令和 8年 第113回西脇市議会定例会(第4日 3月25日)
plenary
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会期サマリ
令和８年３月25日の第113回西脇市議会定例会第４日では、一般質問が行われた。森脇久夫議員は令和７年12月１日付の独立機関事務局長人事について、監査委員事務局長と選挙管理委員会事務局長を総務部長が、公平委員会事務局長を副市長が兼務したことが独立機関の機能を損なう可能性について質問した。藤原秀樹議員はＪＲ加古川線西脇市駅から谷川駅間の維持存続を国防インフラとしての観点から要望し、また公共施設のトイレの洋式化と播州織工房館閉館後の対応について質問した。林晴信議員はふるさと住民登録制度を取り上げ、関係人口の可視化と継続的なつながりの構築の重要性について質問した。寺北建樹議員は市道のり面の維持管理計画策定状況について質問し、地域における有償ボランティアによる草刈り隊の組織化と市によるラジコン型草刈り機の導入を提案した。
トピック (7)
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独立機関事務局長人事（12月１日付）
令和７年12月１日付で、監査委員事務局長と選挙管理委員会事務局長を総務部長が、公平委員会事務局長を副市長が兼務する人事異動が発令された。市は不測の事態への緊急対応であり、代表監査委員及び各委員長との連携確保、事務局長職務の形式的事務執行への限定を書面で明確化したこと、１月１日付で解消されたことなどを説明した。一方、議員からはガバナンスへの懸念、市長の責任説明不足などが指摘された。
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ＪＲ加古川線西脇市駅から谷川駅間の維持存続
加古川線西脇市駅から谷川駅間の維持存続について、国防インフラとしての位置づけで国に働きかけることが提案された。市はこれまで地域住民の日常生活に不可欠である点や災害時のリダンダンシー機能から要望してきたが、国防の観点からの要望は行っていなかった。市長は防衛省への働きかけ、陸上自衛隊青野原駐屯地司令との面会などを兼庫県、丹波市と連携して進めることを表明した。
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公共施設トイレの洋式化
市が管理するトイレは528基で、うち和式トイレは179基（33.9％）、故障により使用不能なものは11基（全て和式）である。和式トイレの具体的な更新計画や年度ごとの改修目標は現在のところ存在していない。市は今後、既存の和式トイレの改修時には全て洋式トイレ化が望ましいと考えており、令和８年度から西脇市駅トイレの改修と日本へそ公園トイレの便器増設・洋式化に取り組む。
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播州織工房館閉館と中心市街地活性化
播州織工房館は県道拡幅計画に伴い令和８年３月15日をもって閉館した。同施設は19年間にわたり播州織の販売・情報発信の拠点として機能してきた。市は閉館の影響に対し、道の駅北はりまエコミュージアムへの販売コーナー設置、西脇情報未来館21での播州織製品販売再開、古民家再生事業による播州織店舗オープン（５月末予定）などの代替取組を進めている。市と西脇商工会議所の情報共有と連携強化も課題として認識されている。
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ふるさと住民登録制度の検討
国が創設を進めるふるさと住民登録制度について、関係人口の可視化と継続的なつながりの構築の重要性が議論された。丹波市や亀岡市など近隣自治体で既に実施されている。西脇市では現在のところ独自制度の構築は考えていないが、国の動向を注視しながら参画に向けた準備を進めることとされた。個人情報の取扱いや横断的活用の仕組み構築が課題として指摘された。
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市道のり面の維持管理計画策定
人口減少と高齢化により、地域における市道のり面の草刈り作業が大きな負担となっている。芳田地区では市が優先的に除草する路線を令和８年度から実施予定。市職員１名とシルバー人材センター派遣作業員３名で対応する。その他の地区については令和８年度から協議を開始する。県によるラジコン型草刈り機の運用状況を確認しながら、市での導入効果について研究を進める予定。
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各種情報システムの推進
市の情報システム関連費用は令和元年度約2.6億円から令和６年度約5億円に増加している。システム化による業務効率化とデータ処理精度向上が実現される一方、維持管理費用の増大が課題である。人材育成については、システムトラブル時の業務継続能力や制度改正への対応能力の維持を重視している。
発言議員 (4 名)
- 藤原秀樹
ＪＲ加古川線西脇市駅から谷川駅間の維持存続について、国防インフラとしての重要性から国への働きかけを提案した。公共施設のトイレについて、和式から洋式への転換を含む計画的な整備を求めた。播州織工房館の閉館に対し、播州織製品の販売・情報発信機能の維持と中心市街地活性化のための代替取組を提案した。商工会議所への補助金と連携について、インセンティブ制度の実績向上を期待しながら、市との情報共有強化を求めた。
- 森脇久夫
令和７年12月１日付の独立機関事務局長人事について、監査委員事務局長と選挙管理委員会事務局長の総務部長兼務、公平委員会事務局長の副市長兼務が独立機関の機能を損なう可能性について質問を行った。書面による職務限定化や緊急避難的対応などの説明を受けたが、制度の趣旨と実際の運用との矛盾を指摘した。各種情報システムの推進について、業務効率化とともに、システムトラブル時における職員の基礎的業務遂行能力と制度の原理原則の理解の維持を重視した人材育成の必要性を指摘した。
- 林晴信
人口減少対策において、定住人口と交流人口に加えて関係人口の創出・育成の重要性を提起した。国が創設を進めるふるさと住民登録制度について、出身者、ふるさと納税者、観光リピーター、地場産品ファン等を対象とする仕組みの構築を提案した。関係人口を認知から体験・関与、さらに定住へと段階的にステップアップさせるフロー設計の必要性を指摘し、デジタル技術を活用したファン・リレーションシップ・マネジメントの導入を求めた。国の制度化を待つのではなく、市独自の試行的取組を開始することを提案した。
- 寺北建樹
令和７年12月１日付の独立機関事務局長人事について、公平委員会と副市長の役割の相反性、監査委員事務局長と総務部長の利害相反の可能性を指摘した。市長の最高責任者としての説明責任と責任ある姿勢の不足を指摘した。市道のり面の維持管理計画について、高齢化により地域での草刈り作業が限界に達していることを指摘し、地域における有償ボランティアによる草刈り隊の組織化と市によるラジコン型草刈り機の導入を提案した。県の運用状況を確認しながら市での導入効果を研究することを求めた。
本会期では発言記録なし (12 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/nishiwaki/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=50679759hycqmtwuze&fileName=R080325A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:18:57+09:00
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