール、８月～９月に造成計画案が策定され、企業への土地ＰＲ活動が進行中。寺内地区は８月に特別指定区域指定を受け、複数企業からの問合せがあり、西脇北バイパス開通により一層魅力が増す予定。平野西地区は令和４月に地権者合意形成が完了、令和９年度の市への払下げを目指す。
-
西脇市版ローカルビジネス創生モデル
移住対策、空き家対策、就労支援・起業支援を統合した施策展開の提案。空き家バンク登録件数は50件まで増加、マッチング率は35％。移住コーディネーター１人体制の課題が指摘され、複数体制構築の必要性が論じられた。移住者向けの就業相談窓口設置、地元企業情報の一元化、チャレンジショップ・コワーキング拠点整備が検討課題。
-
中学校部活動の地域展開
令和７年２月策定の基本方針に基づき、実証事業として剣道と陸上競技を実施。令和８年度も継続。平日受入れ可能団体は11月から12月にかけて８団体から12団体に増加。令和10年度の中学３年生の大会終了後に学校部活動が完全に地域クラブに移行。１、２年生への対応として、入学説明会での周知とパンフレット配布、体験会の実施が予定されている。
-
国道175号西脇北バイパスの効果と今後の展開
令和８年春開通予定。救急搬送時間が北バイパス開通で５分短縮、全線開通で18分短縮される見通し。工業出荷額が道路整備地域では188％の伸び。バイパス開通を起点とした短期的効果（立ち寄り消費誘導、生活利便性向上の可視化）と、企業誘致などの中長期的取組の統合推進が課題。以北への延伸に向けた陳情活動の継続が強調された。
-
道の駅の現状と多機能化
令和６年度の来場者数は約37万7,000人。駐車場は平日対応できるが休日・イベント時は満杯。キャッシュレス決済についてはPayPayと県のはばタンPayが利用可能で、クレジットカード導入を検討中。トイレ増設・改修工事が実施予定。バイパス開通に向けた施設の多機能化（アウトドア拠点化、ワーケーション対応、移住相談窓口設置）については、拡張余地の制約がある。
発言議員 (5 名)
- 馬場智大
国道175号西脇北バイパスの開通を見据えた道の駅の役割認識について質問。駐車場確保やキャッシュレス決済の多様化といった現在の課題と、バイパス開通による短期的効果（立ち寄り消費誘導、生活利便性の可視化）と中長期的取組（企業誘致）の統合推進について質問。バイパス開通を不安ではなく機会と捉え、市民が確かに西脇市がよくなったと実感できる成果につなげていくことの重要性を指摘した。
- 長谷川智春
中学校部活動の地域展開について質問。運営団体、人数体制、令和８年度実証事業団体の状況、平日受入れ可能団体の増加状況を確認。令和10年度の完全移行時の１、２年生への対応について質問。経済的負担が難しい家庭の生徒への支援措置検討を要望。全ての子供たちが夢に向かって取り組みやすい環境整備の重要性を指摘した。
- 高瀬弘行
市長の４期目政治姿勢について、所信表明での修正部分（対話・批判の受け止め）の具体内容を確認。情報発信強化、市民・職員対話、二元代表制における議会の役割について見解を求めた。周辺地域の公共交通確保として、高齢者タクシー券、送迎バス、免許返納者支援などの当面支援策検討を強く要望。農業における草刈り支援隊組織化を提案。物価高騰対応交付金の使途（個人支援、事業者支援、おこめ券活用）について確認した。
- 浅田康子
医療費還付申請の簡素化について、他公費医療自己負担額助成事業の利用状況と令和８年７月の制度改正による改善を確認。市有地の売却予定11か所の状況、小坂町・郷瀬町・上比延町の各用地の現況を把握。高松地区、寺内地区、平野西地区の産業街区整備事業の進捗状況を詳細に確認。旧庁舎跡地について製造業による土地利用方向への転換や中長期的ロードマップ作成の重要性を指摘した。
- 林晴信
人口減少対策として移住対策と空き家対策、就労支援を統合したローカルビジネス創生モデルを提案。空き家バンク登録件数増加（50件）とマッチング率（35％）の確認。移住コーディネーター１人体制の課題指摘と複数体制構築の要望。移住者向け就業相談窓口未設置の課題、就業情報の一元化の必要性を指摘。起業支援としてチャレンジショップ・コワーキング拠点整備を提案。西脇区・津万地区での試行導入を検討するよう求めた。
本会期では発言記録なし (11 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/nishiwaki/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=50679759hycqmtwuze&fileName=R071222A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:19:04+09:00
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。