令和 8年 3月定例会(第5日 2月27日)
plenary
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会期サマリ
令和8年3月定例会第5日（2月27日）では、那須和也議員と森本裕次議員による一般質問が行われた。那須議員は直方市学校規模適正化基本計画について、中泉小学校の休校措置、児童数減少の予測、休校の意義、保護者説明会での意見、通学路安全確保、スクールバス導入の検討、児童の環境変化への対応、跡地利用について質問した。また米の価格高騰対策について、国の食料政策動向と市の対応、主食用米と飼料用米の作付動向、農業者の所得補償制度について質問した。森本議員は内ヶ磯線廃止について、廃止経緯、市の対応、タクシー車両による暫定代替運行の課題について質問し、中学校部活動の地域展開について、部活動の目的、指導者確保、学校と地域の関わりについて質問した。
トピック (4)
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学校規模適正化・中泉小学校休校
直方市学校規模適正化基本計画に基づき、中泉小学校の令和9年4月1日休校が進められている。児童数減少予測により、令和12年には小学生414人、中学生129人が減少する見込み。休校措置は複式学級解消を目的とする。保護者説明会で学校への愛着、通学安全確保、児童の環境変化対応についての意見が出された。下境小学校への受け入れに向けた両校児童交流実施予定。中泉小学校区は避難所として指定継続。跡地利用は防災・地域振興など多角的観点から検討。
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米価格高騰対策・食料政策
米価格は2024年から2025年にかけて歴史的高騰を記録し、直方市内の農産物直売所での精米5キログラム価格は3800円から4000円となっている。令和7年産主食用米作付面積396ヘクタール、飼料用米3.5ヘクタール、米粉用米12.8ヘクタール。令和8年度産は主食用米394ヘクタール（前年比2ヘクタール減）。国は需要に応じた生産への転換を推進。農業者の所得補償として農業共済と収入保険制度の加入推進。地元選出国会議員への要望活動を実施。
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内ヶ磯線廃止と代替交通
内ヶ磯線は利用者減少、乗務員不足により令和8年3月末廃止。過去3年間の利用者数は年間約2万人、市維持負担金は年1000万円超。利用目的は通勤31％、買物16％、通学14％、通院14％。令和8年4月1日からタクシー車両による暫定代替運行実施。朝6時台から8時台、夕方16時台から17時台の計8便がカバーできず、通勤通学利用者への影響が生じる。今後の改善に向け、利用状況調査、関係機関との調整が必要。
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中学校部活動の地域展開
部活動の少子化対応と教員の働き方改革を目的に、文部科学省は令和8年度から13年度までの6年間で休日の部活動を地域展開することを目標としている。平日の移行は期限未定で地域実情に応じて検討。直方市は令和7年10月に地域展開等検討委員会の答申を受け、令和8年9月から一部部活動で実証実験を開始予定。指導者確保のため人材バンク設置、教員の兼職兼業促進を検討。地域展開により、生徒がより多くのスポーツ・文化活動選択、専門的指導の確保、教員の負担軽減、地域との多世代交流が期待される。
発言議員 (2 名)
- 森本裕次
内ヶ磯線廃止に関して、西鉄の廃止理由、市の対応方針、タクシー車両による暫定代替運行の内容、カバーできない時間帯について質問。朝夕の通勤通学時間帯8便が失われることで利用者が途方に暮れていないか指摘し、市が一日たりとも通勤通学不可能な地域をつくらない決意を期待。中学校部活動の地域展開について、部活動の目的、文科省の目標・スケジュール、直方市の現状、指導者確保、学校との関わり、人事評価の充実を質問。直方市職員の指導経験を活かし、青少年スポーツ・文化が輝くまちを期待。
- 那須和也
学校規模適正化について、中泉小学校の背景・歴史、休校措置の必要性、複式学級発生の時系列、人口減少予測と児童・生徒数減少予測、適正規模の定義、実行計画の策定時期、保護者説明会での意見内容、通学路安全確保とスクールバスの検討、児童の環境変化への対応、中泉中央市営住宅の入居状況と人口増対策について質問。米価格高騰について、現状と今後推移予測、直方市内精米販売状況、国の食料政策動向と市の対応、主食用米と飼料用米・米粉用米の作付実績と来年度計画、米価下落時の農業者所得補償と国県への要望活動について質問。
本会期では発言記録なし (17 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/nogata/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=9hhrhbu7jj2myabsso&fileName=R080227A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:10:23+09:00
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